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不動産会社に事務として勤務する者です。
社長と会食中に気分が緩んだのか、自ら聞かされました。
・私が勤務し始める2年ほど前に暴力団の人に住宅を売る際に
収入(源泉徴収)を偽造して銀行を騙して住宅ローンを通した。
・その際に報酬を受け取ったがもちろん公にできるお金ではないので申告はしていない。
・税務署に入られたらとても困る。
・最近になってその家は競売にかけられて他の人の手に移ったからおそらくバレない。
このような話を聞かされました。
関連会社と組んで行ったようです。
数年前のこのような不正は告発できるのでしょうか?
証拠書類は処分したようです。
昔の出来事とはいえ、社長も関連会社も信用できず告発したいのです。
そしてこのようなことはどれだけの罪に問われるのでしょうか?
よろしくお願いします。

A 回答 (1件)

>数年前のこのような不正は告発できるのでしょうか?



脱税犯の公訴時効は5年です。
http://saitamatax.air-nifty.com/blog/files/20070 …


>昔の出来事とはいえ、社長も関連会社も信用できず告発したいのです。

内容を整理する必要があります。

<事実であるか否か>
本件は、事件の当事者から直に聞いた話しですから、多分本当のことでしょう。
しかし、質問者さんは当事者でありませんから、この話が本当の事であるか否
かの証拠を何ら持っていないと思われます。
一般的には、質問文に記載された以上の話を質問者さんが持っていないのであ
れば、その話に基づいて税務署等の官憲が摘発する事はできません。

<内部告発と内紛>
警察や税務署には、差出人不明の投書が沢山届きます。その中には内部告発の
ものや、内部告発を装って人を貶めるためのデマの投書も多々あります。
官憲では、デマと真実を分ける必要があるのです。

質問者さんが直接的な被害を受けておらず、犯罪行為の証拠も有していないの
であれば告発は極めて困難かと思われます。
 ※証拠があるのであれば、その証拠を新聞社に持ち込むのも一考です
   彼らは、事件性が高く話題性があるならば、世間に公開してくれます。

社会正義に基づく義憤から社長に鉄槌を加える(勿論、合法的に)事が目的で
あれば、国税局調査部宛にタレこみの投書をしてみましょう。
東京国税局
http://www.nta.go.jp/tokyo/guide/shokai/index.htm
名古屋国税局
http://www.nta.go.jp/nagoya/guide/shokai/index.htm
大阪国税局
http://www.nta.go.jp/osaka/guide/shokai/index.htm

感情に任せた文章でなく、義憤により投書した事を記載。
知りえる真実を事細かく記載すれば、調査が入るかもしれません。
 ※重要性が低い、真実ではない、と思われれば調査には入りません。
 ※調査が入らなくても、質問者さんの行為は高尚であり、社会正義の
  実現の為に行ったのですから、誇りに思えこそすれ恥じる事は何ら
  ありません。

ただし、告発が社会正義から見て良いことであっても、調査に入られた社長は、
タレこみの犯人探しをする場合が多いと思われます。その行為が如何に高尚で
あろうとも、内部告発者をそのまま雇う社長は少ないと思われます。
それなりの対策を立てた上でタレこみをしましょう。
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