明るい日本経済

これから日本経済が発展する方法を教えてください。

No.7 回答者： cse_ri2 回答日時： 2009/08/25 02:15

当面、有力なのはインフラの輸出です。

参考：ウィキペディア『新幹線』－『新幹線の輸出』
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E5%B9%B9% …

【実績】
・台湾（台湾高速鉄道にて2007/1/5より運行）
・イギリス（イギリスは「新幹線」ジャベリンを今年から運行予定）
・中国

【ほぼ確定】
・ベトナム

【有力候補】
・アメリカ
・ブラジル
・ロシア
・インド

なぜ新幹線に代表されるインフラが有力かというと、昨年のリーマンショック以来、世界規模での景気後退が続いています。
そのため各国が景気対策に取り組んでいますが、アメリカのオバマ政権をはじめ、多くの国がケインズ経済学に基づいたインフラ投資を行っています。

日本の場合は道路を思い浮かべる人が多いかもしれませんが、世界レベルでは高速鉄道が有力視されています。
速いし、飛行機に比べれば安いし、自動車の普及がこれからという発展途上国では道路建設よりはるかに利用者のニーズがあるし、二酸化炭素の排出量は少ないしで、いいこと尽くめです。

日本には自動車や家電だけでなく、本当に裾野の広い工業技術が結集しています。
自動車がダメだからもうおしまいだ、などという悲観論に陥る必要はありません。

電気自動車は、走行可能距離の解決に目処がたたず（バイクならともかく、100kmちょっと走っただけでスタンドに入らなければいけない車なんて不便すぎます。せいぜい軽自動車の代わりがいいところ）、燃料電池自動車については世界トップレベルです。
アメリカが強いのはもはや軍需産業と航空・宇宙産業とＩＴだけであり、まったくの新分野はともかく、既存の産業については日本は十分戦えます。


なお、中国に過大な期待はしない方がいいです。
今後数年だけならともかく、１０年単位で考えると、あまりにも社会が不安定すぎるからです。
バクチ代わりに中国株をもつのもいいですが（確かに当たった時の配当は大きそうです）、それに財産をかけるようでは少々老後が不安すぎます。
東アジアは、未だに冷戦構造が残っているのが現実なのです。
通貨統合などという夢のような話は、中国共産党の独裁体制が崩壊して、中国が本当の民主主義国家になってからでも遅くはありません。

No.6 回答者： ADATARA 回答日時： 2009/08/24 06:58

こんにちは！

＜これから日本経済が発展する方法を教えて下さい。
１　日本の株式市場で株価が上昇すれば，日本経済が発展できます。
２　日本の株価が上昇するためには，外国から見ても日本経済が今後，発展するように見えなければなりません。
３　外国から日本を見た場合，最も大きな問題は，今後，人口が減少していくことです。世界史の歴史の中で，人口が減少しても経済繁栄した経済大国はありません（小国では，人口減少を女性の労働力で補填して栄えた例が１件だけあります）。
４　自民党も民主党も人口減少に対する有効な，つまり，外国から見て株式を買おうという納得できる政策が見当たりません。
５　人口が減少しても，三度のご飯が食べられて，そこそこの生活ができればいいや，と思っていても経済が衰退しはじめると，その生活を確保することさえ容易ではありません。
６　どこの国にも栄枯衰退があり，経済でも同じです。
７　人口減少を止める方法として，(1)出産を奨励するか，(2)外国からの移民を受け入れるか，の２つの方法があります。(1)の方法はよほど予算を使って強い政策をださないとできませんが，国の借金が８００兆円を超えている現状では無理というものです。(2)の移民受け入れも，島国としての歴史を考えると，国民感情から無理です。
８　日本経済は，自動車産業に代表される技術が支えですが，米国のGMなどの大手メーカーが会社更生法により，懸念事項の退職者の健康保険負担等の足かせを外すことに成功したので，今後１０～２０年の間に，米国が本気で，安くて品質がよく，燃料コストの安いクルマを製造すると観測されるため，自動車販売の構図は日本に不利と思われます。
９　暗い話ばかりですいませんが，栄枯盛衰は世の常です。考えられる唯一の方法は，ユーロ圏を作ったように，アジア経済圏を作り，共通のアジア通貨を持って，そのアジアの経済繁栄の中で発展していくことです。
１０　私は，老後の資産として中国株（香港市場に上場されている中国株）を持っています。今まで人口の多い国が本気になって栄えなかったことは世界史史上ないからです。アジア経済圏を作るためには，まず，アジア諸国との対立の歴史を閉じて，友好関係を築くことがまず必要です。

No.5 回答者： teccrt 回答日時： 2009/08/24 00:24

経済が活性化するということは、お金を稼ぐというよりはお金が回るということ。

その点では、
(1)所得税・法人税・相続税の大幅減税で国民の所得を増やすと同時に、節税対策のための無意味な消費を意味ある消費に転換する。（財源確保のために、消費税や固定資産税を替わりに上げる必要があるでしょうが。）
(2)観光産業に力を入れる。高齢者の高額な貯蓄を国内旅行に消費してもらうと同時に、アジアやオーストラリアからの観光客を呼び込んで外貨獲得の新しい柱にする。
(3)金融市場としての東京を復活させる。シンガポール・香港・上海に奪われつつあるシェアを奪い返し、NY、ロンドンに並び称される金融市場を復活させて、海外からの投資マネーを引き入れる。
(4)アジアの留学生を大量に引き受け、研究開発のために頭脳を借りると共に、アジア諸国との経済的結びつきを強化する。

主に、こんな感じでしょうか？

No.4 回答者： hidetaka-t 回答日時： 2009/08/23 20:16

自分自身、知識が皆無なので異論も多々あると思いますが、ポップカルチャーを売り込めば良いと思います。

資源の少ない日本でも製作することができ、しかも既に海外で大きく支持を得ているので、これを使わない手は無いでしょう。
例えば、フランスではジャパン・エキスポが13万5000人動員、日本アニメを年間400時間以上放送するチャンネルが8局（日本アニメ専門チャンネルを含む）と人気は絶大です。
これもまた異論があると思いますが、国はポップカルチャーの維持に力を入れるべきだと思います。

No.3 回答者： tetsumyi 回答日時： 2009/08/23 09:59

疑問があるのですが、経済は発展し続けることができるのですか？

今の市場は必要でもない物を魅力があるように見せかけて売り付けているような状況ではありませんか。
家電製品は次々と余計な機能を付けて新商品を発売し買い替えさせていますし、場合によっては複雑な機能ゆえに短期間で故障したりします。
食物でさえ高価格商品をマスコミを通して最高に美味な物だから食ってみなさいと押し付けます。
その結果、あまった物は廃棄することも日常茶飯事です。
このような状況がいつまでも続けられるはずがありませんし、こんなことをして何の意味があるのでしょうか？
もっとも、金持ちがぜいたく品を手に入れて満足したり、トドのようになって病気になることは勝手ですが。

普通の物で信頼性のある物、健康を維持できる物を無駄なく提供できる社会を構築することを目的とすべきではないでしょうか。
今のような経済発展優先の社会こそ経済を破綻に向かわせるに違いないと考えます。

No.2 回答者： tttry 回答日時： 2009/08/23 09:29

無理でしょうね。

単純に考えてもわかると思いますが、内需拡大政策をわかっていない。

今の企業は、自分の会社の利益を優先にしていますから。

利益を確保する為に、経費の削減の名の下リストラをしていますが、片一方で、自社製品を買ってくれる消費者である事を忘れています。

今朝の読売新聞にも出ていましたが、「オオカミ少年」になぞらえて書いていましたが、景気が回復していると政府が言っても信用できないから、収入がある人も、お金を溜め込んで消費に回すのを恐れてしまっています。

どの国も物を作り、それを消費して経済が回るのに、消費者である社員の首を切れば、その人は無収入になるし、退職金を貰っても今後を考えると使えない。

企業は、減らした社員の人件費が結果利益に繋がるから、売上が減っても、それ以上に利益は確保される。

完全にデフレスパイラルです。

それに、日本は、その作った物を日本国内で売れなくても海外で売れば言いし、もっと言えば、海外に製造拠点を持てば、日本人より安い労働力を得る事が出来ます。

政府も、そう言った企業の経営に口を出せる立場に無いから、打つ手が無いのが実情ではないでしょうか？

ただ、先ほどは、無理とお答えしましたが、それでは、質問の答えになっていませんので、私なりの考えですが、一つ考えている事があります。


それは、仕事が運送業なんですが、ＣＯ２の削減の対象を、ディーゼルトラックに照準を置く事だと思っています。

ＣＯ２は、地球温暖化の原因です。

今現在、全国に営業用トラックと自家用トラックが約８００万台と言われています。

大阪府、東京都とその周辺の特定地域では、ＣＯ２とＰＭ、ＮＯｘの規制をしていますが、北海道から沖縄まで、ＣＯ２とＰＭ、ＮＯｘの規制を拡大する事です。

約８００万台の内、約４００万台が特定地域内に居ます。

残りの約４００万台の規制をすれば、買い替え需要が起こります。

特定地域内のトラックは約１０年しか乗れません、そうすると年間に、約４０万台の買い替え需要はありますが、残りの約４００万台の乗り換えのサイクルが１５年としたら、２７万弱の買い替えしか発生しません。

そうすると、年間に６７万台弱。

それが、規制することで、余分に１０万台強の買い替え＝製造が発生します。

トラックの製造には、様々な業種の製品を使います。

それに、特定地域外のトラックが約４００万台あるのですから、そのトラックを法で規制することで、一時的にしろ買い替え需要が起きます。

結果、製造が始まり、製造の始まりは雇用の創生に繋がります。

トラック事業者に負担はかかり、小さな会社は倒産が出るかも知れませんが、困るのは、事業主であって、働く者は、別の会社に移る事で雇用は確保されます。

それは、製造が始まれば、運ぶ物があるのですから、働く場は確保されると思うからです。

今の企業の利益優先の考え方を雇用の創生と自社製品を国内での販売強化に改めること。

それと、日銀政府は、嫌がりますが、インフレにすることでしょうね。

インフレにして、労働者の給料を上げる事。

ただ、インフレは、莫大な国の借金が８００兆円を超える為、金利が上がる事は、借金の返済もおぼつかない中、利払いが増えるので、嫌がっているのです。

ただ、雇用の創生で所得税と言う税収が増えるはずですから、インフレも悪くないと思っています。

No.1 回答者： oosaka_girl 回答日時： 2009/08/23 08:11

戦前の政治家「高橋是清」を調べてみましょう。

世界恐慌から、最も早く経済復興できたのは、
高橋の政策のおかげと言われています。

鍵は「日銀の国債引き受け」「財政大出動」です。
これにより内需を拡大し経済成長したのです。

先進国の近代・現代史の中で、実証されてきた確実かつ
唯一の方法です。

この政策を掲げているのが国民新党だけとは困ったことですが・・・