日本の行く末（財政破綻するのか？）

Question

政治については、恥ずかしいほど無知です。
情報を詰めようとしていますが、基礎が分かっていないので
中々頭に入ってこないのですが。。。

ただ、日本の将来に対してもの凄く不安を感じています。
鳩山政権に不甲斐なさで、アメリカにも幼児扱いされ、アジアの
外交でも相手にされず、国債は増えるばかり。。。
よく、ＴＶなどでこの国が破綻することはありえない！みたいな
ことを言うアナリストがいますが、彼らは何を根拠にそんなことを
言うのでしょうか？
また、今後の円に価値がなくなり、富裕層は海外へ逃亡し、残った
貧民から更なる税を徴収するようにも思えます。不安でしょがない
です。
みなさんの考える日本の将来像をお聞きできればと思います。
質問してて失礼ですが、すべて鵜呑みにするつもりはなく、多角的
な考え方を身に付け、将来に備えたいと思います。

１．借金大国日本が歩むこれからの道
（財政破綻しない、といっている輩は何を根拠に言っているのか？

２．アジアからも世界からも孤立化していく日本が、２０年後には
　　どうなっているのか？

様々な意見をお聞きでできればと思います。
よろしくお願いします。

id_system · Accepted Answer

> 「政府の負債」と「自分の借金」とはどういった意味でしょうか？
> す、すいません。話の内容が難しすぎて理解できませんでしたｗ

資産などの右肩上がりを前提にした大きなバブルの崩壊が起こると、多くの企業や個人には多額の借金が残される事態になり、その後、民はなによりもその借金返済を優先し続ける事になります。多くの企業がこれを行っている事で市場全体で資産担保が下落を続け、その事が需要を縮小させ、更に資産を下落させ、それが更に企業の債務の重荷を増大させ、更に需要縮小、資産を下落、など招く負の悪循環に陥ってしまいます。
そしてこれは資産担保が下落し続ける限り、その債務の重荷は増大を続けます。
これが日本が15年あまりにわたっ て苦闘してきた悪循環であり、資産デフレの恐ろしさです。

ここに唯一ブレーキを掛けられるのが、国による財政出動になります。
銀行など金融機関からすると、資産担保が下落を続け、それが倒産リスクの高い企業を増やし続ける状況下で、お金を貸すに貸せなく、必要な投資先が不足する事態となっています。
ここに国債発行が行われると、金融機関には国債という投資先が生まれます。また同時に、大規模な財政出動による資金流入は市場を安定させるため、倒産リスクの高い企業を減らし投資先を増やします。そしてこれは株式市場などにとっても同じ意味合いがあり、市場に雇用を増やし、そして需要縮小と資産価格の下落にブレーキを掛けます。

多数の民間企業が自身の債務の健全化のために借金返済を続ける中、国は国債を発行し公共事業を行い需要収縮へのブレーキを果そうと動いています。このような状況下では、民間企業は多額の借金を抱えその返済に尽力している訳ですから、つまりは貿易黒字や公共事業から得た利益などは民間企業がバブル期に積 み上げた多額の借金返済に、吸収されて行くという流れになります。

これまで政府は「国内向け」に国債を発行し、財政出動の資金を調達して来た。この国債を借金と位置づけた場合その借金は「将来の国民に返済」する訳であり、「利潤を受け取るのも将来の国民」となる。それを「 将来の国民に負債を押し付ける行為」と位置づけるのは、的外れも良いところなのですね。

掛け算、割り算、を理解していない人に、方程式を教える事はできませんので、ある程度はご自身でお調べください。

> 出せなく、人口も減り続け国力も落ち続けるこの国は、アメリカの１つの
> 州ぐらいしか世界的地位が見出せない気がしました。

そう仮定をするなら、韓国をはじめ他のアジア諸国の多数は、「アメリカの１つの州」ですね。
また、韓国の合計特殊出生率は1.19、中国は一人っ子政策、それ以外にも先進国はどこも日本ほど極端ではないにせよ少子高齢化が進んでいる。

欧州のEU統合構想とはなんであるのか、経済統合がなぜ先行しているのかを理解する必要があるでしょう。
アジア圏もせめて経済部分の統合には積極的である必要があるのですが、それを理解している政治家は少ないようですね。

anorack · Answer

回答番号：No.11の続きです。字数制限で分断されてしまいました。

今から二十年近く前の1990年代初めの不動産バブル崩壊以後、あのバブルの栄華をもう一度を望んで、
いくら大規模に財政出動しても、再現出来ず、財政赤字が益々酷くなって、超低金利政策のせいで、
財政赤字に比例して我々庶民の貯蓄は増えるどころか、減らされて銀行などの金融機関の救済に使われてしまった。
その中には北朝鮮系の銀行もあった。超低金利と公的資金注入などで我々国民を犠牲にして銀行は再生したけど、
サラ金の元締めと日本国債と米国債の買い取り専業機関になってしまい、本来の経済の心臓機能はどこに・・・。
その間、経済のグローバル化で、日本企業がいくら収益を上げても多くの工場が海外に移転してしまっては
雇用増に結びつかず、国際競争力の維持のため賃金も上がらず、超低金利で庶民の貯蓄も増えず、
「政府の借金＝国民の金融資産」をまったく実感できず、さらには米国発のリーマンショックの影響とかの
外国の影響でより左右され、日本政府が自国の経済をコントロールするのは難しくなってきた。
あの伝説のバブルの頃、土地などの不動産価格や株は永遠に上昇すると信じていた人が多く、それを説明する理論
―今とはなって空理空論?が色々出現したが、想定外の事象でバブルがはじけたと一緒に消え去った。
今現在の「もっと国債を刷っても刷っても大丈夫！だって政府の借金＝国民の財産だもん！」もそれを彷彿させる。

我々庶民よりも数多くの様々な情報を入手できる有識者、そして国会議員の大半が、政党に関係なく、
財政赤字の肥大化に危機感を抱いているそうです。
ただ議員さんは総論はそうでも各論としては相変わらず自分の選挙区にもっと公共投資だけど。
果たしてこの壮大な実験の結果はどうなることか・・・。
財政破綻しても、敗戦直後の1946年と同様に、それは日本新生の始まりになるでしょう。そう信じたい。

anorack · Answer

回答番号３です。お礼、ありがとうございます。
日本の財政問題は一種の壮大な実験です、諸説乱立状態です。

何かの切っ掛けで日本国家（政府）が破綻するかは、
小説の読み過ぎと批判されそうですが、後述の外国勢力による金融テロで破綻するシナリオがありうるかも。
日本国政府の借金は、国債のみならず、夕張市の公債などの地方自治体の公債、旧国鉄や旧道路公団の長期債務などの
特殊法人や第三セクターなどの公的機関の債務も全て含めれば、千兆円台とも言われており、
国債の約5％が外国の金融機関などの諸勢力が所有ということから当てはめて、
日本国政府の全借金の数％が外国勢力が握っているとすれば十兆円規模でしょうか。
この様に我が日本国の財政赤字は最悪であり、日本国の弱点の一つとなっています。
もし仮に何らかの意図を持ったある外国勢力がこの弱点を利用した想定外の金融テロを仕掛けたら、
日本の国債などの公債を持っている外国の金融機関がパニックを起こし一斉に投げ売りしだし、
日本の金融機関もつられてパニック売りしてしまうと、
日本政府は財政破綻を回避するために、敗戦後の1946年以来の預金封鎖を断行するかもしれませんね。
預金封鎖で我々の預貯金などの金融資産の大半は事実上没収されてしまいます。
ちなみに、近年、財務省は海外で日本国債売却の本格的な営業活動を開始したそうです。外国の比率が増えそうです。

ゆうちょも含む日本政府機関は対外債権を沢山もっているから大丈夫だとの意見がありますが、米国債がかなり多く、
実は、国連憲章から敵国条項を完全に削除し、かつ日本が米国の隷属関係から独立しない限りは、
売ろうにも売れないでしょう。童話裸の王様にならって、売ろうにも売れない米国債は紙くず、対外債権の多くは紙くずか。

回答番号３の追記になりますが、
夕張市などの地方自治体や第三セクターなどの公的機関も含めた日本政府は国債などの公債を発行し、
それをゆうちょ銀行などの金融機関が購入し、その購入の原資は我々国民の預貯金などの金融資産です。
こうして日本政府は我々国民から借金しており、政府は我々国民に対して返済しているはずなのですが、
後述する人類史上最低の超低金利政策のせいで、
政府から我々庶民への返済分よりも、返済目的で我々庶民からの増税の方が多いそうです。
よって、少なくとも我々庶民には「政府の借金＝国民の金融資産」は虚構でしょう。
今から二十年近く前の1990年代初めのバブル崩壊以後から続く人類史上最低の超低金利政策のせいで、
休日や夜にATMからお金を引き出すと利息が時間外手数料で消えてしまう程、利息は雀の涙です。
この利息には、国債などの公債の償還分すなわち政府からの返済が含まれています。
国内の預貯金の金利が上がると、沢山借金している政府のみならず、借金を抱えている人々にとっても、
返済が苦しくなって困り、上げられず、今後も人類史上最低の超低金利政策は継続するでしょう。
我々庶民に対し、政府が財政悪化を理由に増税すればする程、政府からの返済という利潤を消されてしまい、
結局、財政赤字は遅れてやって来る増税のせいで将来の我々庶民の利潤ではなく負担となり、
少なくと我々庶民にとっては財政赤字の肥大化は何の得にもならないでしょう。
我々庶民から搾取したお金の一部が、先述の売ろうにも売れない米国債にも化けているかも知れない。

今から二十年近く前の1990年代初めの不動産バブル崩壊以後、あのバブルの栄華をもう一度を望んで、
いくら大規模に財政出動しても、再現出来ず、財政赤字が益々酷くなって、超低金利政策のせいで、
財政赤字に比例して我々庶民の貯蓄は増えるどころか、減らされて銀行などの金融機関の救済に使われてしまった。
その中には北朝鮮系の銀行もあった。超低金利と公的資金注入などで我々国民を犠牲にして銀行は再生したけど、
サラ金の元締めと日本国債と米国債の買い取り専業機関になってしまい、本来の経済の心臓機能はどこに・・・。
その間、経済のグローバル化で、日本企業がいくら収益を上げても多くの工場が海外に移転してしまっては
雇用増に結びつかず、国際競争力の維持のため賃金も上がらず、超低金利で庶民の貯蓄も増えず、
「政府の借金＝国民の金融資産」をまったく実感できず、さらには米国発のリーマンショックの影響とかの
外国の影響でより左右され、日本政府が自国の経済をコントロールするのは難しくなってきた。
あの伝説のバブルの頃、土地などの不動産価格や株は永遠に上昇すると信じていた人が多く、それを説明する理論
―今とはなって空理空論?が色々出現したが、想定外の事象でバブルがはじけたと一緒に消え去った。
今現在の「もっと国債を刷っても刷っても大丈夫！だって政府の借金＝国民の財産だもん

21N21N · Answer

１）残念ながら「破綻」は必至です。問題は、いつになるかの「時期」の違いだけです。早ければ２～３年以内、それより先になれば、運が良かったと思いましょう。「参考URL」に実にタイムリーな記事がでています。

２）自分で自分の身を律することができないものは、外圧により強権者の支配を受けるより道はありません。いずれにせよ、少子化で人口の減る国に未来はありません。美しい日本の国土はなくなりませんが、そこに住む住民は日本民族から他の民族にとって換わられるでしょう。武力で占領する必要などありません、数十年をかけて少しずつ人口（移民・帰化人）を増やし「民主的」「合法的」「平和裏に」日本民族から主権を奪うので、国際社会からは何の非難も受けません。まずは沖縄、対馬あたりから始まるでしょう。

参考URL：http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20100420/dms1004201618006-n2.htm

rurubonpp · Answer

貯蓄１２００兆円についての根拠についての質問があったので補足します。
国の財政赤字も国民の貯蓄も、実は金額的にはニュースや報道やワイドショーなど、番組によってまちまちです。
借金については、約８００兆円～約９００兆円と言われています。場合によって、地方の赤字も含めて、すでに１０００兆円を超えているという解説者もいます。
貯蓄については、約１５００兆円という解説者が一番多いです。
ところが、４月１８日（日）の「Ｍｒ．サンデー」で解説していた池上彰氏は１１００兆円以下というようなことを言っていました。
以上のことを考慮して、大体の貯蓄金額を書いたわけです。

財政破綻については、日本以外にすでに破綻した国が世界中に複数ありますね。
また、破綻寸前まで行った国はもっと多いです。先進国の中ではカナダが有名です。
それらの国々と現在の日本が辿っている経緯がほとんど同じですし、借金の額についてははるかに上回っているので、財政破綻を危惧しているわけです。
まあ、日本には諸外国にない高度な技術がありますし、そのおかげで皮一枚で残っていると思います。
「Ｍｒ．サンデー」という番組で、池上彰氏は「あと１００兆円国債を発行すれば危ないので、これから２年の予算が重大」というような解説をしていました。

司会の宮根さんが解説の腰を折らなければ、もっとよく理解出来たんですが、まだ危機感が低いんですかね～。

wwbc · Answer

人口を急いで減らすべきです。
少子化対策なんてのは、日本の将来にツケを回す最悪の手です。外国人の大量導入も禁じ手で、日本人の利益を損なう最悪の上にも最悪の手段です。

日本の借金はその大部分が日本国内で消化されてますので、日本国民は債務者であると同時に債権者でもあります。
原理的には日本国民が自分自身に利息を支払い続ければ、このまま永遠に借金大国を継続していけます。
将来はなんの景気対策もせずとも、自分が自分に払う国庫からの利息支払いによって充分な景気対策になるのと違いますかね？

日本の人口減少は、親が死に、財産を子に引き継ぐという形態で行われますので、つまり子供の相続する不労所得が年次ごとに増加していきます。
これが金満大国日本の人口減少の最大の特徴でして、この場合、日本国家の借金が大きければ大きいほど、国内資産に占める国の借金の比率が高まるため、その相続財産の安全性は確保できる道理です。

親から子へ… と言いましたが、高年者から低年者へ、という意味であり、日本国家の全体像としてそれがこれから起こってきます。

人口少なければGDPは少なくとも良く、人口少なければ社会保障費も少なくとも良く、人口少なければ景気対策費も小額ですみます。
働かずとも、不労所得が… 全国民にいきわたっていきますがな。人口少なくなればなるほど、高齢者から相続される資金・資産は大きくなります。

このように、人口減少とペアで考えれば、日本の膨大な借金は逆に、未来の日本の子供達にばら色の生活を与えるという… 世界でも稀に見る卓越した国家。それが日本なのです。
そうなるための前提条件は、人口を減らすこと。子供手当てなどは逆方向の悪制度です。
そして日本を存続させること。日本の主権を維持していくこと。
それらに留意すれば、日本の未来はばら色であります。

horiisensei · Answer

現在のところ正解が明確に成り得ないところにＨＰなどに氾濫する伝聞を羅列してもしょうがないので
小生の「予想」を現在の理解に基づいて記します。

将来的にも破綻の心配が全く無いなら某「郵便利権代弁党」の主張のように漫画首相の行った「三段ロケット」などとケチな事を言わず金融危機の際に３００兆を一気に「刷る」べきだったのではないでしょうか？（法的な縛りなどは調べてません）
３００兆というのは巷で言われている国民総貯蓄金額－住宅ローンという「破綻危険ゾーン」を小生は信用しております。
国債を１００％国民が所持していくと仮定しても人口が減って金利を払い続けるのだから膨大な貿易黒字が無いと破綻するしかないと予想してしまいます（現在の貿易黒字と国際の利払い金額についても調べていませんし今後も為替次第で変動するので解説は他に譲ります）当然に貯蓄が無い者は金利を得られないので貧富格差は大きくなりますね。

人口減、今後も生産は海外に賃金を落とすという状況で縮小しないと考えるのは難しいと思います。

２については周辺国、世界からも孤立する事は無いと思いますし天然資源の無い国の孤立は避けたいと思います。

chandos · Answer

私はあまりテレビは見ないせいか、そんなことを言うコメンテーターを見かけたことがありません。この前の日曜日朝の時事番組でも「このままでは財政は破綻だ。だから消費税は大幅税率アップだ」などと言い張る政治家や財界人ばかりが顔を揃えていました。

ただし「消費税率は35%にしろ」と言っていたエコノミストの試算では、今後日本経済がほとんど成長しないということを前提にしていたように、ほぼ全員がゼロ成長やマイナス成長を自明の理として単なる帳尻あわせに終始していたところが笑えました。

税金の勘定をする前に、経済成長を達成して税収を増やすことを考えるべきでしょう。彼らのやっているのはいわば経理担当者の現状報告に過ぎません。

さて、現在政府機関の財政赤字はGDPの約1.8倍あるそうですが、普通の国ならばとっくの昔に国債は紙切れになり経済恐慌が発生してIMFの管理下に入らなければならない状況です。ところが日本はそうなっていません。

将来は財政が破綻すると言っている者達は、どの時期で破綻するのかなかなか明言しません。財政赤字が多くて大変であるのならば、どうして「将来」ではなく「現時点」で破綻しないのか、明確な説明が出来ません。

はっきり言わせてもらえれば、財政は破綻するはずがないです。赤字なのは当局の帳簿だけで、日本全体ではめちゃくちゃ黒字です。帳簿上の赤字ならば、どうとでも修正できます。極端な話、長期国債をすべて日銀で買い上げて借金をチャラにすることだって可能です。

財政赤字を深刻に言い募る連中は、何らかの「下心」があると思って間違いないです。「これだけの赤字があるのに国債はデフォルトしていない」という現実にもっと目を向ける方がよろしいです。

id_system · Answer

さんばんをを見るとよくわかるように、てんで問題が理解出来ていないような人は問題の意味が理解できず、結果判断もが出来ずに「ある一家の家計簿」と「日本国」と「夕張市」、これらを同一のものと思い込んでしまうわけです。

anorack · Answer

財政破綻した夕張市が暗示してくれるでしょう。

夕張市の借金は、外国からの借金が多いギリシャと違って、日本政府とほぼ同様に日本国内だけからでした。
それは、ゆうちょうなどの日本の金融機関からであり、元々は私たち日本の生活者の預貯金です。
なので、夕張市の借金は生活者へ将来の返済、すなわち、夕張市の借金＝夕張市民などの私たち日本の生活者の資産。

が、しかし、夕張市は財政破綻しました。
財政再建の一環として夕張市の公務員のリストラと共に
夕張市民に対して増税と公共サービスのカットが実行されました。
この夕張市の財政破綻で、果たして私たちは利潤を受け取ったのでしょうか？
財政破綻って、返済出来ないという事ですよね、だから利潤は受け取れなかったはずですが。
夕張市民は、夕張市が返済出来ないから利潤を受け取れないどころか、
増税と公共サービスカットで生活がし難くなっています。

夕張を日本政府と置き換えれば、もう分かりますよね・・・。
もし日本政府が預金封鎖やれば、私たちの財産は実質的に増えることはないでしょう、むしろ逆でしょう。

日本の行く末（財政破綻するのか？）

> 「政府の負債」と「自分の借金」とはどういった意味でしょうか？

回答番号：No.11の続きです。

回答番号３です。

１）残念ながら「破綻」は必至です。

貯蓄１２００兆円についての根拠についての質問があったので補足します。

人口を急いで減らすべきです。

現在のところ正解が明確に成り得ないところにＨＰなどに氾濫する伝聞を羅列してもしょうがないので

私はあまりテレビは見ないせいか、そんなことを言うコメンテーターを見かけたことがありません。

財政破綻した夕張市が暗示してくれるでしょう。

似たような質問が見つかりました

関連するカテゴリからQ&Aを探す

デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング

マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング