NHKの受信料について

地上波デジタルに切り替わりアナログの地上波は停止したわけですが
私はチューナーを買う気もなくTVも買い換える予定が無かったので
BSしか見られません。
それは別にかまわないのですが
私の感覚としては物理的に地上波のサービスを受けていないのだから
衛星放送だけの契約にしたいと思い、
軽い気持ちで地方の局の営業に電話し
衛星放送だけの契約にしたいと申し出たところ
NHKの契約の種類は日本放送協会放送受信規約にある
地上契約、衛星契約しかありません。（特別契約もあります）
衛星契約は地上と衛星を含んだ契約なので
地上波が見られなくても契約を変えることはできません。と言う回答でした。

世間の感覚とずれているとは思いませんか？
使えないものにお金を払う人がいますか？

総務省に電話をして、
どうしてNHKには受信契約に２種類しか契約種別がないのかと聞いたら
それはNHKが認可の申請をしないからという答えでした。
それでは衛星だけの受信契約の申請が出ているのかと言う問いには
現在申請はされていないということで
となれば、NHKだけの問題で、
そのような衛星だけ見たいという要望が発生してくることは
予想していながら（要望が以前からあったのにもかかわらず）
対応する気がなかったということですよね。

NHKのふれあいセンターに電話をして
どうして環境、状況が変わっても
契約の変更ができないのかと質問したら
それしか契約の種類が日本放送協会放送受信規約になく、
他の契約は認可されていないからと言う答えで
見られない状況でも改正放送法64条によって受信機があれば
契約することになりますということで
では、どうして衛星契約は地上を含めるのかと言う問いには
地上波と衛星放送は一体で運用しているからと言う答えで
一体で運用しているのなら契約も一種でいいのではという問いには
そういう規約だからと
堂々巡りで進展がなく
NHK自体にまったく問題意識がないということがよくわかりました。

契約自由の原則の制限をうけるような契約行為でありながら
利用者の利便を図らないというのはどうなんでしょう。
視聴者には使わなくても金を払うか、受信機を撤去して解約するかという
選択肢しかありません。
同じ契約の自由を制限されているガス事業でガスの種類を変えるからレンジを買いなさいとは
いいませんよね。
携帯電話の電波の種類を変えるから勝手に電話機を買いなさいというでしょうか？

受信契約と言ってますけど、これは税ではないのでしょうか？
だとすれば、税なら税として契約に関する業務と料金徴収業務に係わる人を解雇して
国の御用放送となった方がいいと思います。
放送の独立性を確保する為に受信料を国民から取ることが必要ということですが
放送自体が免許事業であり、局の免許も必要で更に第一級陸上無線技術士の免許も
規約の改正も
総務大臣の許可、認可、免許が必要な事業であって
国民から受信料をもらっているから
国からの放送の独立性を確保できるというのは
詭弁ではないのでしょうか。

衛星放送だけの契約ということに拘るつもりはありませんでしたし
NHKにあまり興味も無かったのですが
あちらこちらに電話をして話を聞くにつれて
段々腹も立ってきましたし、国民のNHKと言いつつ
NHKは国民の意見を聞く気がまったくないことがよくわかりました。
NHKの地方局もふれあいセンターも言う事は全く同じで統一されており
準備をして訓練をして対応していることは想像できますが
そんなことに労力を使うより視聴者の側に立って対応することが
NHKの生きる道だと思うのですがどうでしょうか。
ふれあいセンターに電話しても
地元の局に現場対応させようとする姿勢もなんだかな～と。
現場がかわいそうな気がしますが。

NHKとの間で似たような経験をなされている方がおられましたら
経験をお聞かせください。
また、こういう窓口があるという情報でも結構です。
よろしくお願いします。

No.3 ベストアンサー 回答者： Toshi_mk2 回答日時： 2011/07/29 22:51

今から数年前の事になります

私が対応した訳ではなく、妻が対応した事ですので詳しい内容までは把握していませんが
自宅にＮＨＫの集金員が来たそうです

ですが、私は結婚してこの家に住み始めた時点で、NHKと受信契約を結んでいるので
来る筈の無いNHKの集金員が、何故来たのかが解せませんでした
で、妻から聞いた所、自宅に引き込んであった５Ｃ－２Ｖのケーブルを見てとの事です

とどのつまり、ＣＡＴＶを引き込んでいるのであれば、其方の分も受信料を払えと言って来た訳です
確かに私は確かに地元のＣＡＴＶ局と契約をしていました
ですが、それはＣＡＴＶじゃなく、インターネットのみの契約です
（当時は地方だと光ケーブルが来ておらず、基地局も遠くＡＤＳＬも役に立たないので、ＣＡＴＶが唯一のブロードバンドでしたので）

てな訳で、インターネットのみの契約だと妻が言った所、すごすごと帰っていったのですが
仮にＣＡＴＶ受信契約を結んでいたとしても疑問が残ります

それは、ＮＨＫの電波を受信出来る設備を設置した場合、ＮＨＫと受信契約を締結する義務が有る事は
放送法第３２条２項で記されています
ですが、ＣＡＴＶは、放送法ではなく別枠の有線放送法と言う規約の元、運営されています
そして、有線放送法には、無線放送法の第32条2項にあたる項目はありません
ですから、ＣＡＴＶと契約しても、本来なら払う義務は無いはずです
それに対してＮＨＫの言い分は、大元のＣＡＴＶ放送局がＮＨＫの電波を受信して
各家庭に配信しているのだから、間接的にＮＨＫの電波を受信しているのと同じと言っています
ですが、その説明もおかしいです

放送法第32条2項では、電波の受信装置を設置した者が契約を締結する義務を負うのなら
それは各契約者ではなく、受信機を設置したＣＡＴＶ運営会社です
そもそも、無線放送法が別の規約である有線放送法の枠を超えた権限を持っているのでしょうか？
どう考えても、後付けの都合良い勝手な解釈です

また、ＮＨＫの契約自体も疑問です
最近、よく問題になっているのが、一人暮らしを始めた大学生の元に集金員がやってきて
ＮＨＫとの契約を迫るのですが、テレビが無いからと断ると、携帯に付いているワンセグに目を付けて契約を迫ります
ＮＨＫ曰く、ワンセグも受信装置になるのだとか・・・

ですが、最近の携帯電話は、ワンセグがデフォルトで付いており、ワンセグ機能が無い携帯の方が少ないくらいです
そもそも、電話が目的で携帯電話を買ったのに、使いもしないワンセグ機能が付いていた為
ＮＨＫの受信契約の義務も一緒についてくる・・・

これって、立派な抱き合わせ商法であり、抱き合わせ商法は、独占禁止法の違反行為です
何故、こんな違法行為がまかり通るのかが疑問です

最後に私自身は子供達がＮＨＫの番組を見ていますので、納得の上、受信契約を結んでいるので良いのですが
先の様に、見もしないのに無理やり契約を結ばされるのは間違っていると思います

ＮＨＫは見たい方が受信料を支払って視聴する、見たくない方は受信契約を結ばない
こうあるべきです
ですので、ＮＨＫはスクランブル化すべきですね

この回答への補足

回答ありがとうございます。私も抱き合わせについては疑問に思っておりました。消費者センターでも聞いたのですが放送法の優位性がどうのこうのと。放送法に受信料を値引きしてはいけないとか細かな規定があるのですが、NHK自体がその現場に行く集金員をまったく信用していないからではないのでしょうか。地方の局員にもまったく裁量する権限はなく単なるメッセンジャーにもなりません。ふれあいセンターに電話しても地方の局に投げ帰すだけなのでそこでループになってしまいます。

補足日時：2011/07/29 23:04

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
書き忘れましたが法32条は改正され64条が平成23年6月30日に施行されたそうです。
http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/seido/pdf/shiryou0 …
この改正の新旧対照表にありますが
協会の放送を受信し、その内容に変更を加えないで同時にその再放送をする放送は、これを協会の放送とみなして前三項の規定を適用する。
NHKの営業が言うには
有線やワンセグ、車のTV、インターネットも受信機に入ると言う解釈で今は受信契約対象だそうです。
よくもまあこんなNHKのいいなりに法案を通すもんだと
国会議員は中身を見ていないのではと思えます。
自分の身が危なくてそれどころではないかもしれませんが。
先の選挙で民主党に入れてしまったのは痛恨の極みです。

お礼日時：2011/07/29 23:47

No.2 回答者： gootarau 回答日時： 2011/07/29 21:23

　家を新築したらＮＨＫ集金員の人が

やって来て、ＢＳのアンテナを設置して
いらっしゃるので、衛星放送も合わせた
受信料となります、と言われました。
お金がかかるので、契約する気がないの
です、電気屋さんのオプションに入って
いた設備で元々希望もしてないです、
と言うと、受信可能な設備を付帯して
いるだけで、既に恩恵を受けているお宅
という考え方になり、やはり衛星放送の
料金がかかって来ます、という自信に
満ちた受け答えをされました。
配信設備に投資した分の吸い上げ的な事
も言っていました。
見ていくら、じゃないんですね、、当時
本当に驚きました。

この回答への補足

回答ありがとうございます。見る見ないは関係ないと私も営業に言われました。でも、見られなくしたのは私ではないということと設備が無いと言う事になるでしょうと言ったら地上波と衛星放送は一体で運用しているからと訳のわからん理論を持ち出してきて、だったら契約も1本のはずだろうと言ったら堂々巡りになりました。地方局ではモニターにBSチューナーを繋いで地上波の設備が無い場合でも衛星契約しかないと言う理由で契約させているそうです。NHKの考え方ではそれが正しいそうです。まったく納得できませんね。

補足日時：2011/07/29 21:52

この回答へのお礼

引き続き交渉しましたが
法をNHK側が自分の都合のいいように作っているので
法に従ってといってもそれが屁理屈なのですからどうしようもありません、

お礼日時：2011/08/07 14:36

No.1 回答者： hs1510 回答日時： 2011/07/29 20:57

もう１５～６年前の話でうろ覚えすが、ＣＡＴＶに加入した後、ＮＨＫの職員が訪れました。

職員曰く、「ＣＡＴＶに加入したら自動的にＮＨＫの受信料が、衛星放送契約が追加されます。」と。

そんな話は聞いていないと言うと、「ＣＡＴＶには、加入者に説明するように求めているが、ＮＨＫの受信料が約２倍になる為、契約を渋るお客さんが出てくるので説明しない会社があり、ＮＨＫとしても困っている。」と。

大体、見ることも出来ないのにＣＡＴＶに加入したから自動的になんておかしい。払う気は無い。」と突っぱねたところ、「どうなっても知りませんよ。」的な捨て台詞を残して帰っていきました。

当時、我が家のＴＶでは、幾らＣＡに加入してもＮＨＫの衛星放送は見ることが出来ませんでした。

２～３週間程経った頃、ＮＨＫから電話があり、再度視聴可能かの質問が有り、「出来ない。」と答えると「だったら今迄通りで結構です。」と。

散々脅し的文言吐きながら「ふざけるな！！」と怒鳴りたかったですね。

この回答への補足

回答ありがとうございます。そんな人を使って集金や契約を迫るというのも車が通らない高速の料金所みたいですね。
私も自動的にと言うところが納得できないところです。
放送法にはそう書いてありますが視聴者側に選択の自由がない、契約の自由が制限されているのにNHK側の変更対応が不十分と考えています。
申し訳ありませんが書き忘れがあったので、ここを使って補足させてください。
地方局に電話した後で総務省の総合通信局にも電話しましたが全くの他人事でした。契約行為だからと消費者センターにも抱き合わせ販売ではないかと電話しました。消費者センターは放送法があるので期待しないでくれといいながらNHKと総務省には連絡をとってくれました。消費者センターで公正取引委員会はどうかと聞いたら期待できないということで電話していません。

補足日時：2011/07/29 21:17

この回答へのお礼

引き続き交渉しましたが
聞く耳もたんと言う感じであまりの屁理屈にあきれました。

お礼日時：2011/08/07 14:35