TPP交渉においての民主党はおかしくないですか？

藤村官房長官が数日前言っていました。
「TPP交渉参加は協定締結ではないので、閣議決定も国会議論もいらない」と。

しかし、仙谷と経団連会長はこう言います。
「交渉に参加したら締結するのが当然。離脱はありえない」


交渉参加が締結に直結するなら、交渉参加するべきかどうかを国会で議論するのは当然じゃないですか？
だって参加しちゃったら締結しなきゃいけないんでしょ？
国内状況が一変するかもしれない大事な決定を国会で議論も尽くさず、閣僚の意見も聞かず、国民の評価を聞くことも国民の不安を払しょくすることもせずに、一部の政治家と企業屋だけで参加交渉を決めて、あまりに異常じゃないんでしょうか。

野田総理も、民主党も、TPPについて国会でまともに論争を開かないばかりか、国民に記者会見を開き説明すらしていません。

一国の総理が国会と国民を軽視していると言わざるをえないと思うんですが、どうですか。

No.8 ベストアンサー 回答者： nasi000 回答日時： 2011/11/01 09:18

TPP賛成国会議員ってやっていること野田総理と同じですよね。

国民はシカトっていう感じというのか、国民の前を避けているというのか。

「TPPに参加しなければ日本は世界の孤児になる（日本経団連会長）」とか「TPPは平成の開国（菅直人）」とか「TPPで思い切って国を開かないと日本は終わりだ（岡田克也）」とか2010年10月から政財が突如言い始め、TPPの内容云々の前に最初から結論ありきの結論先行でTPP推進という話が出てきて、TPPの話が出た時点ですでに答えが決まっていたという摩訶不思議な事態ですね。

No.10 回答者： eikowings 回答日時： 2011/11/02 00:46

TPPのみならず、民主党執行部は、いつも秘密主義だった。

小沢が幹事長やっていた時も、幹事長室で独断で色々決めていたし
何か問題が起こるたびに、隠蔽活動に奔走。

この政党、何やるにしても、いつものことだから
TPPに限ったことじゃないよ。

No.9 回答者： phantom1 回答日時： 2011/11/01 14:40

マスコミが躍起になって小沢潰しに狂奔し、反小沢派が民主党主流になった結果は、売国政治だったというわけです。

TPP賛成派の民主党議員、吉良州司氏（経済連携プロジェクトチーム事務局長）は、「日本が国家主権を主張するのは50年早い」と主張しているそうですね。
頭の悪いネット右翼が「中国が！」「朝鮮が！」と騒いでいる間に、米国への身売り計画が進んでいたわけです。
私は普段、レッテル貼りのような発言を慎むように努力して来ましたが、今回ばかりはあえてレッテルを貼ろうと思います。

「ＴＰＰ賛成論者は売国奴です」

以上。

参考URL：http://matome.naver.jp/odai/2132005484662777901

No.7 回答者： noname#144702 回答日時： 2011/10/31 22:37

おっしゃるように、そもそも、政府や外国政府に、秘密主義を認めること自体が、イカレています。

日本の国内で、秘密裏に話し合われた法案を、突然出して、アメリカとの約束だから、と言って、可決前提、なんて気が狂っている。

日本の民主主義が、実際には破綻している、という証左でしょう。

No.6 回答者： gooid_send 回答日時： 2011/10/31 20:19

米国TPP利益供与団体が大々的に仕掛けたキャンペーンが2010年にスタート。

それまで日本の政治家はTPPのことなど何も知らない、それまで日本のマスコミはTPPのことなど何も知らない、それまで日本国民はTPPのことなど何も知らない。要するに知らされていない、だからウィキペディアにTPPの項目が作られたのは2010年末の事。

行われていることは郵政民営化時にも行われた「Ｂ層にフォーカスした徹底したラーニングプロモーション」と同じ手法です。

No.5 回答者： fcolasno1 回答日時： 2011/10/30 16:20

恐ろしい話だと思います。

マスコミと結託して隠し続けてきました。
TPPに違反すると、アメリカで裁判されるのですよ。あり得ない話ですよね。
すべての企業について、アメリカの影が忍び寄ってくると考えていいです。
アメリカの法律を知らず日本語しかできない日本の弁護士が太刀打ちできるわけがありません。日本人の利益は、賠償金としてアメリカに差し出すことになるでしょう。
関税自主権を捨てるなど、まったくあり得ません。
アメリカにすべてを奪い取られるだけです。
アメリカ帝国の衰退に付き合う必要はありません。
日本はすでに十分犠牲を払ってきました。
日米経済戦争により、バブル崩壊後の20社ほどの金融破たん後に、年間約1万人の自殺者が増えて毎年3万人の自殺者が出ています。これは日米経済戦争の戦死者です。13年も続いています。これを克服できないまま、アメリカ経済を潤すためのTPPに加盟する必要がありますか。アメリカはステルス戦闘機を日本に売りません。これは自由貿易ですか？本当にアメリカはTPPに加盟するつもりがあると思いますか？亀井氏は疑っています。
アメリカは自国の経済優先で、アメリカ国債も日本に押しつけたまま、日本に犠牲を強いています。その言い訳は在日米軍による日本防衛・日米安保条約にあります。どうせ毎年戦死者1万人が出るなら、日米安保に意味がありますか？もはや日米安保を破棄し、日米経済戦争に勝利することを目指すべきではないでしょうか。日米安保を破棄しても、毎年戦死者が1万人も出るとは思えません。日米経済戦争に勝つことこそ優先すべきではないでしょうか。
プラザ合意（1985年）後1年ほどで、1ドル240円から120円ほどになり、いまや70円という円高です。アメリカドルを利用する金融集団は、為替操作で日本から利益を収奪しているように思えます。
アメリカは貿易摩擦を理由に、日本の将来性ある技術開発の芽をつぶしてきました。TRONなどのOS技術の世界進出もつぶされました。農業面では種苗の開発保存もアメリカに独占されそうです。
日本人によるヘッジファンドが出来そうになると、CIA肝いりの地検特捜部に逮捕されてしまいました。アメリカのヘッジファンドにモラルがありますか？なぜ日本人は世界金融に挑戦することが許されないのですか？
すべてはアメリカ中心の新自由主義・金融資本主義の思い通りに操作されているように思います。
独立国家になりましょう。

少しずつ、マスコミにもまともなTPP反対論が出始めていますね。

http://www.youtube.com/watch?v=G9aWJ8Orl10
中野剛志さんの説得力あるお話です。

日本の自殺者は、アメリカの2倍の率です。
20代から40代の男性の死因は、自殺が第1位です。

No.4 回答者： ksm8791 回答日時： 2011/10/30 06:15

10月30日の朝刊を読むとＴＰＰ交渉参加へ野田内閣はほぼ固まっている状況のようです。

質問者の言うようにもう少し開かれた議論の場が必要だと思われます。
最近になってマスコミも慎重派、反対派の意見も取り上げるようになりましたが、まだまだ偏ってますし不十分です。

ここでは参考資料として東大大学院農学生命科学研究科教授　鈴木宣弘氏のコメントを紹介します。

【環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加をめぐって「国内総生産（ＧＤＰ）に占める1次産業のシェアはわずか1.5％。そのために98.5％を犠牲にしてもいいのか」という議論がある。大きな間違いだ。農業などの営みがあることで、地域の加工業や輸送業、商業、観光業が成り立っている。その波及効果の大きさを忘れてはならない。
　しかもＴＰＰに参加しても、98.5％の産業が利益を得るわけではない。輸出産業がＧＤＰに占めるシェアは十数％。米国の自動車の関税は2.5％で、現地生産も進んでいるから、自動車産業の利益も実は小さい。それよりも、輸出産業の利益のために失う国益の大きさを考えなくてはならない。
　外国人の安い労働力を期待する声もあるが、それでは工場が日本に残っても、若者の就職先は減るし、賃金水準も下がる。投資や金融、保険、電気通信などのサービス分野で規制が撤廃されれば、日本企業がベトナムなどで利益を得られるというが、日本も米国企業に攻められるのだから、もろ刃の剣だ。
　米国企業が、日本に差別的な公的介入があると判断したら、損害賠償と制度撤廃を求めて日本政府を訴えることも可能になる。
　貿易モデル分析の権威である川崎研一氏（経済産業研究所コンサルティングフェロー）の試算によると、ＴＰＰに参加しても日本のＧＤＰの伸びは0.54％。独立国家のとりでを明け渡すような関税や国内制度の撤廃までしても、得られる利益はわずかだ。
　ＴＰＰに乗らないとアジア・太平洋の貿易ルールから取り残されるというのも間違いだ。米国の狙いは、成長するアジアから利益を得ることだ。そのために日本をＴＰＰに引き込んで「対中包囲網」をつくり、アジアがまとまることを阻止したいのだ。
　日本がやるべきことは、アジアで利益を共有できる足場を固め、米国と対等な友好関係を結ぶことだ。
　日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）が年明けから政府間交渉に入る見通しだが、農業など条件が似ている３国間なら妥協点を見いだせる。川崎氏の試算でも、日中韓ＦＴＡによる日本のＧＤＰの伸びは0.74％で、ＴＰＰより高い。
　日本と欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡも交渉範囲を確定する予備交渉に入った。ＥＵも日本と同様に関税と国内対策を組み合わせて農業を強化しており、日本にとっても着地点を見つけやすい。これらを、米国との関係をこじらせないよう、したたかに進めるべきだ。
　全国で多くの地方議会がＴＰＰに反対を決議している。こんな重大な国家的選択を、情報を隠し続けて強行突破しようというのでは、民主主義国家の体を成さない。民意を代表しない政治家には退場していただきたい。】

○私も鈴木氏が言うようにＴＰＰ参加については慎重であるべきだと思う。
　雇用においても自由化されれば製造業などにアジアから多くの労働力が入ってくる。そのことは経営者（資本家階級）にとってはありがたい事かもしれないが、一般の労働者にとっては今よりもっと厳しい状況が待っていると考えられる。その事で平均的労働対価はより一層抑えられ、格差は更に拡大していくであろう。米国で大規模な格差是正を訴えるデモがあったが、相対的貧困率などをみても分かるように日本の現実も米国の状況と何ら変わらない。ＴＰＰを進めるのであれば、所得税などの累進税率を上げることなど税制を含めた格差是正策を先行して行わなければならないはず。今の状況（充分なシュミレーションや情報を示さないまま、あるいは対策の検討、実施を行わないまま）で進めるのであれば多くの労働者も反対すべきだと思う。
　3年前や昨秋以降の世界的食料価格の高騰を見れば分かるように世界的飢饉や供給不足になるとロシアなど食料輸出国は一斉に輸出規制に走ることが明らかになっている。農水省の試算では、ＴＰＰ参加すれば食料自給率（カロリーべース）は現在の４０％から１３％に低下する。

これで本当に国民の生活を守れるのだろうか？
是非、もう一度考え直してもらいたい！！
慎重派、反対派は今では決して少数派ではないはずだ！！

少し気持ちが高ぶってしまいましたが、ご参考まで・・

No.3 回答者： hekiyu 回答日時： 2011/10/30 06:04

参加したら締結、てのが法的に定められているのではない。

それはあくまでも政治的なものに過ぎない。
だから、これは行政の仕事であり、三権分立上、国会の
議論は必要ない、国会の議論が必要なのは、締結時だ、
という論法でしょう。

それはそれで筋は通っているように思えますが、実は
こういう理屈はどうにでも操作できますので、あまり重要
だとは思えません。

徳川家が豊臣家を滅ぼそうとして、鐘に書かれた文字を
理由に戦争を仕掛けました。
これは、まさに鐘に書かれた文字、と同じ問題です。
鐘に書かれた文字について議論して、何か意味があるので
しょうか。

民主党の国民軽視は今に始まったことではないでしょう。
政治主導だ、天下り廃止、年金一元化といった公約は実現させないで
やらないと言っていた増税をやるんですから。

大体、左側の人、って国民をバカにしている傾向がありますね。

No.2 回答者： dai1000 回答日時： 2011/10/30 00:21

いろんなことが言われていますけど、交渉に参加してみないといったい何をどう主張していいのかもわからないわけです。

野田も結局のところ、そういうことです。

ただし、安全保障の問題があるので、交渉不参加という選択はありえない。そういうことだと思います。

もちろん、協定への不参加そのものもありえないと思います。

韓国があのような不平等条約でものんだのには、アメリカの大きな脅しがあったと思います。

それは安全保障でしょうけど、日本も同じことです。

憲法変えず、アメリカが東アジアの覇権をお願いしたいと持ち込んだこともあったそうですが、そのときにそれを受けていれば、今回の対応も変わったでしょうね。日本国民の無責任さが招いた結果です。

これから、自己防衛のために、国はあてにはできません。自己責任で保険・医療・雇用など、多くのことを決めて行く時代が来るのだと思います。貧乏人だと、受けられる医療も受けることはできない社会も来るかもしれません。仕事も外国から大量に人が入ってくるかもしれません。食料の心配もあります。農業が壊滅するかもしれないからです。

No.1 回答者： upup123123 回答日時： 2011/10/29 23:26

民主党は分裂を恐れるため意見が分かれる話題を隠そうとするのは習性です。

軽視していると言うより、国民がそういうのを好んだのだから仕方ありません。

自民党だったら、郵政の時でもそうだけど、党の会合でこういう議論があったというのがニュースに
なったけど、民主党はあまり出て来ませんね。
党をまとめる思想的な心棒がないから本当に分裂してしまうのでしょう。

増税のように国民のほとんどが反対するような政策ならそういう騙し騙しやるのも政治手法としてアリですが、
TPPは賛成するひとも多くいるんだから、議論を表に出してもいいような気がします。