24万４９５０円の生活保護支給額は妥当か？

Question

都会では夫婦と子供1人の家庭で支給されるそうです。
（家賃＝6万円7千円含む）数字は必ずしも正確ではないかも。
しかし、この金額で税金や医療費や交通費まで支払わなくて
よいとなると・・・・・。
実際働いている人の税引き前でいうと35万円相当になるのでは？

この金額妥当なのでしょうか？
まじめに一生懸命働いて、税金を納めている人々からみて
やっぱり勤労意欲低下の原因とならないでしょうか？
法律を抜本的に変えてもらいたいと思いませんか？

lilact · Accepted Answer

全国で生活保護を受けている世帯が約１０８万世帯あります。
その約５倍の４８９万世帯が生活保護を受けないで、保護費より低い収入で生活しています。
その人たちが劣悪で生きるか死ぬかと言う生活をしているかというと違いますね。
結論
生活保護費を下げても生活できるのだから、生活保護費＝最低生活費になっていない。
つまり、生活保護費は下げた方がよいということですね。
そうしないと働けるのに働かないという人が増えますから。

yonesuke35 · Answer

＞法律を抜本的に変えてもらいたいと思いませんか？

国会で１０％下げようと言っていました。

私は５０％下げてもいいと思います。

その代わり少し支給範囲を拡大できるでしょう。

OKW911 · Answer

多すぎます・・・・全て非課税、納税義務全面的に免除・・・・・２５万円当然多すぎる金額・・・・

１０万円そこそこの収入を複数の仕事場を掛け持ちして、早朝から深夜勤務までこなしてやっと手にし

親子で細々と明日のフアンに怯えながら暮らしていながら、税金まで催促され、少しでも遅れると

銀行口座差し押さえなどと、脅しをかけて震えあがらせられる・・・・

現状はあまりにも不公平だと感じるのは私だけだろうか・・・・・？

因みに、私の場合８０歳過ぎの寝たきり痴呆の妻を介護する７５歳の無職の老人、

Iヵ月老齢年金合わせて７万円弱、収入はたったそれだけ以前は息子から少しながら仕送りを

受けていたが、この不景気で昨年春から途絶えたままだ。

勿論、医療費の自己負担分も税金も免除などありえない。

切り詰められるのは、結局食費だけ・・・１日１度の食事、米は高いので、おかゆにして食べています。

葬式代も無いので、死んだら火葬の後、遺灰をあちこちの山や海へばらまいて始末する事に決めています。

勿論、全ての親戚知人の冠婚葬祭は一切不義理すると、皆に通知済みです。

昔池田総理大臣は「貧乏人は麦を食え」と言いました。

同じ言葉を、今の政治家は何故言わないのかと、不思議でなりません。

hallo-2007 · Answer

横からすみません。
専門家の方の意見が聞けそうなので
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7
に
東京都区部など（1級地-1）
 
標準3人世帯（33歳、29歳、4歳）
 
234,980円
とあります。
交通費は見落としていました。

とりあえず、職員の方から見た、本当の問題点だけでもお聞かせください。

piresu · Answer

24万４９５０円の生活保護支給額は妥当か？
交通費支払わなくいい！？
　　　　　
　　　　　　↑
回答者さん達を煽る為の適当な金額ですよね！

でなければ、金額の説明補足入れて下さい

交通費を支払わなくていい（？）の
補足入れて下さい

当然、出来ないですよね

以前は福祉課所属だったので、私の考えと
本当の問題点をきちんとあげたいと思いますので
ぜひお願いしたい

tetsumyi · Answer

公務員の給料から見れば妥当と考えるのかもしれませんが
今のインフレ社会で苦労している我々から見ればとんでもない支給額です。
一生懸命働いていますが、税金、保険料を取られると生活が苦しく安物を探して何とか食べていますが
近くに住む生活保護の人は安売商品は買わないで一流メーカーの品を買って生活しているようです。
地デジ移行時期にも近くの電気屋がやってきてアンテナを付け替えBSまで見られるようにしています。
夕食にはチョクチョク配達依頼で和食、寿司等が届きます。
我が家では外食はほとんどできません。
我が家は自作アンテナで格安のテレビチューナで古いPCディスプレイでテレビを何とか見ることができるようになりました。
どう考えても世の中の仕組みは歪んでいます。

hallo-2007 · Answer

Ｎｏ5です。
＞結局、小泉内閣の時に「格差いいじゃないですか！」的な発言が
＞あって製造業などでも派遣社員を大量に自由に雇用したり、切ったり
＞調整弁のごとく労働力を調整できるようにしたのが一因ですかね！？
私自身は、格差は当たり前だと思います。
一生懸命、勉強した人、労働した人、成功した人が富を得るのは当たり前です。
大阪で生活保護を受けるように勧める職員などがいることは、
働くという事の目的という、基本から公務員の方々に勉強させなくてはならないことに
なります。
生活保護の金額も不正受給も、法律の抜け目を狙った行動でしょう。
役に立たない法律は一刻も早く直すべきですが、同じ生活保護の法律下でも
生活保護率が低い地域もあります。
そういう地域では、生活保護は、やはり恥ずかしい　という意識と助け合いが
残っているのではないでしょうかね。

企業に労働力を調整できる機能も必要だと思います。
しかし、実質ＧＤＰ（国内総生産）でみるとさほど変化はないので、自動車や電機など
輸出産業の労働が減った分、ほかの産業が発展しているはずです。
多分ですが、組み立てという単純労働作業が減って、パソコンのオペレートや通信、サービスなどへ
労働の質が移行しているのではと思います。

政府からは、定年が60歳から65歳へ移行させよ。育児休暇など、共働きで仕事を行う機会が増えた
などで退職が減ったので、新規の雇用を行う余裕がない状況であることも一因です。
国政がちぐはぐで、かみ合っていないのも事実ですが、国民（生活保護者、正社員の人、公務員、経営者）
の労働に対する考え方にも問題があるのではないでしょうか。

私の子供の頃ですが、「働かざる者、食うべからず」と云われたものですがね。
今の時代に、この言葉を使うのは、非常に注意が必要でしょうね。

Hikowan88#5 · Answer

以前から生活保護は『最低限の生活』にすべきで、考えが違うといわれれば一言もないですが、国民年金を上回るべきではないと思う。
家賃も公営住宅に限定し、交通が不便とか老朽化してるは我慢すべき、住めるだけマシ、食費や衣料も現物支給で十分、古米等を配布する。
こういうことを書くと無茶といわれるかも知れませんが、現実私は金が無いので、スーパーで期限切れ寸前の食品を買ったり、衣類も売れ残りのバーゲンで安いのを買っています。
生活保護は受けていませんが、本当にぎりぎりの生活で、病気もできないので健康には気をつけているし、服も仕事はスーツ（アオキや青山のバーゲン品）ですけど、私服は襟がほつれるまで着ており、なんとか生きています。
先日の芸人が財テクの補填に生活保護を利用していたなどをみると激怒しました。
助けが必要な方に手を差し伸べるのは当然ですが、役所も公の金という自覚を持ってもらい、きちんとしてほしい。

＞都会では夫婦と子供1人の家庭で支給されるそうです。
（家賃＝6万円7千円含む）数字は必ずしも正確ではないかも。
しかし、この金額で税金や医療費や交通費まで支払わなくて
よいとなると・・・・・。

家賃の安い地域に引っ越すべき、高い地域は負担に耐えられる収入がある人が住めばよい。
生活保護は「最低限」であるべきで、便利で快適な生活である必要はない。

hallo-2007 · Answer

＞この金額妥当なのでしょうか？
異常ですね。
但し、この金額は都会での話です。
地域格差の問題を考え直すべきでしょうね。
http://logsoku.com/thread/engawa.2ch.net/poverty/1338507751/
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120527/dms1205270755005-n1.htm
http://www.youtube.com/watch?v=I6OJ7STpDNo

をご覧になってください。

＞まじめに一生懸命働いて、税金を納めている人々からみて
＞やっぱり勤労意欲低下の原因とならないでしょうか？
勤労意欲低下の原因と事実なっています。

http://www.youtube.com/watch?v=h9Ww5NH1hg8&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=Kxl1K7EHmbM&feature=related

＞法律を抜本的に変えてもらいたいと思いませんか？ 
多くの法律を変える必要もありますが、日本人の考え方も変えなくては思います。
１、教育の問題もあると思います。大学進学率が5割を超えたのに勤勉に勉強したのかと疑う若者
２、ゆとり教育の世代の人の仕事に対する意識
３、企業の派遣切りやリストラにあった人たちの再雇用への意識
４、企業の給与、公務員給与、年金と生活保護金額と地域格差、物価変動など
５、簡単にリストラや派遣切りする企業に加えて、ほかの地域を斡旋する生活保護職員の意識
６、頼れる親子、家族、親戚関係の崩壊
などなど・・・
少子高齢化の日本です。労働者人口が減ってしまう現実の上に、老人の介護や医療などへの
労働力は必ず必要となってきます。
日本国憲法にある教育の義務・勤労の義務・納税の義務の
3つ義務がなぜ必要なのか、その重要性を皆で考えてもらいたいものです。

hekiyu · Answer

私たち夫婦は、昔ヒドイ貧乏を経験した
ことがありまして、そのトラウマが今でも
残っています。
その為か、二人で使うお金は
年６０万ぐらいです。
それでも飲み食いは十分にできますし、
工夫すれば、娯楽もかなり楽しめます。

持ち家ですが、家を持つ前でも年８０万
ぐらいでした。
要は努力と工夫です。

私の感覚からすれば、この金額は高すぎます。
日本は国土も狭く、資源もなく、ろくな政治家
もいません。
頼りは、国民の質だけです。
その質が、こんなことだと崩壊しそうで怖いです。

憲法第二十五条
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」
　　　↑
これを下記のように改悪すべきです。

憲法第二十五条
「すべて国民は、贅沢で享楽的な最高限度の生活を営む権利を有する」

24万４９５０円の生活保護支給額は妥当か？

全国で生活保護を受けている世帯が約１０８万世帯あります。

＞法律を抜本的に変えてもらいたいと思いませんか？

多すぎます・・・・全て非課税、納税義務全面的に免除・・・・・２５万円当然多すぎる金額・・・・

横からすみません。

24万４９５０円の生活保護支給額は妥当か？

この回答への補足

公務員の給料から見れば妥当と考えるのかもしれませんが

Ｎｏ5です。

以前から生活保護は『最低限の生活』にすべきで、考えが違うといわれれば一言もないですが、国民年金を上回るべきではないと思う。

＞この金額妥当なのでしょうか？

私たち夫婦は、昔ヒドイ貧乏を経験した

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