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新NISA制度は今までと何が変わる?非課税枠の拡大や投資対象の変更などを解説!

新NISA制度は今までと何が変わる?非課税枠の拡大や投資対象の変更などを解説!少額から投資を行う人のための非課税制度であるNISAが、2024年に改正される。すでに投資を行っている人もこれからはじめようと思っている人も、「新NISA」によってNISAがどのように変わるのか気になっているのでは。「教えて!goo」にも、「新NISAでの運用について」と、来年からNISAを使い資産運用したいというユーザーから質問が寄せられていた。そこで、ファイナンシャルプランナーの吉野裕一さんに、「新NISA」では何がどう変わるのか、これからはじめる人はどうすればよいかに加え、おすすめの銘柄や投資額の目安について教えてもらった。

■「新NISA」は何がどう変わる?


まず、現行のNISAはどのような制度なのかをおさらいしてもらった。

「NISAには『一般NISA』と『つみたてNISA』があります。前者は年間120万円までの投資額に対する運用益などが5年間非課税になり、後者は年間40万円までの投資額に対する運用益などが20年間非課税になる制度です」(吉野さん)

新しいNISAではどう変わるのか。

「今までの一般NISAは『成長投資枠』、つみたてNISAは『つみたて投資枠』という名称になります。非課税期間が恒久化され、投資上限も年間360万円(成長投資枠240万円、つみたて投資枠120万円)、生涯投資上限は1800万円(成長投資枠1200万円)となります」(吉野さん)

「一般NISA」と「つみたてNISA」は併用できなかったが、新しい制度では「成長投資枠」と「つみたて投資枠」が併用可能だという。

現行NISAの口座を開設している人は、追加で手続きが必要なのだろうか。

「現在運用しているNISAの口座がある金融機関で新NISAの口座が自動的に開設され、2024年から投資が継続できます」(吉野さん)

投資対象がどうなるのかも気になるところだが……。

「新NISAの『つみたて投資枠』では、『つみたてNISA』と同じ銘柄が採用されます。そのため、現在積立を行っている投資信託が来年からも買い付けされます。『成長投資枠』では『一般NISA』の一部の銘柄が投資対象外となります」(吉野さん)

現行制度の「一般NISA」は、個別株や投資信託など幅広い投資対象に投資ができるが、どのような銘柄が対象外になるのか。

「個別株では整理・監理銘柄が、投資信託では信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託及びデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等が対象外となります」(吉野さん)

現行で除外対象の銘柄を積立している場合、新NISAの『成長投資枠』では積立ができなくなり、新たに対象銘柄の積立を行うことになる。非課税期間終了後は特定口座へ移され、移行後の運用益などが課税されるそうなので注意が必要だ。

■これからはじめる人はどうすればよい?


18歳から成人となることで、2023年1月1日時点で18歳以上の人は「新NISA」の口座を開設できる。はじめるにはどうすればよいか。

「証券会社などにNISA口座開設の申し込みへ行き、必要な手続きを行います。最近はスマートフォンやパソコンから口座開設ができる証券会社も増えていますので、オンラインでの手続きもよいでしょう。つみたて投資枠を利用する場合、2023年中に口座開設し、2024年1月からはじめる手続きをすれば、『新NISA』ですぐに積立ができますよ」(吉野さん)

2023年に口座開設した場合は現行制度での買い付けができるので、「一般NISA」では5年間、「つみたてNISA」では20年間の非課税枠が別枠で利用可能とのこと。非課税投資枠をより多く活用したい場合は、年内にはじめるのがよいだろう。

■おすすめの銘柄や投資額の目安


改正を踏まえ、おすすめの銘柄や投資額の目安について教えてもらった。

「投資をする人のリスク許容度によって投資対象は変わりますが、ハイリスク・ハイリターンを求める場合は、成長投資枠で個別株や大きな収益が見込めるような投資信託を選ぶのも一案です」(吉野さん)

短期的に見ると元本を下回ることもあるが……。

「投資は長く運用すれば収益が見込める可能性が高まります。これから投資をはじめる人は、インデックスファンド(日経平均やダウ平均など対象となる指標に連動するファンド)のような比較的リスクの低い銘柄を投資対象とする『つみたてNISA(新制度ではつみたて成長枠)』がよいと思います。大きなマイナスが不安な人は、債券を投資対象とした投資信託を組み入れてリスクを軽減するとよいでしょう」(吉野さん)

投資をしてみたいと思っても、運用額を決めきれず足踏みしてしまう人も多いだろう。貯蓄のどの程度を投資に回すとよいのだろう。

「生活費の3~6ヶ月分は投資に回さず、それ以外で10年以上先に使う予定のある目的に対し運用を行うのがおすすめです」(吉野さん)

投資には「長期・分散・積立」という言葉がつきものだ。自分の身の丈やリスク許容度に見合った銘柄と投資額を見定め、しっかりと投資計画を立てよう。その上で、「新NISA」を活用するとよいだろう。

●専門家プロフィール:吉野 裕一
FP事務所「MoneySmith」代表。相談者一人ひとりの状況に合わせた丁寧なアドバイスを心がけ、資産運用や保険、住宅ローンなど、幅広い分野の相談に対応。コラムやセミナーなどを通じて、お金の知識を広める活動も行っている。

画像提供:AdobeStock
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