仕事の悩みです。

　労働条件が最悪です。毎日１４時間労働（残業手当などありません）深夜３時まで仕事なんて時もあります。
しかも、フレックス制ではないので朝は遅刻できませんし、遅刻したら減給です。この規則を作り耳を貸さない上司の人間性を疑います。いじめを越えて犯罪だと思うのですが・・・
　
　
　ここで質問です。（一つだけでよいので、答えてくれたら嬉しいです）

○　国はどうやって労働基準法違反をとりしまるのでしょうか。現状や問題点など教えてください。
○　会社は労働環境について、国に何か提出しているのでしょうか？
○　労組など、もっても意味がない中小企業の従業員を救う実行力のある制度法律、アイディアはありませんか？（あったら苦労しませんよね・・・）。
　ないとすれば、確立こそしていないがそのような運動をしている団体、弁護士などご存じありませんか？
○　新しい労使関係の考え方をお持ちの方は教えてほしいです。

No.6 回答者： kw888 回答日時： 2001/10/29 14:03

KW888さんは、変化していかない広告業界に日本人の悪い習慣を見ているように感じましたがどうですか？体質の古さは（広告業に限らず）私も同感です。

そのとおりですね。

要約すると「広告業界は、金の出所を頂点に芋づる式な業界構造であり、プロフェッショナル精神がなく創造性をなくしたために変化する力もない」。よって「そのような業界から早めに足を洗った方が無難である」という解釈であっていますでしょうか？

必ずしも、プロ精神がないということではありません。けっこうがんばっている人も多いですね。また、創造性をなくした、というのではなく、元々、発揮できない構造になっているということです。これは、日本のすべての業界です。広告業界に限ったことではありません。この20年以上、国際的な競争力のある製造業まで、そうなっています。ただ、広告業界は、castaicさんのポジションとか年齢がわかりませんので何ともいえませんが、同じ能力であっても他に行った方がもっと能力発揮ができるのではないかと思っているだけです。テレフォンショッピング、テレビ通販ですら、アメリカの物真似でやっているような創造性のない業界ですから・・・個々の人間はすぐれている人が多いのに、それを発揮できないことがあまりにも多いからです。

…この仕事を辞める理由にはできないです。独立もありますが、今回のことで中小の経営技術の低さ、経営者モラルに問題意識を持ち、前向きな努力がしたい事が質問の底流に流れていることを理解してください。よって刺激として新しい労組概念を思ったのですが、KWさんが言われるようにビジネスモデル（経済用語は詳しくないので使い方がよくわかりませんが）が古い事からくる構造的な問題も、重要だと思います。

そうですね・・・。仕事は簡単にはやめられないです。けれども、業界で考えるのではなく、castaicさんの特性や能力、資質で考えてみたらいかがでしょうか。現在の会社はあまりにもひどすぎます。

芋づる式、この構造は建設業界でもそうですが、寡占企業の一括引き受け＞下請け＞クリエイターという図式で、クライアントとクリエイターの間に何重もの経営者が挟み込まれ、不可逆的な意志疎通の構造になっています。よって作品の質がさがりコスト高もまねきます。どうしてこうなるのか、やはり日本人だからだと思います。建設業界で動きがあるように、CM方式が広告業界でもとられると良いと思います。

いいところに気がつかれましたね。まったく同じです。これほど似た構造も珍しいものです。建設関係は、会社が潰れれば潰れるほど、会社の数は増えてしまいます。実際、現在も増えています。最後は“独り親方”で独立することになります。会社の数が増えても、口利きと、サヤ抜きで成り立っていますから、コストも下がりません。

クライアントの方が質が高いとのことですが、マーケティングとデザインが分かれている前提が、クリエイターの存在意義なんです。つまり、コンセプト等マーケティングは経営方針の内ですし、その質が企業側の方が高いいのは当然だと思います。そしてクリエイターはそれを受け具現します。これが正しい認識だと思います。

制作レベル、クリエイターまでの話しではなく、営業と企画を中心に指摘したつもりです。広告会社の存在意義、事業領域の定義をどのように行うかという問題です。また、マーケティングは、経営方針には通常含まれません。経営戦略です。この部分では、広告会社とのコラボレーションは欠かせないでしょう。実際、大手ではみなやっていますし・・・ただ広告会社といっても、制作部分が中心の場合にはまた話しは別ですね。ドメインをそこまで拡げる必要なんてないですね。訴求力のある作品をタイミング良く、効率よく、全方位的につくればいいですね。特定クライアントとのコラボレーションなどもむしろ制約となってしまうでしょう。それで成功しているK社や、例えばCGデザインだけでやっており、しかもきわめて高額な請求をする○社などもありますね。
　クライアントも一部ですね・・・・ほとんどは、多数決で決めたり、足して２で割るような意思決定をしてしまいますね。私は、広報担当者は、もっと独断で偏見で突っ走っていいと思ってます。上層部は成果以外求めてはいけない。気に食わなければ、人を変えればいいんですから。欧米企業のブランドマネージャーは、きわめて明確なブランドポリシーをもち、大きな権限を保有・発揮しています。また彼らのポジションはとても高いところにあります。

要するに日本の企業は自社ですべて人材をそろえる傾向があり、競争相手を外注先に設定する。その方がコスト面、管理面で有利と考えられていたとおもいます。その原因はやはり国民性以外にも、外注の高コスト＝粗末な経営があるからだと思うのですがどうですか？

そうですね。トンネル会社（できそこないハウスエージェンシー）を作って経費節減など、最低の策ですね！

優秀な経営陣がいれば、KWさんがいうトータルデザイン集団も独立して存在できると思うのです。だから問題は、ビジネスモデルや起業というより、よい経営がいない事につきるように思うのですが。（私の労働環境という主題もふくめて・・・）

半分は当たっています。しかしビジネスモデルの問題も大きいです。アメリカ人の若者が（10年位前に）単身、来日して、デザイン会社で成功している例があるでしょ！いまどうなってるか知りませんが、たぶん、会社を売って帰ってしまったのでは…？彼は、鮮烈なデザインのみで集団をつくり、クライアントを惹きつけ、デンパクをはじめとした広告会社をうまく使って（利用して）成功させたのですよ。

日本の制作集団、プロダクションは、人間関係という人脈で商売することが大きいですから、経営者は、それが能力だと勘違いしてしまいますね。

castaicさん、日本の広告業界は、やり方さえ画期的なものでしたら、古い、寡占的な構造があるだけに、チャンスも大きいと言えるのではありませんか。これは印刷にも言えることですが・・・。それは、インターネットをふんだんに活用したビジネスモデルでなければならないでしょう。
　コストももっともっと下げられる余地は大きいと言えます。

この回答へのお礼

　遅くなりました。時間がなかったので読むにくいでしょうが勘弁してください。
＜引用＞「創造性をなくした、というのではなく、元々、発揮できない構造になっているということです。これは、日本のすべての業界です。」

　私だと、広告業界はオールドエコノミー（web広告を除いて）ですから創造性をなくしたというより、もう成熟しきって新しいアイディアの余地がほとんどないという考え方をします。
　逆に言えば、これだけ長い間存在してきた業界だけに創造性はなくしても、この業界はなくなることはないでしょう。
　昨今オールドエコノミーは低迷していまが、その理由は、やはりオールドエコノミーのコスト水準が時代に合わなくなってきた点と、生活に密着した業界が多いため経常利益が景気に直結する点の２点の同時発生だと思います。後者は経済のお話なので置いておきますが、前者は時代の流れにそって生産性を上げる努力をしないといけない。なぜなら、広告は手法、戦略等は変化しても拡大し続けるモデルではなくなった成熟産業である以上コストマネージメントが必然的に重要になってくるが、広告産業はそれに疎いからです。
　またＫＷさんがいうようにビジネスモデルという点で、コストからの視点ではなく新しい収益構造を作ることも大事でしょう。しかし新しいモデルも既存の非能率的生産システムに取り込まれたら、仕事が増えるだけでりえき率は変化なく労働環境が改善するとは思いません。（もしくは悪化するでしょう）
（オールドエコノミーに残された道は生産性改善、やはり、コストからの視点が欠かせないと思います。）
　たとえば、WEB広告による無料サービスにしても、見せる広告（媒体にかかるコストではなく）は既存の生産システムですから、同じようにかかります。あたらしいモデルだったとしても意味無いですよね。
　そもそもIT時代だからといってWEBにこだわる必要もないと思います。WEBが注目を浴びるのは双方向性による効果的な広告やリアルタイム性にあるのでしたら、本番はデジタルテレビとホームサーバーにあると思います。話がそれました。

　ITが話に出たので、広告業界はどうかと言いますと、IT技術がこれほど発達した現状でも、それほど活用していないと思います。この業界、扱う物はソフト資産なわけですから、ＩＴとの相性はいいはずです。コラボレーションなど、テレビ会議システムをもっと積極的に取り入れて、関係するすべてのスタッフに参加（または編集して公開）させればよいと思います。といいますか必要でしょう。その仕事すべてに関わるスタッフに、コラボレーションによって方向付けられたイメージ・思想など、等しく共有させることは大変重要だと思います。これは営業・企画・制作をわたり歩く概念として全体のコスト（時間）・質を向上させると思います。そうすればニーズにあった素早い広告ができますし。

　あと違和感として残っているのは、上記にも出したコラボレーションの話です。たしかに大手広告会社は必要です。（小規模な広告会社でも質こそ劣るが必要ですしやってもいるでしょう）豊富な資金があり より広告効果を望むクライアント相手という条件付きですが・・・そのような広告が打てる仕事は全体の何％を占めるのでしょうか・・・（もちろん質を高める努力はいつの時代も必要です）また、業界全体で労働環境が問題になっているのは大手だけではありません。　小規模な代理店、代理店の下にいるデザイン会社の方が多いはずです。（中小など、ほっとけと思われているならしりませんが・・・）　よってＦWさんのおっしゃった問題提議は、必要不可欠だけれども業界全体の労働環境の点から見ると二次的だとおもうのです。ここに代理店方式の問題点はあるのは前に話した通りです（CM方式）。
　労働環境を改善する策といえばありきたりですが
1　収益力の強化（FWさん）
2　コスト削減（私）
2が重要と考える根拠は、業界がオールドエコノミーであることです。（一言ですんでしまいました・・・）とかく広告会社はコスト意識にうとい。

あと３番目としては経営者モラル、資質です。
　中小のはなしですが、株式会社の経営者たる者、経営修士ぐらいとるべきで必要条件にすべきです。スピード性にかけるというなら有限会社がありますし、それでもなりたいのなら優秀な経営者を雇い、経営と所有を分離する本来の株式会社の特長を生かせばいいのではないかと思います。言いたいことは無能な中小企業経営者を作りすぎだということです。これは国の政策の問題で、実現しそうもないのですが意見があればどうぞ。


後、微妙に誤解されている点を補足します。 クライアントの方が質が高い話です。
ＫWさんの文章は、企画ありきだと思いますが、私は現状をこう捉えたうえで話します。広告会社は営業が柱。企画はクライアントを取るための付加価値であり付属サービスであるということです。（現状認識です）その本質は＿＿＿
企業（クライアント）の性格として外注より自社の機能に取り込む傾向がある現状では、自社で優秀な人材がいるため、代理店の存在意義はうすい。よって業界がクライアントによって作られた競争原理に取り込まれ利用されてしまっている状態では、代理店の存在意義は営業になってしまい、企画は広告会社の客を取るための付加価値を高めるサービスでしかないため、言葉を借りればクライアントに従属する形になる。　制作・クリエイターはというと、存在意義は必然と作られた競争原理の中に留まりその枠内で特化するに留まる。　これが現状であるから、企画（またはコラボレーション等）の改善で単純にすむ問題ではないと思います。（もちろん優れたクライアントばかりではないですが）
　考えてください。クライアント側の広告担当者と、代理店は同じ才能の保ち主です。クライアントの担当者の方が優れているのでしたら、代理店には、力のあるクリエイター（または企画屋）をつなぎ止める力がなく、人材がクライアント側に流れていると考えるべきではありませんか？実際よくあることですし・・・。
　広告業界はアイディアマン・クリエイターが主役の世界です。会社の力より個の力です。だから人材に神経質にならないといけい。営業がメインで、主役をないがしろにするといった体制が問題の根元で（だから、日本の広告は先駆的になり得ない）、それは広い意味で経営の問題であると考えるわけです。（もともと発揮できない構造なんですってFWさんもおっしゃっているじゃないですか。）
　
広告業界のステータスがもっと上がり、才能が集まれば、コラボレーションとか、ブランドマネージメントなんて、今問題にしなくても自然発生しますよ。もともと企画屋やクリエイターは何でもこだわりやりたがるものです。そういう点でアメリカの広告業界は、優秀な人材が業界に居続けられるいい環境が整っているんでしょうね。

お礼日時：2001/11/08 22:26

No.5 回答者： kw888 回答日時： 2001/10/28 14:40

　まったく、誤解はしていませんよ。

　私が言っているのはビジネスモデルなどを例に挙げていっているように、発想とシステムの問題です。コメントにあるように、クリエイターのことを言っているのではまったくありません。クリエイターに関しては、結構よくやっていると思いますよ。少なくとも、国際的な競争ができるレベルもあると思います。中国や韓国、シンガポールなど、日本の広告表現を勉強しに来たり、採り入れたり、模倣したりしていますね。
　ですから、広告表現の問題でもありません。制作レベルの問題ではまったくありません。政策と戦略と戦術と戦闘行為の一貫性、そうしたものがあって初めて大きな成果が効率よく得られるはずです。政策の誤りを戦略で補うことはできません。同様に、 戦略の誤りを戦術で補うことも、戦術の誤りを戦闘で補うこともできません。
　日本の産業、特に政府や公共も含めたサービス分野は、戦闘行為レベルのみに過大な負担がかかり、上流の齟齬や誤りの尻ぬぐいすらやっている例がきわめて多すぎます。繰り返しますが、あまりにも多すぎます。広告業界も典型的にそうした構造になっていると断言してよいのではありませんか。その原因は、曖昧性、原理の欠如、クリエイティビティの欠如、集団主義、異質の排除などでよく説明されますが、私もそれに反論はしません。

「……原因はコスト高からくる詰め込み。……また、クライアントの広告意識とクリエイティビティーとの溝などがあると思います。特にコストの面から、表現する機会が少ないですし、斬新かつ大胆なものは日本の国民性にあわず、企業は望まない体質なのです。お客あってのサービス業ですからね・・・不況ですし芸術家にはなれないのです。」

　なぜこのような構造になっているのか、よく考えてください。芸術家云々は関係ありません、広告は成果がなければダメです。すべての広告は、その効果を測定するモデルをもち、それに従って評価されるべきです。（必ずしも数値化される測定手法のことを言っているのではありません。モデルです）
　広告業界が、クライアントに従属する関係になってしまっていることが問題なのです。能力的にそうなってしまっていることが最も大きな問題です。すべてのビジネスは対等でなければなりません。顧客本位になればなるほど、そうなるはずです。
　平均的・一般的には、この構造は仕方ないでしょう。けれども、欧米の先進的なモデルを研究してください。製品開発からブランドマネジメント、マーケティングの主要な部分に深く関わっているではありませんか。そこから、さまざまな経験則や広告手法、マーケティング手法が生み出されているではありませんか。
　翻って日本ではどうでしょうか。デンパクでもいいですよ。大して役にもたたないトレンド調査など、単なる調査屋さん以下の物真似で何の疑問ももたないレベルですよ。　同様に、新製品などのプロモーションでも（これには結構金をかけていますよ。予算も潤沢な場合が多い）、コンサルティングファームの物真似程度の企画～実施～運営で満足してますよ。そこで使う手法も欧米でシステム化された手法のオンパレード・・・器用貧乏以外の何物でもありません。
　実際、D社の営業のやり方と企画の内容はどうですか。質より、内容より人数なのです。いまだに「Yさんの鬼の○○」が形を変えているだけのように見えますね。H社はどうですか、上品さを装ったって魅力あるプランがなければダメですよ。
　私は広報関係のコンサルティングにかかわったことがありますので、よく分かります。広告会社よりもクライアント側の方がノウハウも能力、独創性も上な場合がきわめて多いです。話題になった広報、広報手段の多くが広告会社の発想でも提案でもありません。例えばSONYの広報の仕方を研究してみるとよいでしょう。
　言い過ぎているかもしれませんが、日本の広告業界の構造と現状は、広報室があって、広告宣伝予算がまずあって、そこに群がっている御用聞き集団のように見えて仕方ありません。
　規制的な構造の上に成り立っている産業でしかないといってもよいのではありませんか。媒体手数料をせしめる業界など本来なくても誰も困りません。媒体と制作者のみで広報は成り立つはずですよね、本来。

　WEB広告もそうです。そうした新媒体も日本で生まれたものではありません。孫さんなんかは素早く眼をつけましたが、広告業界は誰も動かなかったのです。いまだに大した研究もしていません。仰られるように「どこも本腰を入れていません。」のです。だから、アフィリエイトとか、さまざまな手法も日本の企業からは、まったく生まれないのです。
　確かに「まだまだ有力な媒体とはいえませんよね。」です。しかし、このままいけば、すべての魅力あるビジネスモデルは欧米企業が独占し、日本は手数料稼ぎができるような構造＝規制のようなものを追いかける。その後にわずかな手数料を求めて営業がノルマを課せられる……そんなところでしょう。
　失礼な言葉や文章があったら許してください。しかし、このようなインターネットサイトの匿名性を活用させていただき、本質的な事柄を遠慮せずに指摘しているつもりです。それが読む方々にメリットをもたらすと考えているからです。
　補足や反論をどうぞ。

この回答へのお礼

読み応えのある長文ありがとうございます。
　KW888さんは、変化していかない広告業界に日本人の悪い習慣を見ているように感じましたがどうですか？体質の古さは（広告業に限らず）私も同感です。
　要約すると「広告業界は、金の出所を頂点に芋づる式な業界構造であり、プロフェッショナル精神がなく創造性をなくしたために変化する力もない」。よって「そのような業界から早めに足を洗った方が無難である」という解釈であっていますでしょうか？
　あっている前提でいいますと、前半はまだ理解できます。しかし、だからといってこの仕事を辞める理由にはできないです。独立もありますが、今回のことで中小の経営技術の低さ、経営者モラルに問題意識を持ち、前向きな努力がしたい事が質問の底流に流れていることを理解してください。　よって刺激として新しい労組概念を思ったのですが、KWさんが言われるようにビジネスモデル（経済用語は詳しくないので使い方がよくわかりませんが）が古い事からくる構造的な問題も、重要だと思います。
　芋づる式、この構造は建設業界でもそうですが、寡占企業の一括引き受け＞下請け＞クリエイターという図式で、クライアントとクリエイターの間に何重もの経営者が挟み込まれ、不可逆的な意志疎通の構造になっています。よって作品の質がさがりコスト高もまねきます。どうしてこうなるのか、やはり日本人だからだと思います。建設業界で動きがあるように、CM方式が広告業界でもとられると良いと思います。

　クライアントの方が質が高いとのことですが、マーケティングとデザインが分かれている前提が、クリエイターの存在意義なんです。つまり、コンセプト等マーケティングは経営方針の内ですし、その質が企業側の方が高いいのは当然だと思います。そしてクリエイターはそれを受け具現します。これが正しい認識だと思います。
　しかし、クリエイターは逆にコンセプト等やマーケティングにまで首を突っ込みたいこともあるわけです。が、そのようなプロジェクトの根幹に部外者に意見させる企業は少ないです。そういう国民性だと思いませんか？力のあるクリエイターがいたとしても、その時は業界を越えて企業にハンティングされるでしょう。要するに日本の企業は自社ですべて人材をそろえる傾向があり、競争相手を外注先に設定する。その方がコスト面、管理面で有利と考えられていたとおもいます。その原因はやはり国民性以外にも、外注の高コスト＝粗末な経営があるからだと思うのですがどうですか？優秀な経営陣がいれば、KWさんがいうトータルデザイン集団も独立して存在できると思うのです。だから問題は、ビジネスモデルや起業というより、よい経営がいない事につきるように思うのですが。（私の労働環境という主題もふくめて・・・）

　日本の広告技術は世界レベルというのは、どうでしょうか・・・自分の思う仕事ができないと欲求不満なデザイナーは多いと思います。

誤解云々の事ですが、文面に経営とクリエイターの境が見えなかったため、補足を加えたかったわけで反論ではありません。

　

お礼日時：2001/10/28 23:53

No.4 回答者： kw888 回答日時： 2001/10/27 01:05

castaicさん、大変ですね。

長期的な視点をもって、なるべく早く現状のドロ沼から脱することをお勧めします。
世の中は広いです。不況とはいっても、捨てる神もあれば拾う神もありです。
ドロ沼の中で、精も根も疲れ果て、得るモノは何もなし、というのだけは避けましょう。

立派な経営者・管理者もいれば、愚劣な経営者・管理者もいます。従業員も同様です。

すでに下の方の方がほとんど応えていますので追加することはあまりありませんが、少しだけ補足しましょう。

○ 国はどうやって労働基準法違反をとりしまるのでしょうか。現状や問題点など教えてください。

労働基準法を初めとする労働三法では、実効ある制裁措置はほとんど考えられていません。
制裁は、勧告や指導という形で行われる場合がほとんどですが、基準局が組織として、また担当官が強い使命感によって、情熱があって、もっとやればできることも多いと思うのですが、慣行的な事柄しかやっていません。
銀行のサービス残業などの立ち入り調査なども行ってはいますが、本当に取り締まなければならないことには、案外眼をつむってしまっています。社会的制裁に期待している傾向も多々見られますが、公表されても、見解が違うとか、人の噂も70日とばかりに、平気な企業も数多くあります。
罰則規程をもっと広範囲にし、かつ重くする必要もあります。しかし、企業がもたないとか、さまざまな意見が出てきてしまい、及び腰になってしまいます。ですから、地域や業種、規模、景気など、さまざまな要因によるサジ加減が行われています。係争事例など、たくさんありますから、参考に見られるとよいでしょう。

○　会社は労働環境について、国に何か提出しているのでしょうか？

下の方が回答されていますね。国にではなく、その出先機関である所轄の労働基準局に、定期的に提出義務があります。しかし、書類審査のみで指導が行われるのみです。
ですから、違反行為に関しては、当事者に挙証責任が生じてしまうというおかしな実態になっています。

○　労組など、もっても意味がない中小企業の従業員を救う実行力のある制度法律、アイディアはありませんか？（あったら苦労しませんよね・・・）。
　ないとすれば、確立こそしていないがそのような運動をしている団体、弁護士などご存じありませんか？

「管理職組合」なんかの活躍は割と知られていますね。少し費用もかかりますけど。
日本の場合、企業別組合ですから、組合活動はあまり意味がないと思います。それに国際的にも、組合の時代ではなくなりつつありますね。生産性の低下にもつながりますし、存在意義は薄れてきています。その分、法律などの実効ある制約が強化されなければならないのですが、部分的にしか進展していません。今後も期待できません。

労働基準法の基本的な枠組み自体も色褪せてきています。時間管理を基本とするブルーカラーの保護という色彩が強いため、時代や状況にそぐわなくなってきているのです。

この質問に対する回答としては、このような企業では、時代の趨勢にまったくあわず、やっていけなくなるような環境が実現しなければならないのです。ビジネス社会の変容、活性化が進展しなければならないのです。ですから、そうした企業の存在は、我々自身の問題でもあるのです。

日本の広告業界は、私の眼から見ると、全般的にいえば、体質が古く、何の創造性もないビジネスモデルで、生産性も低く、ノルマ主義、低賃金の業界です。何のクリエイティビティも発揮されていません。
相変わらずの媒体資料中心で、従来からの同じやり方でインターネット広告などにも取り組んでいます。
しかしほとんど成果らしい成果はまったく出ていません。デンパクといえども、賃金水準と労働条件のみを除いて、基本的には変わりません。インターネット広告などの手法などでも、彼らが作り出したビジネスモデルなど、何もないのです。・・・

ちょっと話しが逸れましたね。
要は、なるべく早く足を洗えるように実力をつける道を選択すべきだということがいいたいだけです。

○　新しい労使関係の考え方をお持ちの方は教えてほしいです。

労使関係などという時代ではありません。
組織と個人が取り引きをしていく時代です。
集団を管理する人事管理の時代から、個人との取り引きの上に集団の緩やかな管理の枠組みを後から考える。また、異質を排除する協調性（集団の時代のパラダイム）から、異質を取り込む協調性（個を中心としたチームワークの時代）によって、組織のクリエイティビティを発揮していく時代です。そうした思想、センス、能力をそなえた経営者しか今後は通用しなくなっていくことでしょう。労使関係などのパラダイムは時代錯誤です。
このようなマネジメントをヒューマン・キャピタル・マネジメント称しています。これからの日本企業の、とくにベンチャー系や、サービス系に必要な考え方です。
そのような組織では、全従業員（社長などの経営者ももちろん）が、バリュー・クリエイターとして自分の特性を通じて能力発揮し、企業価値の向上に貢献することになっていきます。

この回答へのお礼

長文ありがとうございます。やはり予想通り実効性のない建前だけの法律なのですね。
　新しい労使関係については下で述べたように、就業契約を重視する欧米的な考え方が重要であり、契約書を見ず服従する日本的な関係は、不透明感を助長させ、経営者のモラルの低下につながるだけであると思います。
　
　広告業界就業者に対する誤解を招くようなコメントがあったので補足したいのですが、日本の広告のクリエイティビティーの低さは クリエイターのみにあるわけではないです。原因はコスト高からくる詰め込み。（CMがよい例でしょう。カンヌ国際広告祭のようなＣＭは日本では無理です）。また、クライアントの広告意識とクリエイティビティーとの溝などがあると思います。特にコストの面から、表現する機会が少ないですし、斬新かつ大胆なものは日本の国民性にあわず、企業は望まない体質なのです。お客あってのサービス業ですからね・・・不況ですし芸術家にはなれないのです。

WEB広告ですが、どこも本腰を入れていません。まだまだ有力な媒体とはいえませんよね。現にWEB広告を見る時間は既存媒体と比べとても少ないですし、56Kかつ15インチではショボくて当然、ビジネスモデルを作っても タイミングが早すぎて潰れるのが落ちです。まだまだこれから２年で産声を上げて１０年はかかるのではないでしょうか。

　労組は生産性を下げるとのことですが、確かにそうなりますよね。しかし、法律で基本的人権？を守れない以上、自衛手段があってしかるべきです。労組も形、名前をかえ時代にあった変化があればよいと思います。企業単位ではなく、業界を横にわたれるような、例えばクリエイター組合などが、求人情報と会社情報を管理し、透明性のあるマッチングがよい循環を生むのではないでしょうか。同じ事を書いてしまいました。

　

お礼日時：2001/10/27 04:57

No.3 回答者： sceana 回答日時： 2001/10/26 19:20

前に務めていた会社が同じようなものでした。

あまりにもひどかったので同じ仕事内容の友人と労働基準監督署に電話しました。
「証拠を持って来てください。匿名で受け付けて調査に入る事も出来ますが、会社側は誰が監督署に連絡したかを突き止めようとするでしょう。隠しとおすことはなかなか難しいと思います。もしかして会社が営業停止になったりすると、同僚や上司は生活に困ってあなたを恨んだりするかもしれません。そうやってあなたは会社にいられない状況になってしまうかもしれませんがかまいませんか？できれば社員みんなで相談してこちらにこられることをおすすめします」
と言われました。
とりあえずのアドバイスはしてもらえました。

どうしても我慢できなかったら会社名を出して証拠を揃えて監督署に行くか、辞めるかでしょう。
とにかく最初は会社に「就労条件を見せてください」と言うことです。

この回答へのお礼

アドバイス大変ありがとうございます
中小の社員の弱みがもろに出てしまいますね。これが法律が機能しない問題点なのでしょうね。
　仕事は広告関係です。労組などありません。会社という枠を越えた、業界内の労組などあったらいいですね。成立するかどうかはわかりませんけど・・・

　少し思ったのですが、会社が勧告や警告を受けた場合、その事実を強制開示させて、社会的制裁を受けさせる仕組みがあって当然と思います。
　たとえば警告を受けた場合、求人を出す際に、必ずその旨を記載しなければならないようにすることなどです。労働者側の知る権利として当然の記載事項ですし、醜悪な労働環境の会社は頻繁に求人を出すでしょうから効果的だと思いました。

お礼日時：2001/10/26 21:02

No.2 回答者： noname#1546 回答日時： 2001/10/26 16:13

No.１さんがおしゃっているように、労働基準監督署にご相談されるといいでしょう。

悪徳経営会社が一番恐れている部署です。
匿名でも大丈夫だと思います。

この回答へのお礼

ありがとうございます。悪徳経営者ですか、その通りです。
　リストラ、減給の対象は末端でしかなく、ずさんな経営の責任は社員が負っています。日本の経営者はなぜ責任をとらず給料だけ取るのでしょうか。会社の責任者を出せといわれたら末端の社員を出す気ですかね・・・。
　日本の企業感は、社長は大将という認識なんでしょう。就業契約を重んじる欧米とはかけ離れた完全な村社会だと痛感しました。

お礼日時：2001/10/26 20:29

No.1 回答者： wa_jiro 回答日時： 2001/10/26 15:51

ｃａｓｔａｉｃさん、こんにちは。

ご質問の文面拝見しました。

労働基準法等によって、必ず、明示を義務づけられている種々の書類は
下記があります。

○労働契約の期間
○退職に関する事項
○就業の場所・従事する業務の内容
○時間外、休日、交代勤務等の発生する場合の労働事項
○賃金の決定等や支払いに関わる内容等の事項

これらを必ず雇用者に対して、明示しなければなりません。
ご質問の内容を鑑みるに、お勤めの企業では、これらを無視した内容と
お見受けいたします。
まず、労働基準監督署にご相談されると宜しいかと思います。
ご相談される場合には、具体的な勤務状態を示す書類（勤怠表や勤務簿）を
ご持参になってご相談された方が宜しいかと思います。
また、上記明示の資料は、雇用者を雇い入れを行う場合に、提示する必要が
ある資料です。
上記に相談されると、労働基準監督署より、その企業に対して改善勧告が
なされます。
また、ご相談中の中に深夜に及び残業ました８時間以上の長期に渡る時間に
なるとの内容がありましたが、この点もそれらが一目瞭然となる書類を
持参されると強い勧告がなされます。

この内容が、お役に立てば幸いです。

この回答へのお礼

ありがとうございます。労働基準監督署に相談をする方法が正道のようですね。しかし、仕事は広告業でして、残業が当たり前の仕事です。　労働基準法違反であっても、会社の言い逃れは必至です。「従業員が勝手に残業しているんだ」というでしょう。そして勧告にとどまって そのままお流れになると予想されます。
　不況ですのでしかたがない状況でありますが、一番の問題はフレックス制を採用しず、逆に減給を叫ぶ、人でなしの存在です。
　会社という閉ざされた空間の中で起きる犯罪に手だてはないのでしょうか・・・

お礼日時：2001/10/26 19:58