郵便局は民間と同じ仕事しかしていないの？

郵政民営化について教えてください。
郵政三事業の民営化については、今回の選挙の争点の1つであり、いろいろと議論がなされていますが、ふと疑問に思うことがあります。
郵政公社が現在行っている仕事は、すべて民間に委譲してしまって問題はないのでしょうか？
「国の機関だからこそ」の業務は何もないのですか？（なんらかの証明を出す、信頼を与えるetc。よくわからないのですが…）
メリット、デメリットの前に一番大切なことがわからないので、ご存知の方がいらっしゃいましたら、ぜひ教えてください。よろしくお願いいたします。

No.1 ベストアンサー 回答者： ipa222 回答日時： 2005/09/09 09:32

銀行と生命保険については、民間と同じ競争ができるようになります。

銀行法や保険業法がありますので、その適用を受けることになります。

郵便配達については、内容証明など民間ではできないサービスもありますので、それは国が資格を与えて民営化した後の郵政会社で継続できるように制度設計されています。

内容証明と特別送達は、みなし公務員規定や郵便認証司の制度を設けることになっています。

この回答へのお礼

ありがとうございました。
気になっていた事がわかりました。
内容証明や配達証明などについては、対応はなされているのですね。安心しました。
どうもありがとうございました。

お礼日時：2005/10/01 17:17

No.5 回答者： akatombo59 回答日時： 2005/09/10 00:51

国にしかできない仕事はなにかというと、

どうやっても採算がとれなくて税金を投入しないと成り立たない事業
ということになります。

郵政は（経営の仕方にもよりますが）採算がとれますので、すべて民間でできる仕事です。

No.4 回答者： PTAVV 回答日時： 2005/09/09 21:20

民営化の問題は、採算の取れない事業を行えるかどうか、という点に集約されると思います。

しかしこれも、新会社に対して「サービス網の維持」が義務づけられれば済む話ではあります。
（NTTだって、地方を切り捨てれば採算上有利なはずですが、そんなことはしてないですよね。）

そもそも、全国に２４７１５局ある郵便局のうち、集配業務をしているのは４７９２局にすぎません。
これさえ維持すれば、集配業務は滞りなく行えるわけです。
民主党の「郵貯限度額引き下げ」の方が、田舎の住民に与える影響が大きいでしょう。
（ま、仮に民主党が勝っても、参院で少数派だから郵貯限度額引き下げの法改正なんて不可能ですけどね…。限度額1000万円というのは、法律で明記されていますから。）

郵便局の統廃合・効率化が一番必要なのは、大都市圏ですね。
東京駅近郊とか、約300m置きに郵便局があるし…。
地価も高いから、統廃合すればずいぶんコスト削減になるでしょう。

「郵政は独立採算制で、税金の補填は無い」という話もありますが、これは真実の一面に過ぎません。
郵政の最大の収益源は郵貯ですが、これは貸出先に政府保証が付いているので審査コストがかからず、これによって有利な利率等が実現されています。
政府保証のおかげで収益を上げているのに「税金を投入していない」というのは詭弁のように思います。

別の言い方をすれば、政府保証をバックに民業を圧迫しているわけです。
不良債権問題で税金が大量投入された銀行が多々ありますが…郵貯と公平な競争ができていれば、あんな事態にはならなかった可能性もありますね。

参考URL：http://www2.wagamachi-guide.com/japanpost/search …

No.3 回答者： jagu 回答日時： 2005/09/09 13:00

郵政民営化について民営化されれば、

地方、特に田舎の一番郵便局を必要とされている所が被害を被るのでは？？？
って思います。
今まで、国鉄→ＪＲ　電電公社→ＮＴＴと国営の事業が民営化されて来ました。
赤字経営から黒字に持ち直したのは、ＪＲ→地方赤字路線の廃止・余剰資産の売却
ＮＴＴ→本局意外の無人化による人員削減
結局の所、ＪＲの例を見ても、民営化当初は、「路線削減は極力致しません」と
言っていましたが、民間になると、「維持すれば倒産します」との一言で廃止が決まるのでは？？？維持・倒産の狭間になれば、公約なんか関係無くなると思いますが？？
維持する為の補填を国がするのでは、今より悪くなるのでは？？？
っと思います。
郵政省は、確か、独立採算制で、税金の補填は今のところ無いはず？？？？？
世界を見ても、民営化して上手く行っている国は一つも無いのにどうして？？？

それより、国民金融公庫等と手を結び、国民の末端にまでの貸し付け業務等を
初めた方が良いのでは？？？

長者番付けの上位の殆どが高利金融会社のオーナーと言う現実を見れば、
銀行等の貸し渋りが一目瞭然。

それなら、郵貯等の膨大なお金を国民の為の（大手企業とかでは無く）貸し付け業務に回せば、もっと景気が回復するのでは？？？って思います。

No.2 回答者： sakura-pon 回答日時： 2005/09/09 09:35

事業として採算が合うかどうかの問題だけだと思います。

一般的に、採算の合わない事業は縮小や撤退を行いますが、国営だからこそ採算を度外視して（税金を投入して）行えるのが郵政事業だと部分的に思えるものがありますね。

ただ、民営化によるメリットも考えられます。
独占的な市場だったものが他企業による競争となるわけで、サービスの向上やコストの削減が見込まれます。
但し、デメリットとしては採算の合わない田舎などのサービスが低下するでしょう。

難しい問題です。
まぁ、それを国民の審判に委ねようとしてるのが今度の選挙ですからね。