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昔は、医院の調剤窓口でお薬をもらっていたことが多いように思いますが、今は処方箋を持って別の薬局に行かないといけないことがよくあります。

調べたところ、門前薬局、第二薬局などという言葉があり、診療する側が薬を出す事の問題性もあるらしい事が解りました。

とはいえ、近所の大学病院では調剤部門があり、会計を済ませたらそこで薬を購入します。

そこで、下記の質問です。

1 薬局が病院・診療所と別に設けられているのはなぜか?

2 それは所轄の役所の指導によるものか?法律に明記してあるのか?

3 病院に薬局を併設する場合はどのような制限が加えられるのか?

ご存じの方がいたら教えてください。

A 回答 (12件中1~10件)

回答としてというよりは背景を考えるために。



院外処方と院内処方・・これがどちらが理想でどちらが正しいか?すごく難しい問題なんです。例えば老人がかかりつけ医師にかかっている、往診と仮定すれば、診察時に「ハイ」と渡されるのが便利に決まってるんです。バリバリの会社員で薬をもらうためにたとえ院内だろうと院外だろうと待ってられない人だったら、院外処方箋でしかも処方箋自体を勤務終了後ぐらいにもらえる方法のほうが便利なんです。
薬剤の説明に関しても、医師から直接行ったほうが精神的に落ち着く(中には内容を選んで伏せたほうがいいこともあるのに、何でも紙に書いて渡すところがありますよね・・)場合もあります。
問題は自由な「選択肢がない」ことです。本来であれば患者が自分の生活パターンに即して自由に選べなければなりません。また医療機関側も利用者の分布を見て自由に裁量できなければならないのですが、現実は一方向に誘導されてしまっている。そこが問題なんです。今の制度は純粋に利用者のことを思って院内処方の道を残したくとも生きていくためには院内処方を選べない・・そういう部分が多くあります。

『薬価差益=悪』という考え方に関して。
hubbleさんの書き込みにもありましたが、院外になっても処方薬の「数量」自体はほとんど変化していないのです。
これまでに薬価差益を目当てに処方を変えた医師がいないとは言いませんが、けして全体を見渡したものではない。
それよりもムチャクチャ低く設定してある医師の技術料金が問題です。
この問題は少しの手直しだけで悪いながらも意味があった収入源だけが閉ざされてしまった・・それによって『良心的な医療機関ほど』窮地に立つ結果になってしまった。
そのひとつが処方方法を選べない現実です。
診察料金=医師の技術料金と勘違いされる人がいますが、その中には病院の管理費、受付や看護婦さんの人件費数え上げるのにも苦労するほどの経費が全て込みなんです。
実際に医師の診察対価だけに凝縮させると現在の評価額は80円(つまり1/10)を切るという試算もあります。
医療機関からの処方薬量が多く、薬漬けというのにはもっと別の問題があります(医師と患者の臨床&社会教育の問題)。
だから薬価差益をことさら申し立てた一部マスコミに関する評価も全くの同感です。

職務に苦労があるのは何も政策策定を行う特定の職だけではないでしょう。全ての労働に同じものです。皆自分が置かれた立場で最善を尽くすのが職務というものです。しかも自分から志願して公的に重要な職務にいるものであれば『十分に職分がまっとう出来ないならそこから離れるべき』です。世の中にはいっぱい仕事はあるんですから。
バカと書くのが問題であれば「無能」と書くべきなのかもしれません。現場の言葉を拾い上げる意識の少なさ=融通の悪さかもしれません。またそういった知識も経験も無いお偉方だけを「監修」に使っている弊害なのかもしれません。ただし「普通に考えれば見えるものが見えない」というのは私の語彙からすればバカ以外の何ものでもないですし、私利私欲のためにゆがめている(これはこれで納得ですが)とは個人の感傷から思いたくないです。それならまだ「バカ」であってくれたほうが・・。
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ここにきて医薬分業が一気に進んだ理由はただ1つ、院外処方箋を出すと病院が儲かる仕組みを国がつくったからです。

そもそも院内用の処方箋と院外用の処方箋では値段が違うのをしっていましたか?最近院外処方箋の値段が爆発的に高くなりました。従って病院としては院内薬局をつくって儲けるより院外処方箋を発行して院内薬局を無くした方が儲かるようにしたのです。
 では、なぜそのような形に国がしたのか。それは医者と院内薬局のどうしょうもない関係にありました。医者がたくさんの種類の薬、高い薬を沢山処方すれば院内薬局はその分だけ余分に儲かります。この、保険の事、患者のことを全く考えてず儲けを追求する医療機関が有り医療に対する薬剤費が爆発してしまいました。
 確かに薬は危険な物であり病院外の機関(薬局)でチェックする必要があります。そのたのメリットやデメリットは皆様がのべているとうりです。しかし一番のねらいは、

『もし院外処方箋を病院に発行させれば、医者が高い薬やたくさんの薬を処方して薬局(院内の)を儲けさせようと言うバカ考えを起こす必要が無くなります。その結果、儲けるために処方されていたいらない薬が処方されないようになり医療の薬剤負担料を減らそう。』なのです。

私は、このような考え方をしている医師の先生がたは一部であった、一部であって欲しいと思っていますが、国が動いたところを見ると、、、。
確信に振れるお答えが無かったので補足させていただきました。

これは関係有りませんが医療費本人負担が3割になりますが、がんばっていきましょう。もし無理に2割で無理を続行させたらアメリカのようになってしまいますよ。
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繰り返しますが門前薬局にもメリットはあります。


私が言った事例は、1病院1門前で近隣の場合を
あげたまでです。高齢者にはこういうケースも
あります。それはそういう環境の人に実際に
聴いた感想ですので。基本的な考えがすごく
違う訳ではないと思いますし、着眼点の違い
ですので、それはご容赦のほどを。

だいたいは質問の回答は済んでると思いますし、
細かい議論に議論を重ねてもしようがないですが、
私の言いたかったのは、医薬分業はお金だけの
問題ではないこと。政策や病院の事情ではなく、
通院される側からも見ないといけないことと、
回答9で少し語られていますが、企業主導が真の
実態でありながら、全てを厚生労働省の「ばか」
という愚痴にしてしまっては、何の進展もないと
思えたからです。問題意識が良いものだけに、
こういうクレームはすごく残念に感じました。

新しいことをすることがどれだけ抵抗があるかが
わかりにくいでしょう。そういう抵抗を無視して
問題を語ってはいけないのでは?と思いました。
政策に携わる側にも苦労はあるということです。
私はそれをちょっとだけ見られるところにいます
ので。
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欧米先進国において何十年もの歴史のある医薬分業を、数年間で確立する事自体無理であろうと思います。

やはりどの様な制度も、体制を整える為にはそれなりの時間は必要です。複数の薬局を利用する事は好ましくありませんが、医療機関でさえ今でも普段病気の時にかかる医療機関と、健診や予防接種の時に利用する医療機関を分けている患者さんもおられるのですから。

この医薬分業を拡大する事になった事には正論とは別の大きな背景があります。
7~8年以前には薬価差益があり、医師の技術料が諸外国に比べてあまりにも低いので、この差益が医療機関の収入にする事を当時の厚生省も了解をしていました。

この薬価差益があるため、医師が必要でもない薬を多く処方するとの論調を一部のマスメディア( 主に朝日新聞 )が張り、その影響を受けて厚生省の指導のもとにその後薬価差がほぼ消失された薬剤の建値制度が始まりました。

その結果、薬剤からの収入が望めないため、多くの医療機関は院外処方を採用するようになりました。( 院内処方ではデットストックの為に下手をすると赤字になってしまう可能性があります ) そして、製薬会社は今まで安く売っていた薬剤の値引きをしなくなった結果、この不況下にも倒産は全く無く、それどころか驚くほどの高い収益を上げており、それは国民が支払った医療費の大きな一部分になっています。

院外処方になっても一部の例外を除いて処方量が変わらなかった事より、マスメディアのミスリードであった事が明らかになり、今では逆に新聞の論調は安くて薬価差のある後発品を推奨しています。

厚生労働省の人はバカではありません。彼らはこれらの収益の多い製薬業界の関連する団体に天下るのです。彼らも他の役所の人と同じように、自分たちの将来が大切なのです。それを正すのは政治の責任なのですが、今の小泉政権には、残念ながらこの製薬業界の多大な収益をもたらすメカニズムを変更する意思が全く見受けられません。

やっと1年くらい前に新薬は欧米4カ国の薬価の1.5倍以内に抑えるようにとの制度が出来ました。・・・笑ちゃうでしょう。何で欧米では十分収益が上げられる同じ薬価でないのか全く理解できませんネ。
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門前薬局にメリットがある?



門前薬局と狭義に言われるのは同じ地域にある薬局のことではありません。特定の医療機関と結びつきが深く、あたかも病院で貰うような『手はず』で薬を処方しているような薬局のことを指します。その結果A病院の時はC薬局、B病院の時はD薬局で貰うという異常事態が起こります。
この定義であれば、自分の住まう地区の薬局を「かかりつけ薬局」としてどこの病院で処方を受けようといつもその薬局で貰う、しかもそれが偶然どこかの病院の隣にある薬局と言うのであればそれは…門前薬局とはいわないのです。

正常に院外薬局機能を果たしている薬局であれば、当然多数の医療機関と連携し多くの採用薬剤を扱うことになり、ゆえに多くの薬剤に精通した薬剤師が複数常勤した薬局でなければ矛盾することになります。しかしこれでは運営が成り立たない、これら薬剤の保持もさることながら、そんな能力のある薬剤師が全国くまなく配置できるほどいないのが現実なんです。

医薬分業といいながら薬局すらも複数かかっている…こうした門前薬局を問題にしているんです。そういった薬局の場合、採用薬剤も特定の病院の採用薬に偏る(薬局は本来どこの処方でも遅滞なく受けるべきものです。この使命をおろそかにすることで在庫の無駄を省いている門前薬局の現実を理解するべきです)し、複数の薬局を利用することが放置された結果、そこで処方されていない薬剤に関しては薬歴チェックなど「病院の問診以下」になることも多いのです。しかも今の政策では経験豊かな臨床薬剤師の養成に関しても手当てがなされていないし、点数シフトはするもののかかりつけ薬局の登録制度などの改善策も行われていない・・(健康保険証に登録薬局を書き込むだけのことなのにそんな工夫すら行われていない)

院外処方の方が『便利』と思うことに関してもそれが全部ではなく一部であり、現実には「院内処方を選べない」ことに不自由を感じている人が多くいることを無視してはいけないことです。希望があれば院内処方も可能と「建前」としてあっても、人件費を出せないシステムを押し付けられた結果、院内処方自体が従来よりもさらに当てにならない状況に追い込まれてしまった矛盾点にも目を向けるべきです。

医薬分業の理念に関しては既に他の人が説明をしています。ですから前回の書き込みではそこから漏れている事柄のみを書き込みました。もちろんその理念が医療を安全に行う上で必要なものであることは医療界の常識として十分に承知しています。
しかし日本の政策としての医薬分業推進は『健康保険の拠出金を抑える』政治的な要求が根幹にあったというのはこれまでの通達の経緯などから明らかなことなんです。けして国民の健康や利便を純粋に考えてのキレイな理念で行われたものではないし、強く言えばそんなのはうわべの説明材料にしか過ぎなかったんです。理念を追求するのであれば「地域の基幹薬局を設ける」「家庭薬剤師の教育」「薬歴登録制度/データベースの構築」などにかんして抜本的な改革が行われるべきところなんですが、全く手付かずのままでしょう。これは偏にこうしたことには予算がつかないから・・目的が支出を何が何でも減らすことが至上命令だったからです。

国会審議で3割負担が可決されましたが、これに伴って約束すると与党が述べている医療改革の実現は、以前に負担が2割に増えたときにも約束されながらもず~っと反古にされてきたものです。これだけ予算状況が厳しい折、今まで反古にされてきたものが今になって実現される確証などどこにもありません。
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「儲かるから」っていうのは、確かにシビアな


意見ですし、事実そうなところもありますが、
それは目的と手段の混同でもあります。
「儲かる」という発想は、病院サイドの問題で
あって、医薬分業がなぜ進んだのか?なら
それが正解ですが、「何のために」医薬分業が
進んでいるのかの背景も把握しなければ、
意味のない金儲け政策になってしまいます。

厚生労働省も、医薬分業を進めるにあたって、
単なる指導では進捗が思わしくならないだろう
ことから、医療点数制度で分業した方がウマ味が
出るようにしたとも解釈できます。実際には、
分業でウマ味が出るかどうかは、科目によって
違います。

面分業という理想系ではなくても、門前薬局にも
ちゃんとメリットがあります。医者の処方が間違い
の場合に院内薬局よりもその誤りを指摘しやすい
とか、薬歴チェックの精度が高いとか、通院で
処方をずっと待たなくても、薬局に代理人が
処方箋をもっていくことが可能など。決して
「抜け道」だとは言い切れません。病院の
近くに住む人が門前薬局になるのは自然でも
ありますし、何でも批判的に見るべきでは
ありません。

厚生労働省批判は賛成なのですが、それは正確な
情報や知識があってこそ可能なことだと思います。
厚生労働省はどうすべき、医薬分業はどうあるべきか
は病院のみでなく、通院される人々の問題でもあり
ますので、「金儲け」という視点以外からも問題を
見ておかないと、何か正しくて何が「ばか」なのか
わからなくなるでしょう。
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1 なぜか?と聞かれれば『そのほうが儲かるから』です。

理由は2以下に書きます。一応建前は「医薬分業」の推進ですがそれが本当に進むんだのであれば門前薬局などあろうはずがないのです。

2 平成9年に大きな制度改革がありました。健康保険制度改革です。簡単にいえば病院で処方する場合よりも院外処方をするほうが薬局や病院が儲かる(逆にいうとその流れに逆らって院内処方にすると赤字になる・・)そういう点数改正があったんです。つまり『行政誘導』ですね。それ以前にも平成5年には厚生省の局長通達で医薬分業を推進させるよう通達が出ていますし、もっと以前から散発的にではありますが行政指導はありました。しかし健康保険の空前の赤字がおこることによって先にあげた制度改革になったんです。ちなみに私が子供の頃、1970年代には院外処方箋の率はわずか数%ですのでおっしゃるとおりの状況でした。現状で院外処方箋率は50%前後、とくに大きな病院では80%以上のはずです。

3 制限は表立ってはありません。管理薬剤師の配置などは・・・ それよりも『点数』です。医療機関は全て健康保険指定といってよいのが日本の医療です。つまり点数が変われば『収入がかわる』と同じことなんです。医療機関にとっても収入は文字通り「命綱」です。こうした点数改正によって厚生省から脅されて仕方なしの抜け道が…門前薬局だということです。しかし理念はこれでは守られないのは周知のことですね。かといって理念を満たすような薬局が郵便局のように日本全国津々浦々に無いのが現実です。
・・こうして考えると厚生省に限らないけれどホント役人ってばかの集まり(嘆息)。
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1について、いわゆる「医薬分業」のことですが、以前はご承知の通り病院内の薬局で患者さんの投薬をしていましたが、薬剤について患者さんに薬剤師から直接説明をする必要性があること、他の医療機関での服薬については本人の申し出がなければ把握が出来ないこと、などを理由として「分業」が進められています。

又、薬剤師の人件費の問題もあるでしょう。加えて、薬剤師が直接患者さんに指導をすることによって、診療報酬を請求できるようになっていますので、医薬分業をしても調剤薬局は経営を出来るようなシステムにもなっています。

2について、医薬分業とするかどうかは、医療機関の自由裁量です。従来どおり院内処方をしても、なんら問題はありません。

3について、医療機関と同一敷地には調剤薬局を設けることは出来ません。道路向かいとかの別敷地に立てることになります。これは、患者さんが自由に調剤薬局を選べる環境を作るために、制限が加えられています。しかし、実際問題としては、同一敷地以外であれば良いので、隣の敷地に調剤薬局を新築して医療機関の隣にある場合もありますが、土地としては別番地になっているので、問題はないということになります。
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1についてのみ回答します。


単純に人件費削減ということになるでしょうか。
薬はどこで処方しても同じなので、沢山の薬剤師を雇うよりも、院外処方の方が病院収益を考えると有利なのでしょう。
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質問されている内容は「医薬分業」のことですね。


これで検索をかければ、いろいろ参考情報あります。

いろいろ調べていらっしゃるようですが、
例えば「面分業」という言葉はご存知ですか?

調剤薬局が独立することの理想系は、
A病院  A門前薬局(または院内薬局)
B診療所 B門前薬局

これで両方から処方される薬の相性が極端に悪く
致命的なら、どこがそれを防止しますか?
それには、ある人が通院される全ての医療機関の
処方箋を包括的に集約して、適正な処方内容と
処方量、誤った処方をけん制した上で、処方できる
近所の調剤薬局が必要だという発想がアメリカで
生まれました。これが、理想系の「面分業」で、
そういう薬局をファーマシーといいます。

医者が処方するのは、ご存知でしょうが、医者は
一般的に思われてるほど薬剤の知識はないらしい
です。大抵は「この病気ならこのセット」程度の
発想しかなく、パシリと化したプロパーから、
ちょっと新薬情報を入手する程度・・・って、少し
言いすぎかな。

指導している大元は、厚生労働省でしょうね。
参考URLは、そのホームページからです。

参考URL:http://www1.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/yakumu-1.h …
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