沖縄・集団自決で

遺族の一貫した証言が否定され、軍人の主張が支持されるのは何故ですか？
また、政治が教育に介入する理由はなんですか？

No.10 回答者： gaisei 回答日時： 2007/10/13 13:06

戦争をしたと言う事実をどう捉えるかによって、考え方の違えが出てきます。

家永教科書裁判は長期にわたって争われましたが敗訴しました。自民党政権の憲法第9条の主張は改正です。それに沿って教科書検定に政治的介入(たぶん法律によって)してきました。それが参議院選挙の敗北と沖縄の抗議集会によって修正と言うことになりました。もしこのような事態にならなければ、当然のこととして遺族の表現否定、軍人の主張を教科書に公に記載していたと思う。
軍人によっては、そんなことをしていない人がいたと思う。そのような人にとっては不名誉と言う理由で主張されたと思う。しかし、あのような状態では命令系統がずたずたな時にそこにいた軍人が民間人に命令と思わされるような自決をさせたと思う。これは私の推測ですが、命令書がなければこのようになるのだと思う。あの当時貴重な手榴弾が置いてあった言う事実。

No.9 回答者： sudacyu 回答日時： 2007/10/13 12:41

　政権が変わったので、安倍前首相の考え方に、官僚が合わせたということです。

　政府を動かす官僚は、その時々の政権トップの考え方に沿った政策・運営を行います。

　過去の教科書に記載され、何年もの間は問題とされなかった内容が、今年になって問題ありとされたのですから、政治と全く独立した原因で検定意見がつけられたなら、明確な歴史認識の変化を示す根拠がなければなりません。

　ところが、文部省の教科用図書検定調査審議会は、明確な根拠を示していません。
（はっきりしたソースは不明なのですが、審議委員の一人が根拠として最近公表された学者の論を示したそうです。
　『沖縄戦において軍が民間人に自決を強要したという明確な指示文書はないが、個々の自決の状況資料からは、軍が自決を求めたことが多くの見られる。』という趣旨の論文で、この前半部分の「明確な指示文書がない」と言う点を論拠に、検定意見をつけたようです。
　それに対して論文の筆者は、論文全体を読めば、論旨は「軍が自決を求めたことが多く見られる。」ということを明らかにするための論文であることは明らかで、論旨を取り違えていると言って、異議を唱えているそうです。）

　ですから、安倍前首相の「戦後レジームからの脱却」「美しい日本」という抽象的な方針を、官僚が具体化する行動を取ったということでしょう。

No.8 回答者： takkey-T 回答日時： 2007/10/13 11:15

教科書は「盲目的に正しいと思われる」可能性があるので、事実でない"可能性がある"ことは両論併記にするか、乗せないことになります。

今回は教科書会社の書き方がまずかったたわけで、さらっと「しかし軍人が命令を行わなかったとの意見もあり、裁判がおこなわれている」って欄外にでも書いとけば良かったのです。

憲法８９条は「公の支配に属しない」教育事業に対して公金その他の公の財産を支出することを禁じていますので、助成を受けている学校は少なくとも何を教えるかについてはある程度政治の介入を受けます。(義務教育の教科書は公費負担ですし)
また、日本の高校は卒業試験をきちんと行わないので、生徒の質については「教えている」という学校側の言葉を信じるほかありませんが、教科書まで自由になったらさすがにアメリカやイギリスのように統一卒業試験を行わないと授業の質を維持できないでしょうから、教科書の検定制度はなくなることは無いでしょう。

旧教育基本法の「不当な支配」っていうのは教師の労働組合が教育内容を捻じ曲げることも当然含まれているはずです。(GHQが手本にしたアメリカの教育制度は親の関与がかなり大きく、教科書を選択するにも親の査読がある)ですから、なにを教えるかを決定するためには多かれすくなかれ公衆の判断=政治の介入が必要になるはずです。

No.7 回答者： papabeatles 回答日時： 2007/10/13 11:09

軍隊の目的は「軍隊は国民を守るもの」です。

しかし、現実は多くの国で軍隊によって多くの国民が殺されています。日本も多くの国民を殺したことを過去の歴史として消し去りたいのだと思います。
　しかし、沖縄だけでなく多くの国民を殺しています。徴兵された兵隊も軍人でなく国民です。
　沖縄の集団自決を否定する事で憲法９条改正の道を開こうとしているのです。

No.6 回答者： noname#29999 回答日時： 2007/10/13 10:50

こんにちは

戦後、日本国民はずっと、集団自決には軍の関与があった、あの戦争は間違いだったと思って来たのです。（一部の極右を除いて）
しかし、最近になって、一握りの元軍人が＜集団自決を軍が強制した事実はなかった＞、＜あれは沖縄県民に遺族補償がでると言われ、以前に嘘の証言をさせられた＞などと言い出しました。
この元軍人が過去に嘘の証言をしているにもかかわらず、文科省の職員である教科書調査官が議論をしないいまま（当然、歴史研究家、専門家の意見も聞かず）この意見を通すと言う乱暴きわまりないことをやってのけたのです。
それに一部のウヨクがのって騒いでいるだけです。
彼らのいい分はたったひとつ、自分たちは証拠を出す義務はないが、集団自決があったと言う方は、証拠を出せと非常に幼いことをいい募っているわけです。
そういう論理から言うと、彼らが、信じて疑わない天照大神も、実在の証明をしなければならなくなりますね。
我々が常識として知っている歴史すべてに証拠を出さなければならないとしたらこの地球上は混乱して機能しなくなります。

削除したのが文科省と言う政府の機関なわけですから、それを修正するのも文科省の役目です。歴史を正しい方向へ修正するのに何もためらうことはないと信じている一人です。

No.5 回答者： password 回答日時： 2007/10/13 10:30

『一貫した証言』は　何を【寝言】を言っているのでしょうか？

『沖縄の村長が　元指揮官に頼み込んで、偽証してもらった』の証言も遺族側から出ているのに
それらは無視ですか？

当時、軍人の（全てに）調査した結果　無かったとなっているのに対し
それを【捏造】しても意味がありません。


証言が矛盾しまくっている結果
・遺体の写真を載せ、何の脈絡も無く『軍命の証拠だ』とプロパガンタ
・米軍の証言が皆無なのに　『米軍が日本軍が住民に命じているのを認めた』と偽造
など　多数の【嘘】を強弁しているにすぎません。
あったか/無かったか　不明な項目を　公的な教科書に載せれないのは
教育の公平性から言って　当然の行動です。
それに対し、人数を偽造して　『それを支持する人間の数が多いので、あったことにしろ』と主張するのには　無理があります。


証言とは、5Ｗ1Ｈ（いつ、何処で、誰が、何と言ったか？）を含むものでなければ　証拠扱いはしません。
『噂を聞いた』では　週刊誌レベルであり、裏付をとる/とらない以前の話ですねｗ
これで証拠扱いしている方は　洗脳でもされているのでしょうか？/それとも学問自体を知らないのでしょうか？

No.4 回答者： Roman0 回答日時： 2007/10/13 09:40

　「一貫した証言」が、嘘だからです。

　そもそも一貫していませんし、あいまいですし。

　「政治が教育に介入する」って、教育は政治の一部ですよ。
　何のために憲法に「教育の義務」が乗っていると思っているのでしょう。介入することが当たり前。

No.3 回答者： eng-house 回答日時： 2007/10/13 09:24

誤解されている方がいるようですが、現時点では軍人の主張は一個人の発言で、軍の書類という証拠もないので、あくまで参考意見でしかありません。

それに対し遺族や直接その場に居合わせた人の証言は一貫しており、米軍の証言などと突き合わせても矛盾がなく、より信頼できるものです。

あったとするなら証拠を出せ、証拠が出せないなら存在しなかったのだ、という認識もよく見られますが、これも誤りです。たとえばあなたは昨日デパートに行きましたが、それを証明できるのは店員の証言しかありません。この場合、ビデオなどの物理的証拠が提出できないので、デパートには行ったというのはウソだ、と言われたら、どうでしょうか。屁理屈ですね。

屁理屈ですが、それでも軍人の主張が支持されるのは、一つは日本軍があのような不名誉なことをするはずが無い、という愛国心からです。そしてその背後には、愛国心を利用して不名誉の歴史を抹殺し、もって軍隊の名誉を回復し、憲法を改正しておおっぴらに戦争ができる世の中にしたいという一群の人々がいるのですね。

そういう仕組みが見えてくれば、政治が教育に介入する理由もまた、見えてきます。それは教育を変えて、軍隊や戦争にアレルギーを持たない世代を育て、再び戦争をできるような国、お上（＝軍隊）に従順な国民にしたい一群の人々が存在している、ということです。

No.2 回答者： jasko 回答日時： 2007/10/13 08:22

軍の命令なのか、その部隊の司令官の個人的な支持なのかが不明だからだと思います。

アメリカ兵が婦女暴行働いたしても、それをアメリカ軍の命令だったとはいえないということでしょう。アメリカ兵がイラクでしていた捕虜虐待や暴行をアメリカが命令したことだとアメリカ政府が認めたりしないのと同じです。
　また鬼畜米兵・一億玉砕等のスローガンは当時の日本にあっては異端な考え方であったとは思えません。日本人自体がそういう考えで痛んだと思います。死にたい人はいなかったと思いますが、そうなってしまうんだろうなぁと考えていたと思います。国や軍の指導もあったと思いますが、国や軍を動かしていたのは国民です。その頃の政治家だって選挙で選ばれていたわけですから。
　政治が教育に介入する理由に関しては今の教育基本法を読めば分かります。昨年の安倍内閣による教育基本法の改正により政治が教育に介入することが出来るように『改正』されてしまいました。現実的にそれは避けられない事態となっています。それの後押しをしたのは前々回の選挙で自民党を支持した国民ということになります。

No.1 回答者： password 回答日時： 2007/10/13 08:15

遺族側の証言が　『～と言う噂を聞いた』と言うだけであり

直接相手から聞いたワケでも無く、発言者も不明だから　証拠能力がゼロだからです。

それに対し、軍人側の証言は　物証（書類など）も残っている為、信頼性は抜群だからですね。


元々、『あった』と証言する側が　証拠を出す義務があり
証拠の出せない項目（ＵＦＯは存在するハズだ等）は　学問上では　それは証明されていないので、否定するのが　当然ですね。




尚、証拠を出さず、
集会（しかも　人数を偽造して）で　【政治的に】干渉するなんて
非常識このうえ無いでしょう。