準・究極の選択

昨年12月で、それまで勤めていた会社を退職いたしました。
その際の、給与額を減額されていたため、お知恵を貸していただきたく、
質問させていただきました。

勤めていたのは小さなベンチャー企業です。
給与額50万円/月で雇用してもらっていましたが、
小さなベンチャーでキャッシュフローも小さく、
実際の支給は30万円程、差額は貸付、未払いといった形で残し、
後々払う、という口約束をしていました。
実際、給与額の50万円で保険等も支払いをしてくれているとのことでした。

しかし、私が退職し、その額に関して確認したところ、
支給額の30万円で繰り上げて減額申請をしているのでもう支給できない、
と言われました。

私の同意等は全く無く、知らない間に行われていたことです。
数字は一例として入れさせていただいており、実際のものではありません。

これは違法ではないのでしょうか?
先方は「社労士さんに頼んでおり、確認を取ってもらっても
構わないが、支給はしない」と言っているのですが、
どうも腑に落ちません。
違法でないにせよ、その額を支給してもらう手立てはありませんでしょうか?

お知恵をお貸しいただければと思っております。
なにとぞよろしくお願いいたします。

A 回答 (1件)

給料は会社と本人の契約事項


社会保険は会社と社会保険事務所との事務連絡事項です。

よって、社会保険事務を勝手に減額したので、
給料も支払えないというのは、まるきりの詭弁です。

もちろん勝手な減額も今巷で話題になっている、
年金の偽装問題とまったく同じ手法です。


>その額を支給してもらう手立てはありませんでしょうか?

社会的な立場のある大きな会社ならば基準局などから
是正の勧告を出してもらうというような手段もあるのでしょうが、
「払う気はない」「支払い能力がない」という相手には通用しません。

弁護士などをたてて、訴訟をおこす。債権などを差し押さえるなどの
措置をとらない限りは無理だとは思います。
詳しく専門家の方に相談するのがいいと思います。

まずは月50万円で雇用されていたという、客観的な証拠、資料が必要です。
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