今回の不況は３年で終わり？

麻生総理が３年位続くと言った話や巷で２，３年くらいこの不況は続くと言った声がよく聞きます。
私はその数字が疑問でなりません。何を根拠に３年という数字が出てきてるのか、誰も明確に答えてないような気がするからです。
バブル崩壊して１０年もの長い不況から立ち直った日本ですが、今回の不況は日本国内ばかりでなく、世界同時という点で長期的に見て輸出産業がダメージが大になりそんな簡単には持ち直すのは無理かと思ってます。
いったいあと何年くらい続くのでしょうか。

No.3 ベストアンサー 回答者： edoduki3 回答日時： 2009/05/14 18:35

経済には多様な要因が影響しますので、最良のストーリーとして3年という”目標”があるという事です。

また政府等は無理だ無理だと悲観論を話す事など当然できないという立場の問題もあります。要は立場上良い事を話す事になる、その為逆にマスコミは悲観論に偏る結果になる というところです。
基本的に株価や調査などの先行"指標"などは別にして、財政出動などの経済対策は実体経済への効果がみられるまで1～2年はかかると言われています。またそれらを統計として認識できるまでにもそこから更に時間が必要です。
要するに3年後を目標に経済対策を打っているととらえるべき事な訳です。舵取りは簡単ではないですし、日本のように10年近く、内需あきらめ政策 ー 外需依存政策が進められた国にとっては、外需環境にも大きく左右されます。
そんな状況ですから日本の場合、中国経済の今後が大きく影響してくると思われます。現在中国の内需拡大政策は上手くいっていますが、保護主義的政策も多く日本への恩恵は直接的には限定される面が多々あります。が、中国経済が軌道に乗れば、潜在成長力の余地が大きいため当然日本へも大きなプラスとなります。

日本にとっての問題は投機資金などがまた原油市場や穀物市場をかき回したりする事です。現在原油価格がじりじりと上がっています。資源や為替などの市場はまだまだ透明性が低く、それによって引き起こされる問題の方が経済への悪影響が大きいです。

まぁなんにしても経済の多要因性や経済論議の性質上、3年後に明確な経済回復という文字が飛び交う事はあり得ない話ではありますね。

No.7 回答者： ishijima 回答日時： 2009/07/24 17:56

みなさんが何を根拠に言っているのかは、私には分かりません。

ですが、２，３年では終わらないでしょうね。

今の政府の動きを見る限りではもっと続きます。

No.6 回答者： vantice 回答日時： 2009/05/18 04:36

すぐには、回復できない。

それは世界情勢からもわかるでしょう？

しかし、２、3年も経てば回復してきている、上手く軌道になれば
日本ならすぐ景気回復できる、という自信と確信の現れです。

私も2-3年で回復していると思います。日本は知っての通り、
さまざまな製品があり、世界的にも凄い性能のいい製品や美味しい食べ物などあります。

No.5 回答者： liberator 回答日時： 2009/05/15 12:48

麻生総理は「私は日本の景気は全治３年だと考えています」この程度にしか言っていません、それ以上のことはマスコミの捏造・印象操作です。

でも、民主党が政権を取ったらアメリカドルは買わないなどと妄言を吐いたために円が高くなり日本の輸出にダメージを与え始めました、民主党のせいで景気回復は遠ざかりました、政権を本当に取られたら日本は終わりです。

民主党政権で景気が良くなるのは民主党を支持するテレビ局や朝鮮関連企業だけです。

何年続くかは誰にも分りません。
でも、おそらく民主党政権になったらテレビ局が景気は良くなったと捏造・印象操作をして民主党を持ち上げ始めるので見かけ上景気は回復します、もちろん信じてはいけません。

No.4 回答者： gomanen 回答日時： 2009/05/15 07:09

やはり国の頭としては明るい見通しを立てる必要があるのは事実でしょう。

また財政再建のため消費税のアップも、麻生総理個人としては既に明言済み。3年後にです。
景気対策をする以上、大幅なばら撒きか減税政策しかなく、これにより更に政府の債務が拡大するのは確実です。
これを何の目標もなく増発していけば地獄しか待ってませんから、3年のリミットを区切り、そこを目標に対策を打って行くと言うのは必要な事でしょう。
当然麻生政策により3年後に回復の成果が見られないならば、それは辞任と言う事になるでしょうからね。
GDPに対する総輸出金額比率で日本は約15％、アメリカ8.5%と日本と同等のイギリス15%を除けば、フランス21%、イタリア23%、ロシア27%、カナダ30%、中国37%、韓国38%、ドイツ40%です。
これを見ても明らかなように、日本の貿易依存度は世界の先進諸国で2番目に低く、GDPの半分以上を占める世界でトップクラスの内需により経済が成り立っています。
今回世界中の国で外需が減り貿易が減退すると言う現象が起こり、世界中の国で、自国の消費(内需)を拡大させ、それにより外需不足分を補う政策を打っています。
世界中がそのような政策をする中で、相対的に貿易依存度が低く、個人金融資産が1430兆(つまり潜在内需)に達している日本が、同じく貿易依存度は低いものの金融恐慌爆心地であるアメリカ・イギリスより先に景気回復する可能性は十分にあります。

また貿易依存度が高いと国内経済はあまり潤いません。
外国に商品を売った場合、大抵ドルで支払いを受けますが、それを円に換金すると円が高くなり、輸出企業にとって不利になります。
なので外国に商品を売って儲けたお金は外国に留めたままです。
日本にお金が戻ってこないので国内では実感なき景気回復になります。
なので今回の外需不振によって貿易依存度を更に低め、内需依存度を高める事が日本の未来にとって良い事だと思います。

No.2 回答者： gungnir7 回答日時： 2009/05/14 14:35

私の独断の分析ですが、質問の内容に添うよう、できるだけ明確に答えてみましょう。

この不況は日本の場合、あと２、３年で収束すると予想します。

理由は２つです。
まず、日本は金融の足腰がしっかりしています。先進国で唯一の勝組といってもいいです。
既に日本の金融界は世界に向けて動いています。国家もIMF、あるいは２国間やスワップなどを通じて
総額で何十兆円も貸し出しており、中国と並んで世界最大規模の債権国家です。
世界の基軸通貨をドルから円へという話もちらほら散見されています。

もう１つは他の先進国の工業力の衰退です。
ご存じのように資金がなければ工場は建てられません。工場が建てられないと、
重工業に必要な設備を提供する工場もままならず、国際競争力は没落していきます。

既に今年に入ってあの名門クライスラーが倒れたのは周知の通りですが、
ＧＭもかなり怪しく、半導体産業も世界的な編成を余儀なくされています。
しかし、工業製品は消費財ですからいずれ買い換えなければなりません。
日本は金融、工業製品で欧米を圧倒することでしょう。

さらにこれからの市場として東南アジア、南米は非常に有力なことが挙げられます。
どちらも人的質、資源など日本との補完関係では理想的です。
言い方は悪いですが、日本がその気になれば、この地域にバブルをおこすことも可能です。

欧米の没落と東南アジアの台頭は今後の方向性になります。
これに中国の崩壊がどのように関わってくるかで大きく舵が曲がります。

中国の土壌はもはや人が住めなくなってきています。
干魃と水不足、そして拝金主義によるモラルのない工業汚染。
早晩、１５億の民を養っていくことができなくなるのは必定で
混乱の矛先が外側に向いたとき、韓国・東南アジアは巻き込まれます。

No.1 回答者： zorro 回答日時： 2009/05/14 06:51

3年はあくまでも希望的観測の領域です。

誰も明確に答えることはできません。