No.2ベストアンサー
- 回答日時:
アメリカの強さは、その交渉力にあります。
かつてモンロー主義といわれた、「オレのやることに口を出すな。」という意識から、まず諸外国の影響を遮断し、そのフリーハンドをてこに、今のドル体制を築いてきました。カナメは、ドルの決済がアメリカで行われるということで、いわばドルを使って世界経済を(ある程度ですが)動かせる訳です。そして交渉の場では、地球上の8割近くを攻撃できる海軍、届かない内陸部に爆弾を送り込める空軍、ほぼ一週間前後で大軍を動員できる陸軍の姿は、同盟国には頼もしく写り、敵対国には脅威となります。つまり、政軍一体的なやり方が交渉力を高め、その結果としてアメリカ的システムやライフスタイルの浸透、ドル体制への組み込みを促してきました。
さらに国民が政府の介入をいやがるので、そのコストを対外的に振り向けやすいことも一員でしょう。
そうみれば、日本は実質的に資本主義ではありません。近頃の訴訟の嵐のように、何かといえば政府に出費を強いるやり方ではお金が続かないし、最近のダムの大騒ぎや、経済界からの政府援助、あるいはみんな公務員といった、いわばタカるような国民ばかりでは、やがては明治維新のように、一旦システムをチャラにする必要があるかもしれません。
そこで(日本という周辺国からみれば)中華の国としてのアメリカの最終目標は、全世界をアメリカ式にしてしまうということになります。今は影を潜めていますが、グローバリゼーションということです。もちろん国境がなくなるような一体化が不可能なのはよくわかっているので、これからは地球全域のいわば監視体制をつくりあげている途上にあります。その鍵となるのが、ようやく断片が現れ始めた、地球の周回軌道上の有人宇宙ステーションの設置。これができれば地球上のあらゆる事が監視でき、ヤバい動きに素早い対応が可能になります。さらにコストも減り(海外基地も減らせられる)、さらに強力な交渉力が持てるようになります。ですから、最近アメリカの力の衰えが取りざたされますが、今しばらくの辛抱というところでしょうか。
最後に日本との関係では、日本はアメリカ帝国を支える、いわば臣民のような立場という事です。いわばアメリカの体制を支える技術官僚といえます。そのため、いまや世界一ともいえる技術を軍事転用させないためにも、そして最終的にはアメリカに持ってくるためにも、日米同盟の名の下に日本が軍事に、なるべく手を出さないようにする必要があり、最近の基地問題でもあまり強いメッセージを出していないわけです。
No.1
- 回答日時:
一言でまとめると、20世紀の歴史を本を読んで勉強してくださいとなるのですが、それでは不親切ですので、簡略に回答します。
1)軍事的にも経済的にも、強い国になろうとする努力を長年怠らなかった。
比較として、わかりやすいのが日本です。
日本は第二次世界大戦の敗北後、経済的には発展しようとしましたが、軍事的に強くなろうとする努力をしませんでした。
まあ、努力をしてもそれが実るとは限らないのが人間社会の難しいところですが、しかし努力せずして成果が出ることは、ほぼありえません。
結果として、日本は経済的には発展しましたが、軍事的には経済規模と比較すれば小国ですし、そもそも憲法でもってそれを縛ったまま、思考放棄しているのが現状です。
それに比べアメリカは、20世紀以後ずっと、軍事的にも経済的にも強国であろうとする努力を、為政者だけでなく国民も支持し続けてきました。
2)やり方を間違えなかった。
強国になろうという意志は、なにもアメリカに限ったことではありません。
戦前の日本もそうでしたし、戦後の旧ソ連や中国も強国になろうとする意志をもち、努力しました。
しかし、アメリカが圧倒的な勝者となったのは、方法論が正しかったからです。
逆に言えば、同じく強国になろうとした旧ソ連や中国は、やり方を間違えていたのでアメリカに大きく水をあけられたと言えます。
アメリカが正しかったのは、二つ。
政治的には、民主主義国家であり続けたこと。二つ目は経済体制として、自由貿易を主軸とした資本主義の体制であったことです。
旧ソ連や協賛中国は、経済体制として計画経済でしたが、効率において資本主義経済に大きく劣り、経済的にはアメリカほど発展できませんでした。
中国は計画経済の誤りに比較的早く気づき、1980年代には共産主義的な計画経済を捨て、資本主義を取り入れ居ます。
旧ソ連は気づくのが遅く、ゴルバチョフ時代に大転換をしようとしますが、結局ソ連という国がなくなるまで、本格的な資本主義経済に切り替えることはできませんでした。
次に政治的に、選挙を通じた民主主義を維持し続けたことも、大きな理由です。
どんなに優れた為政者であっても、長年政治の実権を握り続ければ、ミスもします。
しかし、定期的に選挙を行えば、国民の過半数が駄目だと判断すれば、リーダーを取り替えることができるのです。
これが、独裁体制の国であればそうはいきません。
国民がワーワー騒いでも、独裁者が軍隊でもって反抗する国民をプチッとしてしまえば、それで終わりです。
そして為政者の誤りも正されることなく、時間が経てば国家全体としての発展は遅れたり、あるいはかえって後退する結果となるでしょう。
改革開放後の中国は、歴代の共産党指導部が大きなミスをしなかったので、今のところ順調に発展しています。
しかし、この先彼らがミスをしない保証はありませんし、その時に中国がどのようになるのか、大きな見物だと思います。
(まあ中国は地理的に近いので、最悪の場合は彼らと戦争する覚悟も、日本人には必要でしょう)
この回答への補足
回答ありがとうございます。興味深かったです。
でまた質問なのですがアメリカの経済は何故圧倒的なのですか?日本も同じ資本主義なのに何故勝てないのですか?日本に勝つ気がないからですか?
イングランドやフランス、ドイツは何故最強になれなかったんですか?昔は最強でしたよね?
ドイツは戦争に負けたのが良くなかったのかなと思いますが
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