政策に関するシンクタンクが日本に存在しない(できない)理由について教え

政策に関するシンクタンクが日本に存在しない(できない)理由について教えてください。

最近政治について関心を持ち、障り程度に勉強しています。最初は政治家の政策立案能力の低さを問題視しておりましたが、政治家の本文は民意の集約と調整だと考えると、政策立案は専門家に任せるべきとの考えに現在至りました。しかし、専門家として現在立法の実務を担っているのは、行政執行官である官僚です。三権分立に忠実に従うなら、官僚が立法に関わる形は、立法府と独立の機能たる行政機関として、立法府に文句(クレームとか要望とか)を示すのが本来の形だと思うので、現在の形は問題ありだと考えてます。

一方、米国では共和党、民主党共に政策に関するシンクタンクを有しており、ここに公金(税金)を投資している。政治とカネの問題が日本では問題視されてますが、日本で使用される金額よりも高い資金がこの政策シンクタンクにつぎ込まれているとのことでした(引用元：朝日新聞元米国局長の記述、本の名前は忘れました)。だからこそ、米国では議員が政治活動に専念でき、当選できなくてもそれらシンクタンクに勤めて、次の会期までに政策立案能力等の政治手腕を磨けるとのことでした。

私としては、同じように政策に関するシンクタンクを日本にも設けるべきだと思うのですが、そして必要視している人は他にもいると思うのですが、現在存在していない。その理由が知りたいです。ご存知の方はご教授ください。よろしくお願いします。

No.4 ベストアンサー 回答者： Mokuzo100nenn 回答日時： 2010/10/07 14:37

理由の一つとして「寄付金に関する税控除」の問題があります。

アメリカでは武器の製造販売で儲けた企業家は、その儲けの一部をシンクタンクに寄付することで所得控除が得られるので、税金として召し上げられても何に使われるか解ったもんじゃないと考える企業家は、自分の商売の繁栄に役立つ論調で世論形成してくれそうなシンクタンクに寄付するんです。

例えば、煙草の会社はたばこの害がないという主張をするシンクタンクに寄付し、銃の会社は個人が銃を装備することは自由と人権にとって必須の事であるという主張をするシンクタンクに寄付します。

アメリカの悪いところ、というか、資本主義を無修正で実現してしまう悪いところは、結局、金のある人、寄付ができる人の利益に沿う論調のシンクタンクばかりになって、それらのシンクタンクの大合唱で米国の政策が決定されがちであり、その結果、貧乏者が勉強する無償の学校は要らないとか、貧乏で車を持つこともできない人々の唯一の足である市営バスの補助金はカットしようというのが政策になってします。

国策レベルでいえば、アメリカの金持ちはユダヤ人が多く、ユダヤ人の多くは米国籍を持っていてもイスラエルを支持しており、イスラエルを支援することがアメリカの国益になるという論調のシンクタンクを繁盛させており、一方パレスチナを支持する人の中には寄付金でシンクタンクを養う程の金持ち（企業）が居なくて、結局、米国の政策はイスラエルべったりになっていませんか。

日本の官僚は、国税を投入して自分達の天下り先の特殊法人を作っちまおうという点を除けば、それほど特定者の利益を代弁するような政策を作りませんが、これも官僚たちの生活（＝収入）が寄付金の多寡に振り回されることがないからでしょうね。

この回答への補足

Mokuzo100nennさんへの補足ではなく申し訳ないのですが、本質問へご回答頂いた方々、閲覧してくださる皆様にお礼を述べさせて頂きます。

皆様のご回答は全て非常に参考になるものでした。ありがとうございました。

また、本質問を閲覧してくださる方々も、ベストアンサーに選ばせて頂きましたMokuzo100nennさんのご回答以外も非常に参考になる記述が、他の回答者様の回答にもありますので、参考にしていただければと思います。

今までこの質問サイトを利用してきて、感情的な回答やいい加減な情報にうんざりしていたこともありますが、非常に勉強になる情報を理性的にご回答頂け、誠に感謝しております。ありがとうございました。

補足日時：2010/10/11 14:26

この回答へのお礼

ご回答誠にありがとうございます。

＞「寄付金に関する税控除」の問題
はじめて知りました。勉強になります。ありがとうございます。

＞アメリカの悪いところ、というか、資本主義を無修正で実現してしまう悪いところは・・・
なるほど、アメリカの政策決定にそういう事情があるとは知りませんでした。
確かに、そうなるとより財力を持つ団体がより有利に国を操れるようになるんですね。なんでもアメリカに学べばいいというわけではないことは十分承知していたつもりですが、政治についてもこういった落とし穴があるとは思いませんでした。

＞国策レベルでいえば、アメリカの金持ちはユダヤ人が多く、・・・
なるほど、イスラエル問題については国際世論との差が激しいとは思っていましたが、こういった背景でアメリカのイスラエルへの姿勢が決まっていたんですね。
シンクタンクを全て国営にすることはできないでしょうし、シンクタンクへの寄付による世論操作はシンクタンクの抱える構造欠陥なのですね。

それを考えると、Mokuzo100nennさんが仰る様に、公営シンクタンクである官僚のほうが性質的に好感を持てます。
自分としては、政府系のシンクタンクを官僚の主な天下り先にして、法律で寄付金やメディアへの資金流入などを縛る、という方向性が今のところベターなのかなぁ、と考えています。

非常に勉強になりました。ありがとうございます。

お礼日時：2010/10/07 21:48

No.5 回答者： puchitoma 回答日時： 2010/10/08 17:05

補足の仕方がわからなくてごめんなさい。

No,2です。

>ちなみに、そういった元コンサルタント社員やマーケッターの学歴ってどんな感じなんでしょうか？
主なシンクタンクならば学歴は東大からMBA取得者からいらっしゃると思います。
もちろん、海外で学ばれた方もいるかな。
どなたかが仰ったように、国家戦略の作り方なんて日本の東大で学べるか疑問ですし、MBAなんかも質が違う。
海外の大学なら一部ありますが、アメリカの国家戦略は超機密事項ですから、実際の政策専門シンクタンクがどんなことをやっているのか具体的なことは外国の人間が直接学ぶことはできません。

いろいろな理由があると思いますが、
現実、確実な効果を出すための実質性・具体性ある手法が大事なのに、
現場も見たことないままの机上の論理が多いのが日本のシンクタンクという感じです。
キャベツの売り場も知らないのに、農業生産の策考えがちなあたりとか？
その辺は、アメリカの場合は軍事訓練でも、農業でも、流通現場でもなんでも体験してから政策を考えます。失敗すれば即首という責任感と緊張感があるからですかね。

私もアメリカ至上主義ではないですが、
アメリカの国家戦略は「攻めの戦略」・日本は「守りの戦略」といわれますように、体質が違うからこそ習うところはあると思います。

この回答への補足

補足までしてくださったのに、大変恐縮なのですが、ベストアンサーはNo.4の方に差し上げたいと思います。

puchitomaさんのご回答も非常に勉強になるもので、できることなら今回お答えくださった方々全員に差し上げたいと思っている次第です。

現在政治を少しずつ勉強している段階で、また政治カテゴリで質問させていただくことと思いますが、次回も私の質問がpuchitomaさんの琴線に触れることがあれば、懲りずにご回答頂きたいと思ってます。

ありがとうございました。

補足日時：2010/10/11 14:19

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

＞海外の大学なら一部ありますが、…具体的なことは外国の人間が直接学ぶことはできません。
確かに、自国の国家戦略を他国の人間に教えるはずはないですよね。

＞主なシンクタンクならば学歴は東大からMBA取得者からいらっしゃると思います。
この筋で行くと、大前研一氏あたりは有望な方だと思いますね。いま一新塾というのを開いて若手教育をされている様ですが、卒業生の加藤公一(民主の方)氏は議員立法など精力的にされている型の様です。ただ、議員立法してきた法案の内容はどちらかというと経済方面で、puchitomaさんが仰るように、国家戦略とはやはり毛色が違うようですね。

＞アメリカの国家戦略は「攻めの戦略」・日本は「守りの戦略」といわれますように、
＞体質が違うからこそ習うところはあると思います。
同感です。私としては、麻生さんのユーラシア大陸を外堀から埋めてゆく外交戦略は地政学的に見て非常に優れたビジョンだと思いました。構想通りに行くかは別にしてですが。
是非、攻めの姿勢も織り交ぜて、米中西アジアだけでなくその他のカギとなる国(個人的には、シンガポール・台湾が知的交流および東アジア共同体構想の面で、ロシア・モンゴル・タンザニアが資源の面で重要かと)との外交を考えるときに、武器となるような外交カードを積み上げていってほしいと思ってます。

補足して頂きまして、ありがとうございました。

お礼日時：2010/10/08 19:52

No.3 回答者： wwbc 回答日時： 2010/10/07 14:03

私は詳しいほうではないですが、「政策に関するシンクタンク」という言葉の範囲内なら、日本にも結構あると思いますよ。

ざっと見れば「金儲け」シンクタンクが異様に多いのが日本の特徴なのですが、経済も政策と言えば政策だし。
しかし経済関係以外のシンクタンクもそれより少ないながらも沢山あるかと。
チャチいシンクタンクが大仰に祭り上げられている例もありますが。

まぁ、日本には「国家戦略」を学問として教える大学が無い…と言われてきたので、日本にその手の専門家が希薄なのは希薄なのですが、素人は素人なりに趣味の領域でやっているうちに政府行政機関の情報・センスを凌駕してしまった人達も多いので、そういう人達が集まって政府に提言したり…というか、私が見ればきっとソーナンダロナと見えるシンクタンクも沢山あるようです。
だけどだから、素人っぽさが抜けず、私がこんなところでアーダラコーダラ書き散らかす糞情報なんかも、彼らにとっては重要な情報になる時さえある。

民主党の「国家戦略局」は政府所有のシンクタンクを直属で持つということなんでしょうが、全然機能してないように見えますね。
民主党は言葉で飾った政策を展開しているだけで、実体が伴わない場合が多い。
国家戦略といえば、たとえば中国を分裂に持ち込む秘策…だとか、北朝鮮と韓国を戦わせて日本は美味い汁を吸う計画の立案…とか、そういうのも含めて国家戦略というんですが、民主党や日本の一般人にとってはそういうのはイケナイコトなんだから、スタート地点で国家戦略を拒否してしまってる。

強大で優秀な力のある国家戦略シンクタンクが日本に無い（らしい）のには、同意します。

この回答への補足

度々失礼します。お礼とは関係なく、余談かつ、恥ずかしい話で申し訳ないのですが、ちょっと共感する部分があったので書かせて頂きます。

＞中国を分裂に持ち込む秘策…
私は昔「中国分裂」という小説を書こうとしたことがあったのですが、Googleで同じ単語を調べると、結構詳細に考えている人が多くてびっくり＆書くのを断念した経験があります。

ただ、自分としては時間の問題な気もします。確か大前研一が言っていたと思うのですが、中国の発展の仕方はアメリカに似ていて、州(省)単位で裕福/貧乏が如実に分かれているという話でした。ただ、アメリカの場合は、民主主義国家で建前上は貧困層が貧困打開政策などを(間接的ですが)要望できるという可能性があるのに対し、中国の場合は経済政策については省単位で自由が利いても、その他の政策は共産党が独裁であり民意の反映という希望が無いという欠陥があります。その辺の矛盾が、かなり蓄積されている様に思います。

個人的な考えでは、
日本と台湾の商社が共同でアフリカの資源開発に着手・共同出資の会社作る→米国との外交によりあえて中国に台湾を同化させる→中国南沿岸部をアフリカの資源で儲けさせる→中国内で内陸の資源開発のインセンティブ落とす→共産党内陸共生開発→それに伴う内陸部の不満を弾圧・食糧生産立ち行かず輸入増加→国際的な非難・各国の輸出規制による兵糧攻め→内紛→台湾含め南沿岸部独立、みたいな流れを考えていたのですが、最後の方は無理やりな感じなんですよね。
なんで、とりあえず日本は台湾を含めた中国南沿岸部とアフリカと仲良くして欲しいと願っている次第です。もちろん、麻生さんが提唱していた「自由と繁栄の弧」も重要ですが。
まあ、平和的に中国の民主化が進んでくれるのが最良だとは思います。

中国が民主化してくれたら、中国の情報の透明性が今よりも増して、中国人の優秀な若手も日本を味方してくれるようになり、必然的にアジアの中で日本が主導権を握れるようになるのにと夢想しているのですが…

すみません、妄想を語ってしまいました。

補足日時：2010/10/07 21:44

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

＞「政策に関するシンクタンク」という言葉の範囲内なら、日本にも結構あると思いますよ。
はい、私の勉強不足でした。調べてみると結構ありますね。ただ、どうしても政策に関するシンクタンクは政府系が多いという印象があります。できれば、行政府と立法府を分けるという意味で、各政党お抱えのシンクタンクができてほしいと考えています。そうすることで、例え選挙に落ちても、各議員そこまでお金をかけずに次回までの準備ができると思ってます。特に実力派の議員がちょっとした時代の流れや失態で蹴落とされた場合(中川昭一氏みたいな場合)等は、シンクタンクで頑張って欲しいと切に願ってます。

＞チャチいシンクタンクが…
民間シンクタンクについては若干の不安を覚えています。前の回答者さんのお礼欄にも書きましたが、○●○総研のWeb上で入手可能なレポートは、具体的な数字があまり示されてなく、例えば外交についてなら、他国の市場規模はどれくらいで、各業界の規模や成長率がどれくらいで…という話があってよいと思うのですが、人口増加率やGDP比較くらいしかありませんでした。まあ、具体的な数値や試算が見たければ金を出せということかもしれませんが…

＞日本には「国家戦略」を学問として教える大学が無い…と言われてきたので
素朴な疑問なのですが、早稲田の政経とかってそういうことはやってないんですかね？てっきりOBに政治家が多いので、それくらいやっているんじゃないかという気持ちがあったのですが…
あと、東大の場合は法学部政治学科ってことで、政治よりは法律、って感じなんですかね。自分は地方国立大なんで、その辺の事情が良く分からないです。もしご存知なら教えてください。

＞民主党の「国家戦略局」は政府所有の…見えますね。
同感です。ただ、どうしても「政府所有のシンクタンク」というのはやりにくいのかなと。小泉政権の時も、政府直轄のシンクタンク的な集団として経済諮問会議があったかと思いますが、結局局所的な話しかしていなかった気がします。

私もwwbcさんと同様、国家戦略を考える強いシンクタンクの創立を願っております。ありがとうございました。

お礼日時：2010/10/07 21:34

No.2 回答者： puchitoma 回答日時： 2010/10/07 12:05

1さん以外の理由で。

シンクタンクの中に所属されている方々の多くは、
元コンサルタント、マーケッターなどが多くいます。

米国と違うのは、
コンサルティング業務領域とマーケティングの解釈。
これが違うだけで、かなり大きく違います。

本来ならば、
日本シンクタンクの彼らが長期的・中短期的戦略の検証、調査、提案等するのですが、

どうしても効率とお金のコトが中心になり、具体的・戦略的ビジョンは、
専門領域からずれてしまっています。

その点も関係していると思います。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

＞シンクタンクの中に所属されている方々の多くは、
＞元コンサルタント、マーケッターなどが多くいます。

＞どうしても効率とお金のコトが中心になり、具体的・戦略的ビジョンは、
＞専門領域からずれてしまっています。

なるほど、間口の構造問題なのですね。
ちなみに、そういった元コンサルタント社員やマーケッターの学歴ってどんな感じなんでしょうか？
私は米国至上主義者ではないですが、例えばこの分野の先進国である米国で経営修士号等を取得してきたような人ならば、長期的な戦略は立てられる様な気がします。
確かに、具体的な問題になると他分野との協力は不可欠だと思います。

ただ、PHP総研のWeb上で入手可能なレポートを見ますと、無料が故なのかもしれませんが、市場規模や業界ごとの伸び率やその背景などについて具体的なデータが見受けられませんでした。もし有料のコンテンツもこのような有様だった場合、若干の不安を覚えます。

政治に疎いものですから、他の回答者様方の回答を他の角度から補足して頂き、ありがとうございます。勉強になりました。

お礼日時：2010/10/07 21:25

No.1 回答者： Kunfu 回答日時： 2010/10/07 04:58

>政治家の本文は民意の集約と調整

それじゃ足りないと思います。
もう一つ、ヴィジョンを示すことが必要です。
それがないと、民主党みたいな単なるポピュリズム＝大衆迎合主義に陥ります。
そんなものでいいなら、政治家は要りません。

日本の場合、最大のシンクタンクが官僚組織なのです。
アメリカと違って、政権が交替しても日本の役人は入れ替わりません。
日本の官僚は最も優秀な人材と情報を持った、しかも安定した組織です。
逆にアメリカの場合は、それがないから民間のシンクタンクが必要となります。

日本でも、危機管理・安全保障に関するシンクタンクを作りたがっている人がいます。
軍事評論家の小川和久さんは、「軍事評論家」といわれるより「危機管理の専門家」といわれたいようです。
いろいろな分野の中でも、日本に一番欠けているのがこの分野でさすがに優秀な官僚組織でもこの分野は弱そうです。
小川さんは、複数の研究テーマにそれぞれ１０００万円単位の予算をつけた活動のできる組織を作りたいようですが、問題はスポンサー集めだと言っています。

銀行・証券・保険系のシンクタンクはありますが、危機管理のシンクタンクとなるとスポンサーが付きにくいのでしょうね。
小川さんは、現在もスタッフをかかえながら研究依頼を受けて調査研究活動をされているようです。
依頼された研究じゃなくて、自らやりたいテーマでの研究の予算というのは資金集めにご苦労されているようです。

結論を言えば、日本の場合、公的シンクタンク官僚組織があることと、スポンサーのなり手がいないことが理由だと思います。

この回答への補足

真っ先にご回答を頂いたのに、大変恐縮なのですが、ベストアンサーはNo.4の方に差し上げたいと思います。

Kunfuさんのご回答も非常に勉強になりました。できることなら今回お答えくださった方々全員に差し上げたいと思っている次第です。

現在政治を少しずつ勉強している段階で、また政治カテゴリで質問させていただくことと思いますが、次回も私の質問がKunfuさんの琴線に触れることがあれば、懲りずにご回答頂きたいと思ってます。

ありがとうございました。

補足日時：2010/10/11 14:21

この回答へのお礼

ご回答、ありがとうございます。

＞民主党みたいな単なるポピュリズム＝大衆迎合主義に陥ります。
同感です。細川政権以来、大衆に迎合する（媚を売る）政治になってしまったように感じてます。
「ヴィジョンに立脚して声なき声を聞いて政策を実行する」という政治では与党になれないという事実が、現在の大衆迎合主義を作り出してしまったのかと。大衆はメディアを通じて政治家や官僚を嘲笑するという非生産的なことしかできませんし。

なるほど、公的シンクタンク・官僚組織と資金調達の難しさが原因なんですね。
確かに、各政党も選挙に使う資金で手いっぱいで、シンクタンクにまで出資できなそうですしね。

というか、銀行・証券・保険系のシンクタンクって、スポンサーからの出資で成り立ってたんですか？知りませんでした。てっきり委託調査的な仕事と、経済や市場レポートで稼いでいると思ってました。昔、市場レポート買いたいと思ったら、べらぼうな(数十万円)金額だったと記憶していたもので。

危機管理の専門家である小川和久さんの話、勉強になりました。ありがとうございます。
政策についても、例えば日本学術振興会や日本科学財団の様な所から競争的資金を獲得して研究している人はいないんですかね？っていうか、いても少ないんでしょうか？政策（というか特定の文系科目；例えば現代政策とか）の研究に対する競争的資金がもっと増えてくれれば、小川さんの様な存在が活躍できると思います。
また、シンクタンクが成り立てば官僚の天下り問題なども解決でいる気がしています。

ありがとうございました。

お礼日時：2010/10/07 08:20