原発事故が起きて今自然エネルギーが注目されてるけど
自然エネルギーにシフトして脱原発するのは可能なのかな?

A 回答 (13件中1~10件)

短期的に、今すぐ自然エネルギーにシフトして早々に原発を止めるというのは全く不可能。


「再生可能エネルギー促進法」とか言っているが法律を作れば解決するような段階ではない。
自然エネルギーはどれも技術的課題が山積みで経済対策だけで即解決できるものではない。

長期的に、10年、20年後までに段階的に自然エネルギー利用を増やして原発を止めるというのなら不可能と断じることはできない。
自然エネルギーの各技術課題を解決して行き、蓄電や負荷制御を併用して頑張れば将来的には全部自然エネルギーということも可能になるかもしれない。
現状だと絵に描いた餅どころか絵も描けないけど、それは将来にわたって絶対不可能ということでもないから。
ただし道は険しく、行き着くには思いつきのポピュリズムではなく綿密な計算と信念に基づいた実行計画が必要です。
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短期的には原発は必要です。

特に、これからの数年は、福島と女川さらに浜岡の発電力を失っているので、他の原子力発電を使っても、よほど節電につとめないと供給不足のために大停電が起きて、市民生活と経済が大きく損なわれかねません。

しかしながら10年20年という目で見ると不要になります。長期的には日本のエネルギー需要は減少するからです。

原子力発電が必要と思い込んでいる人たちは、日本の経済はずっと右肩上がりの成長を続け、人口は増加し続け、エネルギーがますます必要になるという幻想に惑わされています。しかしながら、実際は思ったほどは成長もしないしエネルギー需要も伸びません。

総合資源エネルギー調査会が平成17年に作成した「2030 年のエネルギー需給展望」というレポートがあります。  http://www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g5032 …

この123ページに高成長ケース、低成長ケースの最終エネルギー消費予測のグラフがあり、2030 年度までに頭打ちとコメントがあります。ところがエネルギー庁の速報 http://www.meti.go.jp/press/20101109001/20101109 … を見る限り2009年の時点で実際のエネルギー消費は1994年のレベル以下に落ち込んでいます。日本のエネルギー需要は予想より遥かに早く減少しているのです。

むろんリーマンショック不況の影響もありますが、減少は2004年からの継続的なものであり、2030年ころには日本のエネルギー需要はピーク時の80%以下になるでしょう。2000年代に入ってからの原子力発電が国内のエネルギー供給に占める割合は10%程度ですから、2030年ころには原子力発電によるエネルギー供給なしでも、国内需要は充足できます。
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こんばんは。



現時点で可能か不可能かは、重要な問題ではありません。


脱原発という大きな目標に挑戦するかしないかという問題だと思います。


進めば、道を切り拓くこともできるかもしれませんが、

進まねば、答えさえ知ることもないでしょう。


結果の重大性を考えると、我々は明らかに大きな間違い犯しました。

次世代の事を考えれば、早めに決断し、挑戦すべきだと思います。

たとえ、それが、とても困難で不可能であるように思えても、挑戦しない者に未来はないかと思います。

ご参考までに。
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 現状では不可能です。

将来的には可能かも知れません、ただし、それが何時になるかの見通しは全く立っていません。候補となる技術は幾つかありますが、まだ実験段階に過ぎないのです。
 風力も太陽光も補助電力にしかならない。地熱は安定電力になれますが、試算によるとその潜在力は原発20基分、現在ある原発51基の半分以下。しかも潜在力を全て電力に出来る訳ではなく、実際にはその半分程度と考えた方がいいでしょう。

 人口1億3千万人の工業先進国である日本の必要電力を、例えその3割と言えども自然エネルギーで、と言うのは簡単な事ではないのです。
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恐らく電力事情から無理でしょうね。

 安定供給に疑問が生じます。

電力を大量消費する東京都は、態度を小電力に傾けません。
オリンピック招致に余った予算四千億円ありますと言ったものの、血税です。

今後発電は、「核分裂」から「核融合」に置き換わると説明された番組がありました。
では、誰が核融合を発案し、どの企業が製作担当するのでしょうね。

さ~っ、困った、大変だ。 脱原発だ。 増税だ。
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>自然エネルギーにシフトして脱原発するのは可能なのかな?



日本の社会の仕組みが180度変わることがなければ、すぐに原発を完全停止することはできません。
脱原発するには、原発に変わるメインの発電システムの開発と国をあげての政策が必要不可欠です。

現時点での再生利用可能エネルギー(太陽光・水力・風力・地熱、等)に力を入れたとしても、数年で原発分の電力を補うことは難しいでしょう。
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それは県外・国外に移転というのと同じです。


googleマップで検索しても県外というところや国外という国はなく、ない以上移転はできませんでした。

自然エネルギーてなんですか、三井物産で自然エネルギーて買えないですよ。
三菱重工に自然エネルギーの発電所作れって言っても作れませんよ。
具体的に言えばいいじゃん、風力とか太陽とか。
具体名を言った瞬間にインチキてことがバレてしまうので自然エネルギーとか再生可能エネルギーていう
用語を使っているんだけど。
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自然エネルギーって何ですか?


水力、地熱、風力、ソーラー、天然ガス、石油もそうですよね。

水力、地熱、風力、ソーラーは日本には向いていませんし、
それでは賄えません。

仮にそれらに投資するなら原発の安全対策に其の費用を使った
方が合理的です。

小さな国土に多くの世帯や工場が有るので自然エネルギーでは
電力が絶対的に不足します。
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ANo.3です。



前のMP3で発言されていた民主党の川内博史氏が「節電の嘘」について詳しく調べています。
自然エネルギーや脱原発についても述べられています。
http://vimeo.com/25585603
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自然エネルギーが、国民的注目を集めるようになったのは確かに原発事故がきっかけであったかも知れません。

しかし国は30年以上前から自然エネルギーに注目しています。その証拠に、新エネルギー総合開発機構が設立されたのは1980年のことです。それは2度に渡るオイル・ショックが契機になっています。エネルギー資源として石油に依存することが危険であることが認識されたからです。その後、地球温暖化問題が世界規模の課題となって国は様々な助成政策で自然エネルギーの普及に注力し続けている。その一つの成果として風力発電所はいまや日本各地に50箇所もあります。これは原子力発電所以上に普及が進んだといえないこともない状況なのです。福島県にも風力発電所はあります。とはいいながら総発電量に占める風力発電のシェアは必ずしも大きくない。その理由は原発利権勢力が妨害しただのという荒唐無稽な妄想的理由でもありませんし、石油依存の危険性がなくなったわけでもないし、地球温暖化問題がどうでも良くなったからでもありません。
それは風力発電そのものに原因があります。風力発電には多くの問題があります。近隣住民に健康被害を与えてしまう。コストがかかり採算に乗らない。鳥を巻き込んでしまう。台風・暴風に弱い。発電能力が小さい。好適な場所が少ない。景観を阻害してしまう。需要に無関係に発電量が変動する。
もちろん自然エネルギーは風力発電だけではありませんが、どの自然エネルギーも似たり寄ったりの問題を数多く抱えていて、代替エネルギーと呼べる状況からは程遠いのです。
原発事故がきっかけで注目が集まったところで、それで解決できる問題は何一つもありません。原発事故が起きたから、台風が来なくなった。なんてことは全くない。
イタリアは唯一の脱原発国と呼べる国ですが、そのイタリアでも風力発電のシェアはたかだか4%に過ぎないのです。こういう事実一つとっても、原発利権勢力が自然エネルギー普及を妨害しているというのは何も根拠が無い妄説であることが分かりませす。
日本は火力発電所を代替させるために自然エネルギー開発に乗り出して、はや30年経過しました。にもかかわらず、火力発電のシェアはいまだに60%前後あります。
2年前に鳩山総理は2020年までに温室効果ガス25%削減という途方も無い国際公約を国連で演説しました。しかし、この国の民は、そんなことをすっかり忘れ去ってしまったかのようです。
菅総理は原発事故が起きたので、あの話は無かったことにしてくださいと国連で演説したのでしょうか。
反原発ヒステリー集団は、原発を打倒すれば自然エネルギーが普及する筈だという馬鹿げた妄想に耽っているようですが、それは間違いです。
自然エネルギーが普及するには、多くの課題があります。それは議論で解決できる問題ではない。時が解決する問題でもない。何はともあれ、ひとつひとつ地道に解決の道筋を見つける努力が必要だという以外にないのです。

国民ひとりひとりも無責任な言説に惑わされずに、複雑に絡み合った諸問題を的確に理解する努力が必要だろうと思います。日本人はハーメルンの笛吹き男の後についていってはならない。そう強く望むものである。
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