自然エネルギー特区について

この間、鎌仲ひとみ監督の映画で、祝島のエネルギープロジェクトのことを知り、「エネルギー特区」という言葉でググってみたのですが、web上ではそれほど情報が探せず、総務省のpdfファイルなどにわずかにヒットしただけでした。
いちおうざっと目を通してみたのですが、具体的にどういった計画を立て、どうやって申請し、いくらくらいの予算がかかるのか、といったシンプルにわかりやすいモデルを通じてじゃないと、どうも理解が出来ませんで…^^;
管さんの自然エネルギー法案とはまた別の、自治体がそれぞれ独自で特区申請すれば「電力会社から電線の使用を切り離すことが出来る」（特にこの「」部分についての裏づけソースが欲しかったのですが、webでは探せませんでした）、このエネルギー特区について非常に興味があるのですが、どなたか詳しい方はいらっしゃいませんでしょうか？？

No.1 回答者： mekuriya 回答日時： 2011/09/11 20:17

自然エネルギー特区などという法制度は存在しません。

存在しないものは、いくら探しても見つかりません。しかしながら自然エネルギー特区と銘打ったプロジェクトは実在します。それは構造改革特別区域制度を活用したプロジェクトなのです。一つの応用例とでもいいましょうか。自然エネルギー特区とはなんぞや。それは全て推進主体が個別に企画しなければなりません。「具体的にどういった計画を立て、どうやって申請し、いくらくらいの予算がかかるのか、といったシンプルにわかりやすいモデル」は存在しません。それは全て個々のプロジェクト主体が全てを企画しなければならないものなのです。構造改革特別区域推進本部が支援しますが、それは企画書を検討して、どんな法制度にどんな規制緩和を実施すれば実現可能なのかといった、今後解決すべき問題点を洗い出すだけです。企画がそのまま通るとも限りません。どうしても実現不可能な問題が残って手直しが必要かも知れません。例えば、東日本大震災復興会議でも自然エネルギー特区は議論されました。ただしあくまで構想レベルの段階でまだまだ企画レベルには到達していません。なにをどうして復興につなげていくのか。何の目鼻もついていません。産学官が様々なアイディアを持ち寄って、ぶつけあって、なんとか形あるものに結実させようとしている。しかし実際にそれが実現するまでには大変な労力と時間が必要です。日本全国様々な地方自治体が自然エネルギー特区の名乗りを挙げています。その中身はそれぞれ全くばらばらです。名前は似通っていても、企画の主体は異なるからです。このへんで分かってもらえたでしょうか。

この回答へのお礼

まず最初に、お礼が遅くなってしまって申し訳ありません。教えてgooからのお知らせメールが迷惑メールに分類されていたようで、回答頂いたことに気づきませんでした。（実は前にも同じ質問をして、回答がなかったことがあったので、今回も誰も回答頂けなかったのかとも思っていました。）

本題に入りますが、こちらも私の書き方がまぎらわしくて^^;　自然エネルギー特区という法制度として検索していたわけではありません。自然エネルギー特区が構造改革特区の一形態だということは、理解していました。構造改革特区としても検索してみましたがあまりわかりませんでした。
映画の後、鎌仲監督に、送電線はどういった扱いになるのでしょうか、とお聞きしたところ、電力会社から分離できる、とのお答えだったのですが、その事についての裏づけがどうしてもネットでは探せなかったのです。自分の自治体に働きかけるとまではいけなくても、どのように企画を立てられるのかを自分が具体的に知っていないと話を拡散出来ないし、と思い質問したのですが、祝島や北栄町など、ある程度の企画を立ち上げつつある自治体に直接質問してみたほうがよいのでしょうかね。
今、国立市のエネット導入のニュースもありますので、（自然エネルギー特区とは違いますが）そっち方面でもいろいろ調べてみようと思っております。回答ありがとうございました。

お礼日時：2011/11/14 09:48