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コロナ関連。家賃問題が浮上してます。政府は家賃を負担すべきでは?

A 回答 (11件中1~10件)

固定資産税を免除して家賃収入を抑制する。

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大家に圧力かけろ!お互い苦しみを分け合おうと。

緊急非常時は、家賃は半額に近い割引、職を失った人は、25%を払えば残りは延納をするとか。家をローンで買った人も、同じで銀行と。相手が銀行なので、政府の強い要請を協力をさせる。

なんでも間でも政府が払えって、甘すぎる考え。一律10万円支給に納得していない日本国国民です。
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政府と言いますが私達の税金です。


不公平感ありますよね。
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でもって不動産で大儲けしてる楽隠居の収入を確保してやる?


素晴らしい案ですね
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>>野宿とか原始時代に逆戻りだね(笑;)。



インドだったと思いますが、飛行機が飛ばず、自国に戻れなくなって手持ちのお金が少なくなったので、ホテルを出て洞窟で暮らしている人たちの話がありましたね。
さすがに東京、大阪といった都会では無理でしょうが、地方に行けば、野宿する場所も見つかりやすいでしょうから、「家賃払えないので、都会を脱出して、地方で野宿」って方も出るかもしれませんね。
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国の運営や国民の健康の為に必死ですけど政府の責任があるのですか


税金でカバーできる部分には限界がありますよ。国全体が対象となれば全国の自治体は潰れてなくなると思うけど。
これも自粛に応じない人々や企業といつまで電車は知らせているような方針が原因だと思う。
ただ対策に従っている方たちに関しては、できる範囲の補償はすべとは思うけど選挙目的以外になにもないから、そんなのなくて当たり前だと思う。

派遣制度とか安易に作ってるからダメなんだよね。
物価が高いのも原因。
とことん地獄みなきゃ、誰も、一寸先も予測できない人多すぎると思う。
近頃の日本。

野宿とか原始時代に逆戻りだね(笑;)。
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無理な要請をするなら、それを実行しやすくする責任があると思います。

当初は「この2週間がヤマ場」等と言っていたのに、どんどん状況は悪くなる一方で、とうとう全国に緊急事態宣言を出すことになってしまいました。いつまで営業自粛すればよいのか全く先が読めません。生活のために、営業自粛をしない店なども出てきました。政府が何らかの対策を講じるのは当然でしょう。
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家賃は、コロナが起因する問題のほんの一部にすぎません。



要は、就職困難や解雇、賃金減少などの問題です。
その対策の第一弾として、今回の10万円給付があります。
事業者の家賃については、別の救済があります。

それ以降のことについては、未定です。
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そうしてほしいけど



いまの安倍見てると無理そうな気がします
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共産主義になればそうなります。


自由経済の日本では無理。
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