人権擁護法案って何？

Question

人権擁護法案が3/15に国会に提出されるそうです。
この法案で表現の自由が規制されるおそれがあるということで、2ちゃんねるで議論が盛り上がってます。
そこでおききしたいのですが、

1.2ちゃんねらーの人たちがおそれているほど悪い法案なのか？一般の市民に影響は？
2.だとしたらなぜそんな法案を提出するのか？
3.この法案で得する人、損する人は？
4.大手メディアではなぜこの法案のことが報道されないのか？
5.悪い法案だとしたら、僕たちにできることはなにか？

教えてください。この問題はとても急ぎます。よろしくお願いします。

fujishiro · Accepted Answer

だいたい、すべての回答が下記URLに書いてあります。
自分なりに整理しますと

1.「差別」などの定義があまりにあいまいであること。運営するひと次第でどうとでもなる。にもかかわらず、抑制する人がいない。
例えば、国会議員の個人的な中傷が流れたとする。議員が、この運営委員に影響をおよぼすことが出来る場合、圧力をかけて個人を特定し、強制捜査ができる。この際、裁判所などのチェックを通らなくとも良い。
すなわち、あなたがどこかの掲示板で、例えばあんな政治家やめちまえと書き込んだらいきなりパソコンが証拠物件として抑えられる「可能性」がある。

2.もともと、メディア規制といって、あまりにもマスコミ等が問題のある行動を繰り貸すことからなんらかの規制が必要だということからできたんです。
また、特定の団体が特定の政党に働きかけてもいるようです。

3.得する人は、運営委員会に人を送り込むことが出来た団体でしょう。
自分達を批判する人を、誰からも止められることなく、社会的制裁を加えることができます。

4.マスコミはメディア規制の部分にしか関心がないんです。

5.もう手遅れです。

実際にはどう運用されるかが一番の問題なんでしょうが、それがわからないのが一番怖いです。

参考URL：http://furusityofu.gozaru.jp/index.html/eiga/jinkenyougo.html

cse_ri2 · Answer

No.1の方が、ほぼ全てを語りつくしていますので、
私は補足まで。

＞5.悪い法案だとしたら、僕たちにできることはなにか？

今、できることは何もありません。
この法律は、どう運営されるかが問題の要なので、
運営状況を見ないと、国民の大多数はこの問題の是非が
理解できないでしょう。

私たちにできることは、ただ一つ。
次回の国政選挙に、きちんと足を運ぶことです。

まあ、今の流れでいくと、自民党がこの法案に賛成、
民主党が反対の立場になるかと思いますので、次回の
選挙までじっくり様子を見て、その時までにこの法案
の是非をじっくり考え、賛成か反対かきちんと意思表示
してください。

north073 · Answer

１．　２ちゃんねらーの人たちが言っているほど悪い法案でもないし、マスコミが言っているほどまともな法案でもありません。

　ネット上で言われている問題点の一つは、対象となる「差別的言動」の内容が不明確ということですが、これは、「その者の有する人種等の属性を理由としてする侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動」とされており、素直に読めば、「その者の有する人種等の属性を理由としてする」は「不当な差別的言動」まで係ります。したがって、「●●はアホだ」というのはここで対象となる「差別的言動」には当たらないと考えられます。「●●は××人だからアホだ」というと、「差別的言動」に当たるおそれがあります。

　それから、「人権委員会」に外国人が入るかもしれないというあおりもありますが、実は国家公務員法自体にも国籍条項はありません。一般職公務員については人事院規則の採用のところで決められているだけで、公権力の行使に関わる公務員に日本国籍を要求するのは当然の法理というのが、日本政府の見解です。人権委員会は行政罰のある処分を行うことができるので、この「当然の法理」が適用されるものと考えられます。

　しかし、なお、「その者の有する人種等の属性を理由としてする侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動」というのが、どの程度の広がりをもって適用されるのかわからないという問題は残っているわけです。

　また、一般人に対する特別調査権の問題があります。立入検査までであれば、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」などの例もあるのですが、出頭要求や物品の留置となると、司法手続を経ずに行うことの妥当性が問われるのではないかと思います。（航空・鉄道事故調査委員会設置法に例がありますが、対象者の範囲がかなり違います）

５．　まあ、私が「考えられます」といったからといって、何の拘束力もあるわけではないので、実際こういう点が疑問であれば、議員に働きかけて質問をしてもらうなり、質問主意書を出してもらうなりした方がよいのですが。
　国会審議も始まっていない段階で、運用を待つだけというのは、消極的に過ぎると思います。運用実態を明らかにし、あるいは一定の限定をかけるのが、国会審議の一つの役割でもありますから、理解のありそうな国会議員に手紙でも書いて、なんとか質問に盛り込んでもらうという手があるとは思います。

参考URL：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E7%B1%8D%E6%9D%A1%E9%A0%85

BluegrayChocolat · Answer

以下のサイトのFlashが非常にわかりやすいです。
スレ主さんの質問に、全て解答しているかと思います。

私個人としては、断固反対、といったところですね。

情報規制で公表せずに可決だそうですが、なんとか食い止めたいと思わずにいられません。

参考URL：http://nzm-gm.com/zinkenyoug.html

kidatarou56 · Answer

人権擁護法案

1.現法案にも問題あると思うけど2ちゃんねらが騒いでいるほどのことはないし、まあ少なくとも、今の所僕はこういう事件
http://www.moj.go.jp/PRESS/040219-1/040219-1.html

を起こす予定も被害に遭う予定もないので、とりあえずこの法が成立しようしまいと僕の生活には関係ないようです。

現在の法務省人権擁護局が扱っている「人権侵犯事件」だって基準は不明瞭なのわけですから、この法案が成立したからといって扱う事件が大きく変わるとは思えません。

2.
(1)この法案での人権委員会とほぼ同じような業務を、法務省の人権擁護局が行っているけど、http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken90.html
権限が少ないため大して役に立っていないから権限を強化すべき、という理由から。

(2)刑務所や入国管理局など法務省の下部組織で重大な人権侵害を起こっているため、人権擁護行政を法務省から切り離して独立性を持たせるべき、という理由から（といっても法務省の外局になっただけだけど）。

3.過去の事例を見ると、http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken90.html
調停及び仲裁
名誉毀損犯や侮辱犯の被害にあい、なおかつ独力で訴訟を起こす余力がない人？などが制度の対象となっているようなので、そういう人は得をするのでは。

4.ヤフーのニュースを見ると、2月から新聞などで取り上げられているようですが。

5.どんな抗議方法を取るにせよ、その前にとりあえず、ネット上のいい加減な伝聞情報に踊らされずに勉強をするのが良いかと。

thythm · Answer

個人的には反対してます。

「人権擁護委員会」が「差別かどうか」を判断する
わけですが、この委員会の選出基準が曖昧なうえ
監視や、冤罪であった場合の罰則もありません。
「差別発言や行動をしなければ良い」と思うかも
しれませんが、実際の行動など関係ありません。
委員会が「差別」と判断すれば「差別」した事に
なるのです。覆そうとするなら実費で裁判です。
冤罪が証明されても委員会によるメディアを
通しての謝罪はありませんから社会的には
しばらく「差別者」のレッテルを貼られるでしょう。
つまり、Ａさんに非がなくてもＡさんを邪魔に思う
Ｂさんが委員会に「Ａさんが差別していた」と
報告する可能性もあるわけです。


一般の生活内で使われる事はまだないでしょうが、
政治家などの権力者への犯罪捜査の足止めや隠蔽に
まず利用されるだろうと言われているようです。
権力者と委員会が癒着すれば、都合悪いことは全て
「差別」と認定すれば良いのですから。

大手メディアがこの件を取り上げない事に関しては
既にご存知かもしれませんが下記サイトのＱ＆Ａを
ご覧下さい。
　素人が見ただけでも曖昧な点が多く、将来、
解釈しようによっては言論統制や、最悪戦時中の
治安維持法へ発展しかねない法案だと思います。
もっと差別の定義や委員会の中身をはっきりさせて
くれれば必ずしも反対ではありませんが...。

参考URL：http://blog.livedoor.jp/monster_00/archives/cat_847822.html

kidatarou56 · Answer

>2.人権擁護局の権限が少ないからといって、令状なしに家宅捜索や物品押収などの、警察を超える権限を与えていいものでしょうか？ちょっと疑問なんです。

そもそも人権委員会の課せるもっとも重いペナルティが「勧告の公表」という軽微な行政処分だけだし、
家宅捜索や物品押収を拒否したときの罰則もないから、とても「警察を超える権限」とはいえないし、この程度の権限だったら令状を必要とする、という方が珍しいですよ。

あと、ネット上の反対派が「この法案のセキュリティーホール」と称することは、行政法一般への無知や法案の読み込み不足からきていることが多いですね。

例えば、人権委員会の調査や勧告の公表に不満があれば、行政不服審査法や行政事件訴訟法に基づいて異議を申し立てればいいし、
人権委員や人権擁護委員の選出や活動のチェックは、議員や市町村長を通じて可能な規定になっているし。


>4.新聞での取り扱いは小さく、論点はメディア規制に限られていて、全貌が紹介されていません。

まあ、メディア規制の条項などの多少の修正箇所というか議論する点はあっても、法案の成立そのものに反対する人は少ないから、そこしかメディアが取り上げなくてもしょうがないですね。
この法案の成立には、下記のような背景があるんだけど
↓
日本は、人種差別撤廃条約に参加した関係で、人種差別撤廃委員会（CERD）に条約の実施状況を報告しなければならなくなり、実際報告をしました。これを受けてCERDはこの報告書を審査し、2001年３月に「日本政府報告書への最終見解」を発表しました。この中でCERDは、「特に本条約第4条及び第5条に適合するような、人種差別を非合法化する特定の法律を制定することが必要であると信じる。」「人種的優越や憎悪に基づくあらゆる思想の流布を禁止することは、意見や表現の自由の権利と整合するものである。」「人種差別の禁止全般について、委員会は、人種差別それのみでは刑法上明示的かつ十分に処罰されないことを更に懸念する。委員会は、締約国に対し、人種差別の処罰化と、権限のある国の裁判所及び他の国家機関による、人種差別的行為からの効果的な保護と救済へのアクセスを確保すべく、本条約の規定を国内法秩序において完全に実施することを考慮するよう勧告する。」との見解を述べています。つまり、我が国においても、人種差別等を禁止するために積極的な立法を行うことは避けられない状況にあるわけです。
http://blog.goo.ne.jp/hwj-ogura/e/134c77f123fd2121bc520b834b5833ff

・現在加盟している人種差別撤廃条約から離脱すべきだ、という人は少ない。
・人種差別撤廃委員会（CERD）が指摘する、日本国内の制度の不備を否定できる人は少ない。

以上の理由から法案成立そのものを反対する人は少ないです。

人権擁護法案って何？

だいたい、すべての回答が下記URLに書いてあります。

No.1の方が、ほぼ全てを語りつくしていますので、

１． ２ちゃんねらーの人たちが言っているほど悪い法案でもないし、マスコミが言っているほどまともな法案でもありません。

以下のサイトのFlashが非常にわかりやすいです。

人権擁護法案

個人的には反対してます。

>2.人権擁護局の権限が少ないからといって、令状なしに家宅捜索や物品押収などの、警察を超える権限を与えていいものでしょうか？ちょっと疑問なんです。

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