民主党と年金問題

普段から政治をウオッチしているわけではありませんが、今回、民主党は年金問題が一番重要だと主張しましたね。それは、良いのですが、それまで、民主党は年金問題についてこれが一番重要だ、年金問題を民主党はこのように詳しく検討したなどと言ってこなかったように思います。（私の不明不知かもしれませんが。）今回、民主党が年金問題を重要だと言っているわけですが、どうも検討の仕方が泥縄のような気がします。自民党からあらを突かれて杜撰な年金問題の検討のように思われます。
今まで民主党は年金問題を相当の年数詳しく検討したのでしょうか。小泉さんは何十年も前という感じで郵政問題を検討してきていますが、民主党の年金問題の検討はどれ位独自に検討してきているのでしょうか。
良く知りませんので教えて頂けましたら大変有り難いと思っております。

No.1 ベストアンサー 回答者： ipa222 回答日時： 2005/09/12 19:03

元々健康保険の一元化と、年金一元化は政府内では検討されていたが、なかなか進まなかった。

昭和５９年　閣議決定で年金一元化が出てくる。この時の一元化は、厚生年金と共済年金の一元化の意味。
平成１３年の閣議決定で、ある程度の共済年金と厚生年金の一元化が進む。

要するに、年金一元化とは、まるっきり違った年金制度を、基礎年金と言うものをベースに一元化をすると言うのが言葉の意味だった。

H16年
４月　小泉さんが突然年金一元化の協議の重要性を発言。
これは、共済年金と厚生年金の一元化という意味。つまり公務員の年金である共済年金をサラリーマンと同じ厚生年金にしたいということ。

この言葉に民主党が反応。
そのとき出ていた、年金法案を潰すために利用した。

４月９日
民主党の主張は、その改革法案を取り下げて、一元化法案を協議しようということだった。協議を持ちかけたのは民主党です。
協議を行うことを調印。民主党は岡田幹事長。

民主党案はこの４月９日に提出。

その後、菅さんが年金のポスターに出ていたタレントが年金未納であると言うことを問題視。社会保険庁の職員が違法で個人情報を見たのか？
その後、未納探しが始まる。

菅さんに未納発見。

民主党に逆風。菅代表辞任。小沢さんが尻込みし、岡田さんが火の中の栗を拾う。

民主党が中心になって、年金不安を煽る。

不安の根源は、高齢者が増え、若年者が減ると、賦課方式であれば、少ない世代が損をすると言うことなのだが、年金制度が悪いと言う話にすり替える。

参議院戦後、民主党は年金協議に参加せずひたすら年金不安をあおり、政府案では問題があるということだけを宣伝。

協議参加は、党首討論で、岡田さんは自分で調印したくせにいつまでたっても協議に参加しないと、小泉さんに言われたから。

今年の４月から年金協議。

民主党案は、北欧がモデルの案なので、特に進展していない。

政府案を潰すために年金不安を煽っただけで、具体的な検討もせず、外国の案の丸写しでした。

年金不安を解消するには賦課方式をやめるしかないのに、民主党案では消費税で強制徴収するから安心だと言う話。
つまり、若い人が年寄りに上納する不公平は何ら変わっていません。

この回答へのお礼

大変有難うございます。経緯を教えて頂きますと問題を考える上で大変わかりやすいです。それにしても、年金問題というのは大変で、難しいですね。少しづつ勉強して行こうと思っています。

お礼日時：2005/09/12 20:06

No.3 回答者： yoshidaka 回答日時： 2005/09/12 21:05

自公で作成した年金法案のページ数は、1000頁（位）に対して民社党の対案は、7頁と聞いてえらく驚いた記憶があります。

この回答へのお礼

有難う御座います。
それにしても、民主党は恥ずかしくないのでしょうか。一体、政策立案に係われないと言うのでしたら、議員としての時間が余って困ると思うのですが、一体何をして時間をつぶしているのでしょう。

お礼日時：2005/09/12 22:54

No.2 回答者： noname#13197 回答日時： 2005/09/12 20:15

年金問題も郵政問題も公務員の問題も含めて、どれもずっと国会で議論されてきたことです。

今回は郵政改革が争点として取り上げられ、それを有権者が受け入れたということです
普段から郵政問題ばかりやっているわけではありませんから、
急に持ち上がった話ではありません
その証拠に解散前までは年金が最大の関心事でしたし、
去年くらいは年金問題の方が話題になっていたでしょう。
急に浮上してきたのは国政選挙の争点としては、どちらかというと郵政改革の方です

小泉さんの持論は郵政民営化でしたが、自分で財投の運用を広げたこともあったし、その中身に関してずっと一貫した態度を取ってきたわけでもありません。
具体的な中身について練り上げられていったのは、小泉内閣が組閣されたころからの話です。

さらに野党のことを弁護すると、これまでは政策立案能力を剥ぎ取られ、「対案」が出せるようになったのも最近のことです。それでもまだ政府与党とは差がつけられています。
野党を批判する与党が自分たちの手で、野党の身動きを自由にさせないようにしてきたような節もあります

ついでに言うと、旧制度で加入してきた分の給付は今まで通りだし、新制度での負担が始まるのも新制度が始まってからの分だけです。
自分が積み立ててきた分の年金を自分で受け取るわけだから、若い人が年寄りに上納しているなんてのはちょっとおかしいと思います
消費税だからという理屈も変です。所得税は若者の負担にはならんのかと。国庫負担率を２分の１まで引き上げるのは与党も同じはずです
税金を投入しないと過去の債務の分も支払えなくなっていると言うのなら、それはどちらかといえば民主党ではなく政府与党の責任でしょう

この回答へのお礼

有難う御座います。ただ、「政策立案能力を削ぎ取られてきた」という点が良くわかりません。役人に法案を作らせることが野党は出来ないというご趣旨でしょうか。しかし、役人の数は少ないわけですし、いずれにせよ、非常に重要な問題で民主党は議員の数も多いわけですから、自分で少なくともしっかりした要綱と法案を作るべきだと思いますが。（もっとも私が知らないだけで作っているのかもしれませんが。）

「自分が積み立ててきた分の年金を自分で受け取るわけだから、若い人が年寄りに上納しているなんてのはちょっとおかしいと思います。」とおっしゃられる点ですが、それは違うのではないでしょうか。年金は長く生きればすごく得なのですから。

お礼日時：2005/09/12 20:31