株価が急上昇しています。
不思議でならないのですが、まず、直接の上昇理由とされているのが郵政民営化とその選挙で自民党が勝利した事となっています。郵政民営化には民営化するだけで10年以上かかります。エコノミストなどの評論家は、今後も小泉内閣が掲げた改革が推進されると判断から株価は上昇していると説明していました。ここ数日では原油価格の上昇が日本企業に利益をもたらすなどと説明しています。
しかし、政治事であり、究めてあいまいな事柄、また市場も限定的、これらがこれほど影響があるのが不思議でなりません。また、小泉内閣の改革の呼び声は今に始まった事ではないです。
今回の株価上昇の要因をご存じあること、参考URLなど書き込みください。よろしくお願いします。
A 回答 (3件)
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No.3
- 回答日時:
1の補足です。
まあ、理論も裏付けも関係ないというのはちょっと言い過ぎましたが、それによってどんな思惑を抱くかが全てであって、エコノミストもアナリストも予想を外しまくるのがこの世界です。それを結果的には「好材料と判断した」とか「織り込み済みであった」とかいって結論づけているだけです。
株を実際に買ってやりとりしてみてください。
私の言っていることがすぐに実感できますよ。
平均株価が上がっていても負けまくることがいくらでもありますから。私もそのひとりかも知れませんが。
郵政に関してだけ言えば、郵政は改革の象徴なのです。旧態依然としたシステムがあちこちに残っている日本に対して、外国はイライラしているところがあります。それを改善できうる期待を持ち得る象徴が郵政であり、小泉さんなだけで、それがあることでそういう思いになるというだけです。
No.2
- 回答日時:
景気は「景気循環」といって山谷を繰り返しています。
3年前ぐらいから今年にかけて少しづつ登り調子になってきていました。特に5、6月頃からは「景気は回復しつつある」と言われ、株価もすこしづつ上がっていました。7月末、ついに「踊り場脱却宣言」つまり「景気は本当に回復しましたよ」という発表があり、投資家は安心して株が買える環境になったわけです。そこに8月の郵政解散ー自民圧勝がありました。自民圧勝は海外の投資家から見ると「日本の政治が安泰している」「郵政民営化を皮切りにどんどん改革していく・・という期待感」も加わり、更に景気が回復したばかりでまだ日本の株が全体的に割安であったことから日本に投資しやすいと判断したのでしょう。米国だけではなくヨーロッパの投資家までもが日本株を買うようになり、連日株価は急騰しました。
景気が良くなったため、9月に決算を迎える多くの製造業・企業等が収益の上方修正を行ったことも大きな買い材料となり更に株価が急騰しました。
さて、郵政民営化ですが、将来実現すると郵貯の資金が一部株式市場に流れるので市場としては大歓迎だと思いますが先の長い話なので今回は改革の期待感を持たせてくれた!という役どころだったと思います。
No.1
- 回答日時:
株価の推移というのは本当に不思議なものですね。
ただ、いえることは株価は単純に「買う人たちがどう考えたか」の反映に過ぎません。理論も裏付けも関係ないんです。売る人と買う人の数のバランスで株価は決まりますから、投資家がどうかんがえているか、ただその反映に過ぎないのです。
だから今はいろんなニュースを見たり聞いたりして、「株買いたいな~」ってみんな思ってる、ただ、それだけなんです。
あ、もう少しだけ専門的なことをいいますと、今の日本の株高は外国人の投資家の力によるものです。彼らが強力に買っているのです。日本の市場は他の外国の市場に比べて、押し目、つまり株安の水準にあるのです。基本的な株の買い方は安い時に買って、高くなったら売るのですよね。ですから、株安の水準にあって、しかも小泉政権の圧勝で改革が進めば、将来的には株価が上がると考える外国人投資家が多く、資金が大量に日本に流れ込んでいます。参考まで。
書き込みありがとうございます。
「理論も裏付けも関係ないんです。売る人と買う人の数のバランスで株価は決まります」という 株価上昇に根拠なし というは株式市場を考えた時にはあり得ない話だと思います。今回の株価上昇は間違いなく、選挙と告示しているわけですので何らかの関わりを持っている訳ですが、その説明にエコノミストなどの評論家は、今後も小泉内閣が掲げた改革が推進されると判断から株価は上昇しているといっていますが、しかし、郵政に関する事は究めてあいまいな事柄、また市場も限定的、これらがこれほど影響があるのが不思議でなりません。
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