住民税って払わないといけないの？？

どうもです。
4ヶ月程前まで、バイトをしていたのですが、それですこし稼ぎすぎたらしく
住民税を払えとの手紙が来ました。
法律とかでは、払わないといけないのは知っていますが。
やっぱり、払わないといけないのでしょうか？
（会社で働いていると、お給料からひかれるのは知っていますけど。）
そもそも、所得税を払っているのに、なぜ払わないといけないのでしょうか？
僕は、私は払ってないって言う方はいらっしゃいますか？
なんで、自分が使ってないものまで払わないといけないのでしょうか？
国が成り立たないとか言われるとそれまでなんですけど。
なんか納得いかないんですけど。。。
そんなの常識じゃんといわれればそれまでなんですけど。
常識って大多数が賛同・もしくは、流されて、それが決まった事で
疑問を投げかけたくても投げれない人もいるとおもうのですよー。

No.16 回答者： monmomo200 回答日時： 2008/09/03 17:03

税金ってほんとちゃんと使われているのかなって思うと

払うのがイヤになってしまいますよね。
でも、払わないと消費者金融並みの利子が付きます。
何年も払わないままでいくと、びっくりするぐらいの金額になります。
引っ越ししても夜逃げをしないかぎりどこまでも追っかけてきます。
あと、将来家が欲しくても審査に落ちたりするそうです。

知人の先輩が、何年か前の住民税金を払わずに放置していたら
年末に給料の振込をされる銀行の口座が凍結されていたそうです。
ある日突然家にやって来て、
金目のものを奪って行くのもテレビで見ました。

そこまで出来る相手です。ムカつくのは分かりますが、
歯の立たない相手です。悔しいけど…
そして、人の働いたお金で不正なんてやられた日にゃ～～～
たまりませんっ！

でもね、悔しいけど払うのが一番ですよ。
私は図書館で本をかりたり、市のジムやプールを利用して
住民税を払っている分有効に使ってます。
これをきっかけに自分の市や区について調べてみると
いい勉強になるかもしれません。

No.15 回答者： noname#8250 回答日時： 2000/06/08 16:50

税金を払いたくないお気持ちは分かるんですけどね。

あなたが払わないと違う人にどんどん影響が出たりするんですよ。
取れる人から取るのが税金ですから。
# 本来そうではないはずなのですけどね。
でも税金で利用している施設もあったりするんですよ。
例えば公立の図書館、駅の公衆トイレなど。その他色々
恩恵は受けているのです。
誰かのために役立っていると思えば払えるのではないでしょうか。
私がとてつもなく腹が立つ税金の利用法...について
東京都は60才以上(65かな)のお年寄りに都営地下鉄やバスなどを
利用できるフリーパスを発行しているんです。
私としてはとても納得いかないんですけどね...ただで電車に乗って
シルバーシートには、「譲るのが当たり前だ」とばかりに座るしね。
納得いかなですよ、私だって。でもね人は一人では生きていかれないのです。
誰かが誰かを助けて生活が成り立つのです。
税金を払いたくないと言っているあなただってもしかしたら住民税の恩恵を
受けているかもしれないのですよ。
本当に税金を払うことに不服なら他の方もおっしゃっているように申し立てを
すればいいと思います。

それから私が言いたいのは、税金を払うのは常識ではなくて「義務」だと
いうことです。
義務をちゃんと履行しない者は権利も主張できないのですよ。
法治国家に生活するならそれに従わなければいけません。

でも中学生くらいに納税・勤労・教育の義務って習わなかったですか？

No.14 回答者： gomu 回答日時： 2000/06/08 15:31

どうやら住民税も所得に応じて支払うようですから、所得税と似たようなもので国に払うか、自治体に払うかの違いだけのようですね。

国に払った分の一部は地方交付税交付金などの形で地方に還流されるわけですし、このあたりが地方自治体が交付金を無駄使いしたり、族議員の存在の問題の根源だと今問題になっていますね。そこで全て地方が税金を集めるべきだ、という論調も聞いたことがあります。つまり、全て住民税の形にしろ、ということでしょうかね。こう考えると質問者の疑問も納得いくのではないでしょうか。（住民税＝所得税のうち自治体に納める分）この考えは間違っているでしょうか？

No.13 回答者： otsuge 回答日時： 2000/06/08 12:47

質問者のコメントが書けるんですね。

じゃあ、もう一回答えちゃいます。
ひとつ忘れていたこと。どなたかが書いた10%源泉かどうかの問題です。日給一億円でなければ（しつこい）所得税が返ってくるはずです。（還付）還付を受けてから住民税をぶっちぎると、もっと悪質です。滞納に対する処分は、給与か電話加入権の差し押さえといったところでしょう。役所は健康保険に手を着けようと思えばできるかもしれませんが、聞いたことがありません。刑事告発も考えられますが、これも寡聞。それから、時効もあります。何年だったか忘れた。

No.12 回答者： noname#160975 回答日時： 2000/06/08 12:41

　私も半フリーターみたいな時期がありましたので、同様の経験と疑問を感じていたことがあります。

大半の方が常識人で「法律だから払わなければならない」というお答えをしていますが、そのとおりなんでしょうが「どうして？」という疑問を感じることも必要ですし、いまの税制が完璧と言うわけでもないですよね。
　でもただ法律だからと考えるよりは払わなければいけないのは確かですが疑問を感じることも大切ではないでしょうか？
　ちなみに私は今定職に就いているので勝手に給料から毎月引かれます。貴方は現在は定職にはついていないのならそういうことはないと思いますが、給料差押えられる人もいるみたいです。ずっと定職に就かないならそんなことはないでしょうけど、いつか定職に就くならこのままではまずいと思います。最悪の場合あなたに資財があればそれを差し押さえられるかもしれないです。
　現在就業していないなら、やはり事情を話してみると、期間猶予かもしくは金額を少なくして分割にも応じてくれると思います。
　

No.11 回答者： noname#256 回答日時： 2000/06/08 00:06

>疑問を投げかけたくても投げれない人もいるとおもうのですよー。

って事なんで、私もついでに言わせてもらちゃお～(笑)
それを言うなら、国民健康保険の保険料は所得額に応じて違うのかも疑問だし
車の税金も何で排気量によって88000円も払わなくっちゃいけないのか疑問ですねぇ
取り敢えず渋々払ってるけど、ったくどうにかなるもんならどうにかして欲しいです。

No.10 回答者： noname#26273 回答日時： 2000/06/07 23:15

税金はとても良いことに使われているのですよ。

そんなふうに，悪いことをして懲戒処分されているような人のことを引き合いに出されてばかりいたのでは,公益のため知恵を絞って頑張っている人にとっては腹が立ちます。公共事業の現場を見ていただきたいです。住みやすい地域を作っていこう思う気持ちが一番大切なのだと思います。そうすれば税金を払うことにも意義があるとわかると思うのですが...

No.9 回答者： cricket 回答日時： 2000/06/07 22:54

税金に不服があれば、税務署で受け付けてくれます。

あなたの疑問に対しては、懇切丁寧に丸め込んでくれるでしょう。
税金には色々な意味があり、色々な尺度から色々な条件を加味して、
結果複雑に複雑に仕組まれており、専門家でも完全に理解は仕切れていないでしょう。
そして、見かけ平等であるかのように設計されています。
払わないために役人を納得させるためには、並々ならぬ勉強か、暴力による脅迫しかありません。勝手に滞納すると、後がうっとうしいです。
大した金額じゃないんだから、払った方が良いと思います。

No.8 回答者： kmgmasa 回答日時： 2000/06/07 18:40

法律で決まっている以上払わなければなりません。

ただし払わなければどうなるかというと、いつまでも督促や差し押さえの警告がくることになります。あなたが定職に就いたときに、その会社の給料を抑えられることになるでしょう。（そんな社員は解雇されるかも）しかし、いつまでも定職に就かない場合はどうなるかというと何年かの後には金額にもよるのですがあきらめてくれるかもしれません。それよりも現在の状況が困窮しておりとても税金を払える余裕などないと申し出てみることをお勧めします。資力を喪失している状態ならば免除されるかも？もちろん嘘の申告はいけませんが・・・・・・・・。

No.7 回答者： noname#29 回答日時： 2000/06/07 16:48

法律上払わなければならない理由は他の方がたくさん書いているので、私は、あなたの稼ぎが本当に課税最低限を越えているか、について、もう一度きちんと調べることをお勧めします。

まず、所得税ですが、バイト先で１０％の源泉徴収をされていたと推測します。この場合、課税最低限を越えていなくても、自分で還付の確定申告をしないと戻ってきません（国は国の方からとりすぎていましたと言って返すような優しさがないのです）。そして、住民税は国（税務署）から前年の課税者課税額名簿をもらって、翌年に住民税を請求するのです。従って、バイトの稼ぎが、本来所得税を納めなくても良い水準であったならば、国（税務署）へは還付申告を行い、自治体（税務局）へはその旨を申し出れば、住民税を払わなくて済むかもしれません。なお、「所得」とは、稼いだ金額から、稼ぐための必要経費を差し引くことが出来ますので、それらもきちんと再計算してみると良いと思います。