政教分離原則と政治

政教分離の国アメリカで、連邦議会は神への祈りから開始され、大統領はその就任にあたって聖書に手を置いて宣誓するのは
何故でしょうか？
日本の総理の靖国神社参拝は政教分離に反するのに行われているのとおなじ理由でしょうか？

No.11 ベストアンサー 回答者： cyototu 回答日時： 2009/04/30 00:38

＃１０さま、

＞ところで宣誓時の聖書ってどっちでしょう？

モルモンを除いてキリスト教の全ての宗派の原典は聖書ですから、それだけを採って見ると、一見宗派に関係ないと言う主張も成り立つように見えますが、そこに、アメリカ人の宣伝のように、理屈だけて物を言うと落とし穴に落ちてしまいます。＃８でも書いておきましたように、１９６５年以来、全ての大統領就任式の宣誓時の聖職者はいつも同じエバンジェリストと言う、政治的に絶大な影響力を持っている一つの会派から選ばれております。そして、政府はいろいろな名目を付けて、この会派の利益を図っております。

お金の流れとしては、エバンジェリストの一派が、性教育を止めて禁欲教育を公立学校でやろうと主張したら、息子ブッシュ政権がそれに対する特別資金を援助したりしたのが、その具体的な例の一つです。その教育の名目で、その資金を直接教会に援助することも在ると、アメリカのテレビで言っていました。アフリカでのエイズ撲滅運動で出したアメリカの援助金は、たしか、コンドームを配るための購買に使っては行けないことになっていると聞きましたが、その圧力をかけたのもエバンジェリストだとのことです。

また、アメリカの法律では、政治発言や政治活動をした宗教団体には免税権を認めないことになっているのですが、この法律は見事に無視され、政治活動を繰り返すエバンジェリストは相変わらず免税権を認められております。

アメリカが弁護士の国ですから、どんな法律をあっても必ず法律の穴を見付けて、もっともらしい理屈をつけて、自分のやっていることを正当化します。最近の例では、第二次大戦でアメリカ兵を水攻めにした日本兵を、拷問を禁止している国際法違反としてアメリカが処刑しているのに、グアンタナモでアメリカ兵がやった水攻めは拷問ではないという理屈を法務省お抱えの弁護士が正式に政府に提出しております。また、ニュールンベルグ裁判では、本人の意志に反して上官の命令でやった戦争犯罪でも、犯罪は犯罪であるとして多くの下層ドイツ兵が処刑されたのですが、オバマ大統領は、もし今回のイラクとアフガニスタンの戦争で、もしアメリカ兵による戦争犯罪があったとしても、それが上官の命令だったのならば処罰しないと宣言しております。私が、理念や理屈だけで判断するだけではなく、どのように行動しているかを見ておかないと、アメリカを誤解をしてしまいますよと言うのは、政教分離も含めて、まさに上のような幾つもの例のようなことです。

この回答へのお礼

何度もレスしていただきましてありがとうございます。博識さに敬服しております。皆様のレスをみて一番感じたことは実は政教分離概念とは
それほど明白でないものなのか、ということでした。日本での判例は
いわゆる目的効果基準を採用していて、緩和されている政教分離原則
を採用していますが、有力な学説は完全分離説です。首相の靖国神社
参拝も下級審ではありますが、違憲判決がいくつか出てると思いました（主文以外で）。改めて政教分離の英訳（英辞郎より）を見てみますと
非常にたくさんありました。
politico-religious separation // secular politics // separation between church and state // separation of church and state // separation of politics and religion // separation of politics from religion // separation of religion and government // separation of religion and politics // separation of religion and state // separation of religion from politics // separation of state [government] and religion // separation of state from religion
いったいこの中のどれがもっともアメリカの政教分離をあらわしている
訳なのでしょうか？

お礼日時：2009/04/30 10:21

No.10 回答者： 469437 回答日時： 2009/04/29 23:30

私も＃９さんのように理解しております。

建国時はキリスト教の白人が支配しておりましたが、後年の移民政策の結果、勢力地図が変わってしまいました。オバマ氏の発言はその事を考慮した為でしょう。

＃８様
政府が特定の宗派に利益を図るのは禁じられておりますが、
特定の宗派が政治家や政党を支援をすることは禁じられておりません。

ところで宣誓時の聖書ってどっちでしょう？

No.9 回答者： furupai 回答日時： 2009/04/29 11:59

こんにちは。

簡潔に答えます。

わたしは英語に疎いのですが、いわゆる「政教分離」と約されているもの
「Separation of Church and State 」

「Church」とは教会ですが、この場合「宗派」「教派」「教会の権力」という意味になるそうです。
つまり、宗教自体を否定しているのではなく、その中の一定の宗派、教団を優遇、援助、または排除したりしない　ということじゃないのかな。

No.8 回答者： cyototu 回答日時： 2009/04/29 00:12

＃２です。

＞正しく言うとアメリカの場合は、特定の教会と政治の分離ということになります。つまりキリスト教は国教としてＯＫですが，その中の特定の教会を政府が支援して深いつながりを持ってはいけないという考え方です。

いいえそんなことは在りません。息子ブッシュの巨大票田だった、エバンジェリストと呼ばれる全米福音派プロテスタント協会（evangelical Protestant organization）はアメリカのプロテスタントの特定な宗教団体です。この宗教団体の支持なしには、ブッシュが大統領に選ばれるのは不可能でした。ブッシュが大統領に当選してから、いろいろなもっともらしい名目を付けて、この団体に国から巨大なお金が流れています。

また、オバマ新大統領就任式で祈りを捧げる聖職者に選ばれたのもこの福音派の牧師リック・ウォーレンでした。この特定会派で最も著名なのは、ビリー・グラハムです。１９６５年のジョンソン大統領就任式をはじめ、ニクソン、レーガン、先代ブッシュ、クリントンと数々の就任式に立ち会って祈りを捧げました。

アメリカは大変宣伝の巧い国です。アメリカを理解するには、彼等が何を言っているかや、どういう理念に基づいた法体系を持っているかで判断しては、とんでもない誤解を招いてしまいます。それよりも、彼等がどう行動しているかを宣伝に惑わされずに観測すべきです。

蛇足に成りますが、ここで一つの小話を紹介します：
最近地獄に来る者の数がめっきり減ってしまいました。そこで地獄の鬼達がオープンハウスを開いて、まだ死んでいない人達を招待することにしました。そこでは毎日楽しいパーティーが開かれていました。そこを訪れたある人がいよいよ本当に死んで、丁度閻魔様に当たる聖ピーターの前に来ました。聖ピーターは彼のノートを調べて、「貴方は天国に行きなさい」と言いました。でもこの人は、あのオープンハウスの楽しさを思い出して、「自分は地獄に行きたい」と言いましたので、聖ピーターはそれを許しました。さて実際に地獄に行ってみると、とんでもない拷問の毎日でした。その人は、鬼に、「助けてくれえ、あのオープンハウスとは全然違うじゃないか」と訴えました。そしたら、鬼は「あんた、宣伝を信じるのか！」
お後が宜しいようで。

No.7 回答者： denzoku 回答日時： 2009/04/28 05:19

正しく言うとアメリカの場合は、特定の教会と政治の分離ということになります。

つまりキリスト教は国教としてＯＫですが，その中の特定の教会を政府が支援して深いつながりを持ってはいけないという考え方です。

日本の宗教を例にとると，例えば神道はＯＫだが靖国神社や平安神宮といった特定の神社に政府が支出することはダメですよということです。

ですからどのような分派であろうと教典にしている聖書を使うことは何の問題もないわけです。

No.6 回答者： isa-98 回答日時： 2009/04/27 20:28

カテゴリーを法律のカテに移して質問なされてはどうでしょう？

被選挙権
公職選挙法
思想の自由
宗教選択の自由

権利と義務と自由などを質問してみてはどうでしょう。

また、坊主や軍人、警察官は立候補できるか？
議員は信心を放棄して国政に付かなければならないのか？

思想は自由です。
しかし、その思想を強要すれば思想の自由と言う権利に違反します。

No.5 回答者： cyototu 回答日時： 2009/04/27 10:21

＃２です。

＃４で間違えて、私は＃３だと書いてしまいました。
申し訳あり余せんでした。

No.4 回答者： cyototu 回答日時： 2009/04/27 10:04

＃３です。

書き忘れたことがあります。

アメリカの大統領が演説するとき、その締めくくりに、決まり文句があります。それは、

God bless America! （アメリカに神の祝福あれ！）

です。この言葉を聞くとアメリカ人はワーっと大喝采します。大統領選挙戦でも、候補者達がこの言葉で演説を締めくくらないとアメリカ人は承知しません。

また、天地創造説の教育のお陰だとも思いますが、米世論調査企業ギャラップが２００９年２月１１日に発表した調査結果によると、ダーウインの進化論は正しいと答えた米国人は、わずか40％だったとのことです。過去10年間に行われた調査においても、44-47％の人が、神が過去1万年ほどの間に、人間を現在のような形で創造したと信じていると答えています。また、その同じ調査では、全体の８２％が神の存在を信じており、奇跡を信じている人が７９％、天国を信じる人が７５％、地獄や悪魔を信じる人は６２％となっております。イメージとしては、アメリカの８０％以上の人達が日本の創価学会の信者のような方達だと考えると、実態に近いでしょう。そんな国で「政教分離」という理念を持ち出しても、余り意味が無いことはお分かりいただけると思います。

ただし、彼等にとって英雄であるアメリカの独立戦争の勇者達が憲法に盛り込んでしまったので、その誇りを満たすために憲法の条文は遺しておりますが、実質としてはそれを無視しているというのが現実です。事情は違いますが、日本の憲法第九条と似ていますね。

欧米で広く一般に認められる「政教分離」と、日本人の「政教分離」とは、その考え方が違うので、アメリカ人の行動は彼等の「政教分離」とは矛盾しないと言う意見の方も居りますが、アメリカの識者の中には、有名な文明評論家のMITのNoam Chomsky 等を含めて、このアメリカの実態を危惧し批判している方が何人も居りますので、「政教分離」に関して日本人と同じ様に考えいる方も幾らもいらっしゃるようです。

No.3 回答者： buchi-dog 回答日時： 2009/04/27 08:25

欧米における「政教分離」というのは「宗教が政治に関わることを禁じる」ことです。

「国家が宗教に関わることを禁じる」ものではありませんので誤解しないでください。

これは、例えばカソリックの枢機卿であったマザランやリシュリューがフランスの首相格として政治に当たった、とか、ローマ教皇が国王に優越する権威として世俗的な権力を振るったようなことを防ぐ趣旨のものです。

西欧の多くの国では「国教」を定め、「国家が宗教に関わる」ことが普通に行われます。イギリス国王は英国国教会の首長を兼ねますが、これが政教分離に反するとはみなされません。
欧米の軍隊には「従軍牧師/司祭」がいて軍隊の中で宗教儀式を執り行いますが、これらは「政教分離」とは関係のないことです。

アメリカ軍にも「従軍牧師/司祭」がいますし、ご指摘のようにアメリカ大統領は就任の際に聖書に手を置いて宣誓を行い、アメリカの裁判所では証人宣誓の際には聖書に手を置いて行います。これらは全て、欧米で広く一般に認められる「政教分離」と矛盾しないことです。
※ 日本人がアメリカの法廷で証言する場合に、自分は仏教徒であると申し立てて、お経に手を置いて宣誓することは認められるでしょう。

現在の日本で「国家が宗教に関わることを禁じる」、欧米に例を見ない厳格な政教分離規定が日本国憲法で定められているのは、日本国憲法の制定に関わったＧＨＱの左翼的な人たち(ラディカル・リベラリストと言います)の影響とされています。

日本側はＧＨＱの作った憲法案に異議を唱えることが実質的に許されませんでしたので、ＧＨＱの作った憲法案を和訳したものがそのまま日本国憲法となり、現在に至っています。

No.2 回答者： cyototu 回答日時： 2009/04/27 08:20

私はアメリカに長年住んでおります。

その経験から得られた私のアメリカ観について、僭越ですが紹介させてもらいます。

その国の法認識に対する成熟度は、どのような優れた法体系が与えられているかで判断されるものでは在りません。どんなに崇高な法が書かれていたとしても、その国にいざという事が起こった時に、その国の指導者が法に書かれている原則をどれだけ本気で守る気が在るかどうかで判断されるものです。

アメリカの憲法では確かに「政教分離」が成文化されていますが、現実は見事にこの原則が無視されております。ブッシュ大統領の重要な票田は、プロテスタントのキリスト教原理主義者でした。プッシュ大統領はアフガニスタンとイラクの戦争を「十字軍」だと言いました。自分の決断に対して神の声を聞いて判断しているとも言いました。教会の圧力で高校までの義務教育の中で性教育が廃止され、禁欲教育をすることを義務づけました。その結果、高校生妊娠が増えてしまいました。いくつもの州で、高校まででダーウインの進化論を教える場合には、必ず神による天地創造説も同時に教えることが義務づけられています。

最近の例では、オバマ大統領がトルコを訪れた時に、「アメリカはキリスト教国家でもなく、イスラム国家でもなく、仏教国家でもなく、市民の国家だ」と演説したら、アメリカの巨大メディアのフォクスが「オバマは何と狂ったことを言っているのか、アメリカはキリスト教国家だ」と大キャンペーンをただ今やっております。アメリカではキリスト教会の影響で、妊娠中絶は認められるか認められないかが、毎回大統領選挙の中心課題の一つになって居ります。

アメリカの法体系の最も基本的な部分は１２１５年にイギリスで制定されたマグナ・カルタであることに成っております。そのマグナ・カルタの中でも「違法な拘禁を防ぐため被拘禁者の出廷を命じる令状」あるいは、人身保護法（Habeas corpus）と呼ばれる法は、国家による不当な拘禁を防ぐための民主主義の基本的な法になって居ります。ところが、ブッシュ大統領は９１１同時テロ事件の直後に「愛国法」を議会に提出し、そのような民主主義の基本原理を無視する法律を殆ど全会一致で通してしまいました。

こと程左様に、事が起こった時にアメリカは民主主義に対するその未熟さをさらけ出してしまっていますので、アメリカは本来「政教分離」の筈だとか、民主主義が国家の基本原理で在る筈だと言う議論は、机上の議論としては成り立ちますが、現実のアメリカを理解するためには余り意味の無い議論です。

アメリカ人の法体系に書かれている事でも、また、アメリカ政府が自分の国の民主主義について国内、国外の人達に説明する時でも、大変素晴らしい理念が主張されているのですが、その言葉を真に受けては行けません。アメリカ人を理解するには、彼等が何を言っているかではなくて、どのように行動しているかにに焦点を当てて理解しないと、とんでもない誤解をしてしまいます。

日本では政治家を非難する用語としては、まだ、「偽善的な政治家」という言葉は定着していないと思いますが、アメリカでは、政治家に対する最大の非難言葉は「偽善」（hypocrisy）です。偽善とは、自分ではカッコいいことを言って悪人を非難しているのに、その裏ではその悪人と同じことをやっている時に使われる言葉ですね。最近の例でも、普段からゲイを非難して教会から強く支持されている保守系の上院議員が飛行場の男便所でゲイ買春のおとり捜査で捕まったり、家族の価値を標榜しているやはり保守系の上位議員が、買春で捕まったり、例を挙げる気になれば切りがなく上げられます。アメリカのカソリック神父達の恒常的な少年少女の性的犯罪は、その犯罪の罰金支払いで、アメリカの幾つかの州でカソリック教会が殆ど破産に追い込こまれています。アメリカ中が繰り返し政治家やキリスト教会などの指導者の偽善で苦しんでいるから、この言葉が定着しているのです。