与党・民主党について

今回の選挙で民主党が圧勝し、現在は政権を持たれています。
私は元々自民党寄りで今回も民主党が勝つだろうと思いつつ、結局は自民党に投票しました。
そこで民主党の素晴らしさを未だ理解しきれていない私は民主党に詳しい方に対していくつかの質問をし、回答をお聞きしたく思っています。

１、鳩山さんが打ち出している温室効果ガスを２０２０年までに２５％削減するという方針、これを実現できる画期的な方策はあるのでしょうか？
既に国内企業がエコに取り組んで現在の状況だと思いますので不況の中、それを可能に出来る方策があるのか、それとも他国から排出権を買うのかといった疑問です。

２、現状として円高、株安が進んでいます。民主党政権はこれらの状況に対して市場に委ねていくのでしょうか？
藤井財務大臣は円高を含めて為替介入はしないと発言されていたように覚えていますし、これからあるかもしれない最低賃金の引き上げ方針や亀井さんの金融政策もあり、上の質問に関係する環境税を含めて今後が不透明に感じますので民主党に詳しい方の解説をお願いします。

３、今回の政権のキーワードとなりそうな『友愛』、国連においてもその言葉が架け橋と共に多用されていたと思います。
そこで、日米同盟、日中関係、北方領土や竹島、尖閣等の領土問題において友愛外交はどのような成果をあげるのでしょうか？民主党の外交について回答をお願いします。

４、今回の選挙で民主党には多数の新人議員が当選しました。その総数は当選議員のほぼ半分だったと思います。今後もこういった事態は起こってきそうに考えていますが、こういった新人議員は民主党の方針に従うだけの存在にならないのか？
大量の新人議員は国政にどのような影響を与えると考えられるでしょうか？回答をお願いします・

５、個人的な興味に過ぎないのかもしれませんが今後の民主党が行うかもしれない、東アジア共同体構想、外国人参政権や歴史問題の見直し、教育の見直し、米軍基地再編、自由貿易協定・・・これらは今後の日本にどのような影響を与えると考えられるのでしょうか？

回答できる箇所のみでも回答をよろしくお願いいたします。また、お礼は簡潔にしていきたいと思います。

No.6 ベストアンサー 回答者： at9_am 回答日時： 2009/09/29 07:56

1.

これについてはすでに回答が上がっている通り、まるで具体案はありません。実際、いまだに25％の内訳（国内の削減と海外からの排出権購入）の数字すら出てきていません。

CO2排出25％削減は、2020年の目標なので、そんな先のことは知ったことではないのかもしれませんが。

2.
市場にゆだねる、というのは、正しくない。単純に無策なのです。
93年、バブル崩壊から「失われた10年」を作った張本人の一人は現在の藤井財務大臣です。細川・羽田政権下において、バブル崩壊に対して全くの無為無策で内部での権力抗争に明け暮れました。
現在の民主党政権下でも、例えば亀井金融相のモラトリアム政策に対して鳩山総理大臣との諍いが既に表面化しています。

3.
外交については、現状では全く進展はなさそうです。まぁ、急激に変わられても困る面がありますが。
ただ民主党は、民主党自身が「日本の主権移譲」を述べるなど、非常に危険な面が多々あります。

4.
> 新人議員は民主党の方針に従うだけの存在にならないのか？
なるでしょうし、小沢氏はそれを望んでいるでしょう。
国会になるべく出ずに、可能な限り地元で選挙活動をするように、というのはその表れでしょう。

5.
外国人参政権について。
特に在日朝鮮人・韓国人については、帰化するだけで選挙権が当たる。帰化自体は、重大犯罪を犯したりしていなければそれほど難しいものではない（手続きは面倒らしいが）。実際、国会議員の中にも帰化した在日朝鮮人がいる。

教育問題に関して。
私は塾講師もしていますが、例えば、2000円の3割引はいくら、という質問に対して、中学生でも答えられない生徒が多数存在します。同様に、時速30キロは分速何メートルかもわからない。
こういった、全くものを教えられない教師に対して、何らかの対策をしなければならないし、そのための教員免許の更新制度は必要なのだが、これを廃止しようとしている。全くの改悪でしかない。

この回答へのお礼

回答をありがとうございます。

１、本当に具体案がまったくないままに国連の場などで提言をしたとなれば日本に対してかなりの悪影響をもたらしそうに思います。野党ではなく、与党であり、政権をもっている代表の言葉は重いものだと考えるからです。

２、無策なんでしょうか。その藤井さんを含めて民主党には金融などを扱える人材が数名程度しかいなかったように思います。今は特に金融や経済が重要な時期ですので舵取りを誤って進み続けていかれないことを願いたく思います。

３、私も友愛外交は悪い方に傾くのでないかと懸念しています。外交は友好よりもむしろ対立して折り合っていくようなものだろうと考えているからです。相手国にとって有利な条件で事が進むなら相手国からは賞賛されるでしょうが、自国にとっては良い結果に繋がらないと思えるからです。相手国から警戒される位で丁度良いものだと思います。現実として、日本からみて中国からは外交で警戒すべきと思える国ですから。

４、国会議員は国政に携わる方々なので、出来れば国全体の懸案についても意識してほしい所ですね。政局だけで国益が後になるのは良くないことだと思います。派閥政治を批判していた民主党が対立もあった派閥とは違い、全体主義のような方針をとるならそれは民主主義への根幹に関わることだと思います。

５、帰化するかでいくらかの葛藤があろうとは思いますが、政治に関わられるなら出来るなら本来の意味で国民となり日本人として参加していただきたいとは思っています。全体からみて大した数にならなくとも地方の政治などに影響は出てくるだろうとみてます。

教育に関しては私も憂慮しています。日本は資源なき国といわれながらも一定の富を外国から獲得し、現在があります。技術をもった人材はより良い教育でないと育たないと思います。教育は国の百年を作りますし、本来の意味で国の為になる教育をお願いしたい所です。思想や教師の質を問うためにも更新制度はあるべきだと私も思っています。

お礼日時：2009/09/29 10:49

No.9 回答者： ryuken_dec 回答日時： 2009/09/29 22:56

１

今のところ具体的な案は無い。
「所得倍増」などと同じでビジョンだろう。それをどう実現するかは次の課題。
新技術に依存するところもある。自民党政権化の新技術無しでの試算では厳しい数字だったように、今後に新技術が出てこないならば達成はかなり厳しくなるかもしれない。一方、画期的な新技術が出てくれば予想外に容易に達成できるかもしれない。

２
基本は市場任せだろう。ただし、ここ数年があまりにも市場任せの新自由主義に走りすぎていたという批判も強いので、新政権は何らかの動きを見せるかもしれない。
特に民主党は大衆主義なので大衆に影響がありそうな話となると一気に規制を強化したり介入する可能性がある。

３
現時点でどんな成果をあげるかの判断は不可能。オバマ大統領就任時にオバマ外交がどう成果を上げるかの回答は誰もできなかった。
ただし、ここまでを見ていると従来の自民党政権と大した変化はなさそう。野党時代は大きなことを言っていたが現実路線と言う名でトーンダウン。

４
そうなる可能性はある。最近でも小泉政権下で小泉チルドレンと呼ばれた新人議員が多数当選したが、一部の議員を除いては党の方針に従うことが多かった。これと同じようになる可能性は高い。

５
東アジア共同体構想、外国人参政権や歴史問題の見直し、教育の見直し、米軍基地再編、自由貿易協定は全部別の問題でまとめられても分からない。
全部が実現した場合や何かが実現しなかった場合や、その為に何らかの代償を払った場合などで全く結論が異なる。


＞そこで民主党の素晴らしさを未だ理解しきれていない私は民主党に
＞詳しい方に対していくつかの質問をし、回答をお聞きしたく思っています。

民主党の素晴らしさを分かりたいなら、世間の人の多くがそう思っている点を挙げるべき。上5つは不確実で不安定で世間からも疑問の意見が強い項目ばかり。そのような点ばかりを見ていたら素晴らしさは理解しきれないのは当然だろう。
あるスポーツチームの魅力を語る時に弱点のポジションだけを見ても素晴らしさはわからない。素晴らしいスター選手など魅力的に感じている人が多い所に注目しなくてはならない。

例えば、扶養控除などの廃止によって、女性の社会進出が進むことをメリットとして挙げる専門家も多い。少子高齢化で労働力不足が叫ばれるなら女性を働き手とするというのは一つの手段。また、日本人が大好きな北欧型の国家にするためには、福祉制度だけでなく社会構造から変える必要がある。スウェーデンなどのように女性が働くような社会に変える効果もある。

この回答へのお礼

遅くなりましたが、回答ありがとうございました。

確かに悪い点ばかり見ていても印象は良くならないのかもしれません、そこは反省いたします。
ただ、人ではなく政権ですから良いところばかり見ている訳にはいかなく、不安に思う点を解消したいのです。

個人的には女性の社会進出が進むのはいいことだと思いますが一方で女性の社会進出が進み、女性だけでも、また男性だけでも生活が成り立つようになったことが今の少子化を加速させたように感じています。本当に一時的な労働力の増強のみで良いのでしょうか、自分で少しまた考えて見ます。

お礼日時：2009/10/19 08:46

No.8 回答者： sil_master 回答日時： 2009/09/29 10:22

１．CO2排出量25%削減案に関して・・・・・・

　前回答者様同様、「具体策無し」です。ただ言っただけ。選挙の時と一緒ですよ。具体策はないが、とりあえず「やる」と言っただけ。というか、出来ないでしょう。やったら日本経済は破綻します。

２．円高容認発言・最低賃金引き上げと環境税について
　円高容認発言については、鳩山氏も苦言を呈しています。

28日、藤井裕久財務相 「通貨安競争をやめようと言っただけで、 円高是認とはぜんぜん言っていない」
28日、鳩山由紀夫首相「為替が円高に振れ、そのこと自体で中小企業が困っていると思う」
28日、御手洗経団連会長は、「為替は安定が大事で、急激な変動は避けたい」などと述べた。
28日、経産相　「円高の影響ってどんだけあるの？調べて」 輸出企業への円高の影響に関して調査を指示　
9月28日直嶋正行経済産業相は
最近の円高進行に伴い、中小企業を含む輸出企業にどのような影響が出ているのか調査するよう事務当局に指示した。
近藤洋介政務官が３役会議後の記者説明で最近の円高を注視しなければならないとの認識で一致したという。
本日29日早朝、藤井財務相の発言「異常事態では介入ありうる」

　つまり、完全に無策であるだけでなく「無知であるが故の発言」です。更に、ここでブレも発生。私も外貨に繋がる取引をしている身（FXではありません）ですので、非常に困ります。早く辞任してほしいですね。出来る事なら任命責任を取って、解散総選挙もお願いしたい。

　最低賃金に関しては、段階的に引き上げる方針を打ち出していますが「日本の景気回復が前提」ではない為、その時の経済状況によっては1,000円にした途端に破綻したり黒字倒産する企業が増えるでしょう。

　環境税においては、CO2削減案と相まってガソリン代が今の倍以上の金額になる可能性を産経新聞が掲載しました。となれば、今使われている車が使えなくなる事もあってガソリンスタンドの経営破綻が相次ぐでしょう。

３．友愛と領土問題について・・・・・・
　成果は上がるでしょう。悪い方向でね。日韓については、謝罪と賠償を行う旨の発言をしていますので、従軍慰安婦への賠償として４兆円という大金が韓国へ流れます。さらに、その４兆円は前回同様国民へ渡される事は無く、またもや政府が自分の懐へ入れて「賠償されていない！日本は謝罪と賠償を！」と騒ぐ韓国人が出るでしょう。
　日中・日韓関係について、領土としてはこれまでとは一転して相手の思い通りのような行動に出るのではないかと思われます。友愛という言葉に基づいて。
　ちなみに、友愛という言葉はフランス革命における最大の理念であったという事もあって、血の流れるような革命。つまり、（日本人の）血を（日本人の）血で洗う革命とも言えます。（http://weblog.media-forum.jp/?eid=1153024）

４．新人議員について・・・・・・
　言いなりでしょうね。それを政権幹部も望んでいるでしょう。奴隷・操り人形。「お前を選んで当選させてやったのは俺だ！」とばかり、下の言う事を押さえつけるでしょう。

５．今後の日本・・・・・・
　否定的な見方しか出来ないのが現状です。少なくとも数年は悪政が続くでしょう。別な意味で、３１６議席という議席数を誇る民主党連立政権は独裁政治でもあります。国民の意思とは関係なく、次々と悪法が成立するでしょう。マニフェストをよく検証もせず、ただただ「政権交代」という文字に踊らされた国民は地獄を見る事になるでしょう。マニフェストよりも政権交代？よくもまぁこんなバカな事を信用しましたよ。自民党の一党政治も悪いとは思いますが、民主党に勝たせる事は日本の破綻を意味するという内容であったマニフェストをよくも信用しましたよね。事実、日経平均は下落して10,000円台を割り込む事態となりました。しかし、これは序章に過ぎません。ここから、国民から支持を受けていないにも関わらず「子供手当・高速道路無料化」が成立し、夫婦別姓やCO2削減案が成立するでしょう。トドメは消費税率１５％。年金保険料１５％。東アジア共同体構想。外国人参政権です。

　東アジア共同体構想については、統一通貨においてウォンとの差が激しく、また元との差もありますが「日本が下げる構想をしなければ、間違いなくまとまりません」ので、日本は通過の面で大きく損をする事となるでしょう。
　外国人参政権も、行く先は法改正を経ての「国政被参政権」。これによって、在日外国人の議員誕生となるでしょう。鳩山氏はそれをも狙っています。

http://www.fxprime.com/excite/bn_ykk/ykk_bn07.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news …
http://www.asahi.com/business/update/0928/TKY200 …

この回答への補足

小沢さんもマニフェストに載せていなかった参政権を最優先課題に挙げているようですし、夫婦別姓などの国民が優先すべきと思わないものばかりが現状でも通っているように思います。出来ればもう少し国益を優先してほしいと思います。公明党と民主党の連立などを含めてこの政権が今後も長期に渡るならそれもまた国民の選択だろうと思います。
政治がどうなろうと決定したのは国民ですから、民主党が国民の総意で動いていると言われてもある意味事実なので今後を見守りたいと思います。

補足日時：2009/09/29 11:17

この回答へのお礼

１、やはり具体策はなしなのでしょうか。出来れば良い対策があるといった意見も聞いてみたい所ですが。
理想だけで勝手に提言をされても、押し付けられるのは国民で高速道路無料化の是非を見ても民主党の政策全ての信認を得た訳ではないと思えるので暴走されないのを祈りたいと思います。

２、私も円高発言は少し呆れています。もし、考えていたとしてわざわざ発言すべきような事ではないとも思うからです。
円高の影響などはある程度経済を知っていれば分かることですし、政府の中枢でその分野に影響力を持つ方が安易に発言されることには危機感を覚えます。藤井さんが過去にしていた頃と産業構造も変化していますし、本当によろしくお願いしたい所です。問題あれど民主党には藤井さん位しか金融などを出来る人材もいないようなので。

１０００円や環境税は今すぐのことではないと思いますが、その導入後にどうなるかもきちんと考えた上で行ってくれることを願っています。

３、日本の賠償問題については前政権でもある程度は清算され、日韓基本条約などについても少しずつ知られるようになってきたと思います。ここでまた、歴史問題の見直しや賠償のやり直しになることは日本の為にはならないと思えます。どこの国であれ、自国の有利になることは快く受け入れ賞賛をするのは当たり前であり、他国に賞賛されることのみを行うことが国際貢献ではないと思います。出来ればマシな外交を期待したいところです。
友愛の意味合いはある意味鳩山さんにしか分からない新しい言語になってそうにも思えますが、これも日本にとっては血を出すような苦しみを生みそうな怖さがありますね。

４、言いなりですか。そうやって新人議員の多くを流れだけで当選させてしまう国民の民度にも問題はありそうですが当選した以上は国会議員としてがんばってもらいたい所ですね。

５、悪政が続きますかね。最近の自民党の政治も良い政治だったかといえばそこまで絶賛するほどではなく、無難な政治だったと思います。ただ、民主党には期待する方も多そうですが私は怖さを感じてます。この不況で危うい中で長らく野党であった党が政権をとる選択は本当に正しかったのかと思っています。まあ、それが国民の総意なら仕方ないことなのですが。

お礼日時：2009/09/29 11:17

No.7 回答者： akatombo59 回答日時： 2009/09/29 09:50

> １、温室効果ガスを２０２０年までに２５％削減

消費者と産業界に分けるとものすごくざっくりした数字で
４対６ぐらいになると思います。

消費者の排出の主要因は乗用車からの排出です。
車は１１年あればたいていの人は買い換えるので、
エコカーがトレンドになっていることから、何も政策を行わなくても
車からのＣＯ２排出は３割ぐらいは減少します。
（余分なコストをかけずに削減できるということです）。

あと１割強を消費者と産業界で削減すれば２５％削減になります。
この削減にはコストがかかるので、日本だけが行うと不利になるので
他国の出方を見ながらということになりますが、技術的には可能だと思います。

この回答へのお礼

１、４対６ですか、面白い見方だと思います。

確かにエコカーは政府からも補助や減税がされ、産業においても期待する新しい商品の一つだと思います。ただ、そのエコカー減税などにも民主党政権では見直しが検討されていたように思います。政府からの後押しが薄れた場合に勢いは落ちませんでしょうか。また、エコカーは軽量にするために今の自動車よりも鉄鋼などをあまり使いませんがその分野への影響はどうでしょうか。
これからエコカーを含めた更なる省エネ商品が出てくると思いますがそれに見合うだけのインフラ整備も対策が出されるといいなと思っています。

思った通りにいき、多少無理をすれば技術的には可能だと私も思っています。ただ、この社会不安や不況が悪化している中で優先すべき課題なのかどうかを懸念しています。

お礼日時：2009/09/29 10:59

No.5 回答者： niki00001 回答日時： 2009/09/29 02:22

>１、既に日本は世界でも有数の省エネ技術を有し、導入していると考えているのでその上で９０年度から２５％もの削減を不況の中において出来るのか不安になり、質問しました。

確かに、いくらかの削減は今後も必要になると思いますが２５％を短期間で行うことに危惧しています。

私も省エネ先進国と思っていましたが・・・
発電において石炭火力を増やしていったためCO２排出が増えているようです。

http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2008 …　【第213-3-1】
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090526 …　

しかし、太陽パネルをつくる時に出るCO２や石炭火力の効率を考慮しないと判断はできませんが、前政権の政策は計算の結果ではなく一部の業界と調整する能力がなかったことの反映に過ぎないと思います。

>２、現状として円高、株安が進んでいます。民主党政権はこれらの状況に対して市場に委ねていくのでしょうか？

G20でも米国が言及していましたが、円高ドル安は米国の国益にプラスであり、金融危機の為ドルを爆発的に刷っています。
よって、為替介入も含め「しない」というより「できない」ということです。

この回答へのお礼

回答をありがとうございます。

１、なるほど、石炭火力発電ですか。もし、その石炭火力発言を風力や太陽光などの自然エネルギーに順調に推移できたとしてどの程度の削減になるのかも気になります。前政権時に太陽光への買取価格上昇などはされていたかと思います。ただ、太陽光発電の設置が進んでいないのは今の太陽光発電の設備費用やメンテナンスに対して見返りが少なく、まだまだ自然エネルギー自体への関心も薄いのが原因だと思います。風力なども含めて、自然エネルギーの今後も気になり、それが日本にとって本当に良い結果をもたらすのかも考えてみたいと思います。

２、機軸通貨を持つ米国がドルを刷りまくり、金を売ったりしていることは存じてます。ただ、日米外交で対等を謳っていた民主政権が出だしから近日の日米会談を含めて下に出ている感は否めません。今後に期待したいと思います。このまま円高が進むことは日本にとって良い結果とならないと考えています。

お礼日時：2009/09/29 10:34

No.4 回答者： 0120man 回答日時： 2009/09/28 21:55

1、

０２０年までに２５％削減が実際に可能かどうかやって見なければ分からないが、日本はどちらにせよ10～20で25％ぐらいの削減が行えなければ日本に未来はない。日本は資源小国であり、途上国の発展は今後も続くのだからどうあっても大幅な省エネは欠かせない。

2、
民主党は元々円高容認する方向で多くの政策論を展開している。相当の大混乱がない限り短期的な株価動向とは全く当てにならない。福田総理時代に株価は大きく上昇していますし。原油高などは相変わらずつづいているが、その影響が最小限ですんでいるのは昨今の円高のおかげです。といっても物価水準から考えると現在は円高ではなく適正規模といったところですが。

3、
麻生内閣などで取り戻した分を継続すれば、民主党の成果と出来るとおもいますね。また、民主党としての路線も分かりやすく提唱できれば、それ以上の成果もだせるでしょうし、同時に混乱を招くかもしれませんね。

４，
小選挙区制の定なのかもしれません。

5、
この手の事を騒いでいるのは、嫌中の差別主義者がかなり多いですから、大した問題では無いでしょうね。何にしても90年代米国に潰されまくってきた日本のアジア戦略ですから、政権交代が行われたこの気に是非進めてほしいものですね。

この回答へのお礼

回答をありがとうございます。

１、既に日本は世界でも有数の省エネ技術を有し、導入していると考えているのでその上で９０年度から２５％もの削減を不況の中において出来るのか不安になり、質問しました。確かに、いくらかの削減は今後も必要になると思いますが２５％を短期間で行うことに危惧しています。

２、民主党は内需重視であるから円高は問題にならなく、株価は当てにならんということでしょうか。ふむ、円高は受け入れたほうが良いものなのでしょうか、このまま円高傾向が進んだ先のことも考えてみようと思います。

３、民主党の政策や方針はどちらかといえば福祉重視であり、理念先行のように感じています。理念は政治で民衆を導く上で大事なものですがその路線と理念がより分かりやすく、成果のでるものになればなと願っています。今は特に不況で悪化が続いていますのでやり早い対応を期待してます。

４、こればかりはそうでしょうか。

５、田中角栄さんを筆頭にこれまでも中国寄りだった政治家は結構いたと思います。ただ、中国のほうが外交などにおいて日本よりも上手ですので少し心配しています。今後は中国との関係も重要になってくるのは事実だと思います。

お礼日時：2009/09/28 23:48

No.3 回答者： expenditures 回答日時： 2009/09/28 21:27

（1）

マスコミ報道でも25％という言葉だけが一人歩きしている感がありますが、
25％削減は、米中が同規模の削減をすることが前提条件です。今まで不参加だった両国が25％の高いハードルを乗り越えてまで参加するとは思えませんので、遵守する必要は無く、具体的方策などは無くても良いと思います。
環境税も必要ありません。

(2)
金融政策は日銀が判断をし決定するものです。政府は日銀の政策決定に口出しできない仕組みになっています。
ですので、財務大臣や金融大臣が何を言っても、日銀はそれに従う義務はありません。
とは言え政治家が金融政策についてコメントするのはよくあることで、これは日銀への圧力が目的です。自民党政権下でも、中川金融大臣ら自民大物議員が政策金利を上げろ上げろの大合唱をしたことがありましたが、日銀はこれを完全無視し一向に金利を引き上げませんでしたよね。
また、為替介入はしないというのは日銀・白川総裁の今までの基本姿勢ですので、藤井発言の場合は日銀に同調した程度に思っておけば良いかと。
亀井氏のモラトリアムですが、財産権の侵害という憲法上の問題があるため実現することは無いと思います。
発言の真意は測りかねますが、恐らく、支持母体へのポーズではないかと。

(3)
「友愛」抽象的な言葉ですよね。そこから具体的なことを予想するのは不可能です。見守るしかありません。

(4)
>こういった新人議員は民主党の方針に従うだけの存在にならないのか
それだけで十分に存在意義があります。
逆に、上層部の決定に対してマスコミを通じてあーだこーだと意見を発信しはじめると、政府の施策や党の運営がガタガタになり自滅してしまう、というのは自民党をみれば分かることです。

この回答へのお礼

回答に感謝します。
１、確かに前提として米中の削減もあったと思いますが、国連の場で２５％を高らかに宣言した以上いくらかの成果は出さなければいけないのではと考えています。２５％に向けて取り組むに当たって環境税も十分にありうることではないかと個人的にはみてます。

２、確かに最終決定は日銀にありますが、政府の金融に携わる人間が軽く円高容認発言や時代錯誤な金融政策を発表することで市場に悪影響を及ぼしていないかと心配しています。政治家がある程度支持母体に配慮するのは仕方ないことなのかもしれませんが、今の不況にあっては控えてほしいものですね。

３、見守るしかありませんか。

４、個人的には民主主義においていろいろな意見を競わせるのは悪いことではないかなと考えています。上層部がこうだから従うのでは国会議員の数が多くある意味もないのではないでしょうか。確かに民主主義同様に決定まで時間がかかり過程に時間がかかったりする側面もありますね。

お礼日時：2009/09/28 23:57

No.2 回答者： ni14ni 回答日時： 2009/09/28 20:55

はじめまして。

５つの回答については下の方がしっかり書いているので。
そちらを参照に。
私は違う観点から。

そもそも政策で政党を選ぶなんて無茶な話ですよ。
同じ政党である政策には○である政策には×な場合、この場合
どうすればいいのでしょうか？

なので、民主党のすばらしさを理解するために
民主党の政策のすばらしさを理解しなくても良いのではないかと思うのですがいかがでしょうか？

あと大多数の人が政策で政党を選んでいるわけではなく、イメージ。
子どもの頃から築き上げてきたイメージで投票しているという
話もありますし。
まあ、もちろんそれで良いんです。

この回答へのお礼

個人的には自分の意見と違って面白く、回答をありがとうございます。

最近になってマニフェストが重視されるようになりました、それから政策についても社会でよく話されるようになってきたと思っています。全ての政策が自分の描いたものになるような党はないと思いますし、個々の政党を天稟にかけてより自分の考えに近い政策や理念、方針を考えている党を選ぶのが重要じゃないかと私個人としては思い、そう投票しています。

政策はこれからの生活や経済、安全保障などに直結するものですので政治に不満を持つなら政策にもよく目を通して政治に関心をもったほうが良いのではないかと思っています。確かに、日々の生活でそんな詳細まで全て網羅することは不可能であり、結局ある程度までしか知ることは叶いませんが。自分の手術なら腕の悪い医者より信頼できて腕の良い医者を選びたい、同じようなことだと思います。政治だとどこか身近でなくなりますかね。

イメージ先行で選ぶとマスメディアの報道によって政治が一気に流される危険性を感じます。現在はそれに近いものとも思えますが、政治をよくしたいなら政治に関心をもつことじゃないかと、それだけ平和なんでしょうか。

お礼日時：2009/09/29 00:04

No.1 回答者： wwbc 回答日時： 2009/09/28 20:42

【１】温室効果ガス25％減

この目標値を達成するための画期的方法なんて民主党が計画しているわけは無いじゃありませんか。民主党の個別政策は、二酸化炭素削減に真っ向から逆行してますし。

高速道路無料化・暫定税率廃止・水力ダム建設中止…これらはいずれも二酸化炭素削減に大逆行します。
更に、子供手当てによる人口増・各種政策による生活部門からの景気刺激策…これらも二酸化炭素削減に逆行します。

25%と言う数字は1990年?比だったかですから、現在を基準とする目標値は30%以上のものとなりますが、民主党の各種政策が実施されれば差し引きして、更にこれが25～30%が50%～60%にも登っていきます。
理想や理念の主張は願望としては良いですが、その願望の達成の為に自らは願望とは逆の施策を行い、その逆行分をも加算して国と国民に負担を押し付ける…。これが民主党の現実です。

このような現状が日本左翼の実態であり、

１．現実味を帯びない無念無想を前面に押し出す
２．人間性や秩序を排除し、その無念無想を他者に強制する
３．財源や経費は自助努力で賄うのではなく、国庫から引き出す
４．国庫を潤す施策は取ろうとしない (国庫からは無尽蔵に資金を引き出せると思っている)

鳩山が国連等で国際公約として掲げた数点項目の中の重点公約として25%削減がありますが、この数字のレベルでも、国中を大不況にし経済を停滞させるか、人口を数割減らさないと達成不可能です。
達成不能ですから数値目標を実現するには排出権購入になるわけですが、その資金は当然国庫から出す…と。


【２】円高、株安、経済
民主党の基本政策は「円高」の容認若しくは誘導でしょね。
国内輸出産業の実力強化よりは、円高による輸入コストの減少を選ぶでしょう。さすれば国民の購入意欲が高まり、広く世界、特にアジア共同体予定国を潤す…と。
民主党には安く物を買えれば良い…そういう考え方しかないのでは？


【３】友愛
『友愛』とは、民主党の党是と言うよりは鳩山の幼少期の「刷り込み」による、妄想理念でしょう。
民主党には左翼が多いですが、鳩山は左翼と言うよりは『宙翼』。右でも左でもない訳分からん空想的な宇宙人の宙翼です。
と同時に恐らく精神的に問題があるのでは無いかと考えています。
兄弟揃って何か訳分からん痴呆じみた餓鬼じみた妄想じみた空理空論を好む。祖父の代からの鳩山家の伝統ですかね。馬鹿が義務で政治をするからああなる。鳩山は若い頃は相当苦しんだでしょう。そこに鳩山夫人が現れて、鳩山を救った。


【４】民主党の新人議員
民主党は単にロボット議員を欲しているだけですよ。上層部の命令一過、一糸乱れず議決行動をする能無しの従順な議員を。
もうマニフェストとかやらですべき事は決まってますから、何も考えることなくそれを遣り通す。前後の見境なく、是も非もなく、国民を無視し、ただ命令に従うのみの馬鹿を必要としている。
なので民主党の新人議員は民主党の党益に沿っています。


【５】いわゆる民主党の売国政策・外交に付いての予測？
本来ならば中国は諸手を振って鳩山馬鹿政権を歓迎すべきなのですが、中国最高指導者、余りの鳩山の馬鹿っぷりに少々持て余し気味。
政治信条で中国と友好を結ぶと言うよりは、馬鹿なので中国とも仲良くしとくか…とでも言うような感覚なので、中国は怖がる。
なので中国は民主党内の左翼主義思想「主義者」との関係を緊密化しておきたいでしょね。

一方米国は、鳩山政権が馬鹿だから反米と見えるだけであって、実質反米ではなくその「馬鹿っぷり」が原因なのだ…と悟った模様。
ここに来て米国は自信を取り戻しつつあり、ある意味日米同盟の強化の方向に動いている。米国は日本馬鹿政権が中国に走りすぎないよう、日本に譲歩しつつ日本引止めに動きそう。

その他の売国政策については今回は割愛。

この回答へのお礼

長く細かな回答をありがとうございます。

１、無計画なのでしょうか。政権をもっている党なのでそうでないことを祈りたいものです。確かに今回の国連の提言をみても、国内の同意を得ず、財源も不明確なままに代表が他国へのより一層の経済支援、技術支援をほぼ無償で行うようなことを言われていたことには驚きました。出来ればもう少し慎重に順序を伴った行動をお願いしたい所です。

２、民主党は内需拡大を狙っているので円高もあえて誘導している所はあると思っています。ただ、この不況の中でどれほどの内需が拡大できるのか、若者は資産なく、お年寄りは老後の為に切り詰めている現状なので先行きに不安は感じています。輸出産業の代表格である自動車産業にも多くの中小企業が部品などで傘下にあると思いますのでどこまで影響があるのか。

３、うーん、妄想などでなければいいかと思います。友愛はよく報道され、よく鳩山さんも発言されていますがその定義や意味合いは広く、抽象的な分からないものですね。理念は大事ですが理念ありきで世界や周りもその理念に全て賛同すること前提で動かれていかれないことを願います。野党でなく、与党なので理想よりもまずは現実をお願いしたいです。

４、ただの数合わせでしかないのでしょうか。それならば、元々多い国会議員数が無駄に思えます。現状はＪＡＬよりもダム、高速道路。経済対策よりも年金。円高よりも補正予算組み替え。国会運営よりも参政権、政局とマニフェスト達成に偏りすぎているようにみてます。マニフェストは大事ですが現状の打開もお願いしたい所です。また、補正予算の凍結によってインフルエンザ対策や経済対策も停滞しているのではないかと懸念しています。

５、まあ、売国と決め付けている訳ではありませんがそういった質問です。外交は友人関係と違い、国同士の利益関係だと思いますので友愛精神のみでいくと他国からなめられるだけではないかと懸念しています。今の所も中国からは軽く扱われ、アメリカからはあえて温暖化対策の協力国や軍事面での協力国でも外されているように感じるので今後に期待したいです。
中国は狡猾であり、アメリカもまた外交においては卓越しており、日本は元々外交に強い国ではないので怖いです。
出来れば政治家は全て国益をまず第一に考えて、そこから右、左、中道でも自分の志を歩んでほしいです。

お礼日時：2009/09/29 00:36