”官僚依存からの脱却”や”二大政党制”には非政府の政策シンクタンクが不可欠？

郵政社長や消費者庁長官の人事などを見ていると、民主党連立政権は官僚依存を止めると言っておきながらなかなかそれが難しいようです。その理由の一つとして、官僚出者以外で行政の即戦力となる人材が少ないということがありそうです。
諸外国には非政府の政策シンクタンクが豊富で、それが人材供給や政策提言、政策のチェック機能を果たしているそうです。やはり、こういった民間における政策分野の人材の厚みが必要なのかもしれません。

これは、行政だけでなく国会議員の場合も同じかもしれません。小選挙区制度によって、05年には自民党の初当選議員が大量に当選したものの先の衆院選ではほとんどが落選し、今度は民主党の初当選議員が大量に誕生しました。小選挙区制度ではこのようなことが繰り返されることが予想されます。これでは国会議員が育ちません。
しかし、シンクタンクのような民間の政策提言組織があれば、落選議員がここに入って政策に貢献すると同時に政策立案者としての訓練を受けることができます。また、初当選でも即戦力として働ける人材を養成する機関になりえます。

このように”官僚依存からの脱却”や”二大政党制”には非政府の政策シンクタンクが必要だと思いますが、皆さんはどう思いますか？
また、非政府の政策シンクタンクを育てていくためには何が必要なのでしょうか？

No.1 ベストアンサー 回答者： cse_ri2 回答日時： 2009/11/11 23:20

非政府ではなくて、政党ごとのシンクタンクで十分でしょう。

アメリカでは、長年このシステムで政治が運用されています。
共和党も民主党も独自のシンクタンクを抱えており、彼らが打ち出す政策は大統領府や議会に大きな影響を与えています。

日本と違いアメリカで官僚の弊害が少ないのは、
　１）各省の利害を越えた政策提言可能なシンクタンクの存在
　２）猟官制により高級官僚が政権交代毎に全員交代するため、役人の弊害が比較的少ない
　３）そもそもアメリカ人は、日本人よりはるかに役人を信頼していない。
といった理由があります。

実は、数年前に安倍政権のときに、当時の安倍首相（＝自民党総裁）は自民党独自のシンクタンクの設立を検討していました。
しかし、安倍さんの考えは頭の古い他の自民党の有力議員には理解されず、流されたまま今に至っています。

さて、民主党が政権交代を果たしましたが、官僚依存の政治は変わりそうにありません。
私の過去の回答を丹念に読むような奇特な方もいるかもしれませんが、大事なことですので何度も書きます。
日本の場合は官僚がシンクタンクの役割も果たしているため、政治家が役人から離れることが、事実上できないのです。
人間の体で言えば、頭（シンクタンク）と手足（行政組織）の双方を、官僚が握っているのです。

よって、本気で官僚政治の脱却を目指すには、頭の機能を官僚に頼ることをやめることが、最低限の条件となります。
これをやらない限り、どの政党が政権を握っても、政治は相変わらず官僚依存の状態が続くことでしょう。

この回答への補足

＞非政府ではなくて、政党ごとのシンクタンクで十分でしょう。

一応「非政府」という言葉は政党ごとのシンクタンクも含む意味で使いました。確かに政党が与党になればそれは政府のシンクタンクになりますが、固定的に政府のシンクタンク（省庁などのシンクタンク）ではないという意味です。

補足日時：2009/11/12 00:58

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

官僚に依存しない政治を行うためには政党ごとのシンクタンクが必要ということですね。

とはいえ、コストも相当かかると思います。アメリカの場合はやはり寄付などが資金源なのでしょうか。日本で、各政党が自前のシンクタンクを持つとしても官僚のシンクタンク機能に替わりうるだけの力を持つためには資金面などでも難しい気がします。シンクタンクが政策を担えるようになるためにはどういった環境整備が必要なのでしょうか。

お礼日時：2009/11/12 01:00

No.5 回答者： traitor_ 回答日時： 2009/11/30 23:24

国民が政治に興味がないからシンクタンクが育たないのでしょう。

営々と培われた日本人の精神に染みついたものですので、こればかりは如何ともしがたいものがあります。
何しろ日本は大乗仏教ですから他力本願なわけで…（関係ないか…）。
いくら経済状況が悪化しているとはいえ、まだまだ日本は豊かです。
よほど日本が傾いて、滅亡の危機にでも瀕しなければ気付かないのでは？

この回答へのお礼

官僚依存を減らすためには、シンクタンクにしろ別の方法にしろ何らかの社会的なコストがかかると思います。そういったコストを受け入れるためには、国民の政治に対する関心が高まる必要がありますね。

ありがとうございました。

お礼日時：2009/12/06 16:03

No.4 回答者： 0909taka 回答日時： 2009/11/12 23:55

確かに政策全般や世界情勢を検証するシンクタンクは皆無ですね

経済シンクタンクはありますが、一部の政治家しか活用してないのが現実です

政府、非政府に限らずシンクタンクは多数あったほうがいいですし、アメリカのように政党丸抱えのシンクタンクがあってもいいと思いますが、

しかし一方で、器があっても中身が伴うかが疑問です
例えば地政学のような分野の研究は世界的にはメジャーな学問にも関わらず日本の大学には学部はおろか、講座すらほとんどないのが現状です
はたして有能な人材が日本にどれほど居るでしょうか？
この厳しい国際情勢のなかで国家をいかに運営していくべきかを問う学問がほとんど発達していない日本という国は異常にすら感じます

この回答へのお礼

＞この厳しい国際情勢のなかで国家をいかに運営していくべきかを問う学問がほとんど発達していない日本という国は異常にすら感じます

全く同意します。日本でこういった知識を持っているのは官僚くらいかもしれませんね。ただし、こういった分野ではその官僚も世界標準のレベルではないのかもしれませんが‥。

しばらくは器があっても中身が伴わないかもしれませんが、器があることが、そういった学問を発達させるインセンティブになる気もします。

ありがとうございました。

お礼日時：2009/11/14 09:36

No.3 回答者： cho4 回答日時： 2009/11/12 21:17

とりあえず　各政党に配られている　政策秘書の給料分は

まず　政党が勉強してもらわないと

今回の民主党も、政権奪取前に勉強する時間は大分あったはずなのに
何も用意できていません
税金で払っていた　政策秘書の給料を返してくれといいたいです

選挙対策の費用を払っているのではなかったはずです

その気があるのなら、いくらでも現在ある民間シンクタンクに
各種の試算を行わせておくことができたはずです
野村総研、三菱総研など、その能力は　それなりにあります
単に　政党の意識不足、努力不足です

この回答へのお礼

ありがとうございます。

確かに、既存のシンクタンクを十分に活用できていないのかもしれません。それに各政党の意識や努力が不足している面もあると思います。

お礼日時：2009/11/14 09:32

No.2 回答者： v008 回答日時： 2009/11/12 01:04

絶対に反対です。

　民主党の官僚依存を止めるというのも裏を読んでください。ポイントは国民主導かどうかです。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

選挙によって選ばれた政党がシンクタンクを選び政策を実行していくのは国民主導（民意反映）だと思います。官僚の場合は、政党が変わっても取り替えることは基本的にできないので、国民主導（民意反映）になりにくいのではないでしょうか。

＞民主党の官僚依存を止めるというのも裏を読んでください。

どういうことでしょうか。よろしければ、教えてください。

お礼日時：2009/11/12 01:13