
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
現在伝えられている状況からは、
・所得税は2011年の後半から、地方税(住民税)は2012年から、15歳以下の所得税の扶養控除廃止(つまり来年は存続)
・配偶者控除および16歳以上の扶養控除は存続。
・年収によらず受け取ることができる。
・来年度は子ども手当は半額支給
ということですから、一人当たり
子ども手当(月13000円)- 児童手当(月10000円)= 月3000円
ほどのプラスになります。お子さんが3歳からは児童手当が月5千円だったはずなので、もしそうであればその分だけプラス幅が大きくなります。
合計すると、年7万2千円(または13万2千円)のプラスになります。
今まで同様、年3回に分けて支給するという案が、今のところ最も有力です。年3回であれば最初の支給は6月なので、丁度参院選直前ですので、民主党はこの時期を選ぶであろうといわれています。
一方で、2011年は所得税の扶養控除が無くなるため子ども一人当たり7万6千円、2012年には住民税の扶養控除が無くなるためさらに3万3千円の増額になります。
そのため、子ども一人当たり10万9千円、二人では21万8千円のマイナスとなりますから、もし再来年に子ども手当が全額にならなければ(おそらくそれだけの予算はないが)マイナス14万6千円(8万6千円)と計算されます。
こんなに大きなマイナスになっていいのか、自分でも計算に自信がありませんが・・・。
この回答への補足
ご回答ありがとうございます。
2010年の場合、年間で13万2千円プラスになるようですが、それは、いままで児童手当で年間18万円支給されていましたが、それが13万2千円になってしまうということでしょうか?
それとも、支給額は31万2千円(そのうちの18万円は今まで支給されているため)ということなのでしょうか?
No.3
- 回答日時:
#2です。
補足します。お礼欄から判断しますと、今までは年18万円の児童手当を受けていた(月額で3歳のお子さんは5000円、0歳のお子さんは1万円)もらっていた、ということだと思います。
来年度はこの児童手当がなくなり、その代わりに子ども手当の半額分(月1万3千円)が支給となりますから、月額で26000円-15000円=11千円、つまり年額で13万2千円のプラスになります。
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