以下の記事についてです。↓
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2010013000072
数十年前に起きた凄まじい貿易摩擦が日米関係を冷やしたといった事実があり、アメリカが圧力をかけ、日本車メーカーは現地生産を増やしてきました。
それと真逆のことがなぜIT分野では起きないのでしょうか?
アメリカマイクロソフトWindowsのOS市場占有率はほぼ100%といっていいでしょう。
CPUもインテルやAMDがほとんど寡占状態です。
何れも日本各種メーカーとは競争にならないほど水をあけられています。
それと比較したら自動車における差など比ではありません。
たとえば、自動車について文句を言うんだったら、「OSやCPUの知的財産や技術をもう少し開示してから文句を言え。」とどうして言えないのでしょうか?
アメリカに文句を言われると単純に日本はなにか後ろめたいことがあり、言い返さないのでしょうか。
それとも、もっとなにか政治的な大きな問題があるのでしょうか?
簡単にいってしまえば、アメリカは自国の不利益になるような障害は半ばお門違いというような理由で文句を言ってくるのに、日本はルールに則った公正な競争を
しているのに圧力をかけられる。
この違いはいったい何なのでしょう?
話は少し異なりますが、数年前に時の小泉首相が中国や韓国の忠告を無視して靖国に参拝しました。
その結果日中関係は冷淡な時代を過ごしたわけですが、それと比較したらよっぽど自動車の問題の方が日本側に分があると思うのですが...
アメリカの言い分に不条理な部分があればそれを無視するといった選択は、日本にはあり得ないのでしょうか?
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
これはかなり政治的な問題ですね
ただ、ことITに関しては日本にも問題がありました。
実は世界で最初のマイクロコンピューターは日米合作であり、日本のビジコン社とアメリカのインテル社によって作られました
しかし当時の通産省はNECや東芝、日立などの大企業を擁護し、ビジコン社なんて聞いたことも無い企業が潰れようが知ったことではない。という態度を取っていました。
またマイクロコンピューターなどという得たいの知れないものに外貨を使う事に大蔵省もなかなか許可を出さないということもあり
結局、ビジコン社は倒産し、権利は全てインテル社が買い取りました
そしてこのことが今のインテルの磐石な基盤を作ったと言われています
ちなみにインテルにも日本法人があり日本向けの開発も日本で行ってるので自動車と比較するのはどうかと思います。
また、関税の問題も例えば日本車をアメリカに輸出すると10%関税がとられますが、アメ車を日本に輸入するときの関税は0%です
これを問題だという人がいますが、なら農作物、特に米に300%以上という法外な関税を掛けていることはどうなのか?ということになります
日本の農作物の関税はアメリカから見ると理不尽を通り越しているように見えるでしょう
日本に弱みがあるのでしょうかとのことですが、弱みはズバリ農業です
農産物に対する法外な関税(外国から見ると)のおかげで、他の貿易に関してほとんど何もいえないというのが日本の問題です
IT関連の歴史や現在の深い情報をお教えいただきありがとうございます。
確かに一つの貿易として考えれば日本の弱点、足かせは明かですね。
それをふまえても、アメリカは議会も政府が不満や問題点を口外しています。
しかし、日本は政党がアメリカに対して声を出していても政府は全く大きな声を出していません。
なぜ声を出せないのでしょうか。
No.3
- 回答日時:
諸悪の根源は「日米構造協議」と「年次改革要望書」です。
アメリカの国益に沿って要望される事項を押し付けられるのです。
進捗状況をチェックされるので、無視すらできません。
思いやり予算も含め、アメリカの核の傘に守ってもらう
日本はどうしても下の立場になっています。
アメリカがくしゃみをすれば日本は風邪をひくと昔から言いますが、
アメリカが保護貿易に走れば日本の経済は大打撃を受けます。
No.1
- 回答日時:
>IT分野では起きないのでしょうか?
日本でも起きてたんです。伝説のトロンOSとかが有名ですね
http://ja.wikipedia.org/wiki/TRON%E3%83%97%E3%83 …
それを潰したのは米国のスーパ301条
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%BC% …
を初めとした米国の外圧ですね。例えばこれでは日本は米国にスパコンを輸出する時に200%の関税をかけられました。
これは当時の日本の莫大な貿易黒字に対する圧力です。
>OSやCPUの知的財産や技術をもう少し開示してから文句を言え。
特許の関係でいえないんです。
EUも散々MSやINTELを攻撃しまくって莫大な金額の裁判を起してますが、これは巨大なシェアを背景にした独禁止法などを背景にしたもので知的財産や技術をもう少し開示ゅてのは早々ありません。
例えばMSのWINDOWSやIntelの場合X86互換といいまして。その基本となる技術があるんですね。
本来ならINTELのX86の命令はIntel-1社だけしか作れません。1982年にINTELと契約して作れるようになりました。
その後、Intelともめにもめて1987年にINTELが訴訟した裁判は2009年まで続きました。
その間に、X85系の特許を持つ、NexGen Microsystems社、Alchemy Semiconductor社などを買収して裁判に有利になるようにしました。チップの特許とゆーのはそれだけガチガチなんですね。
で日本の場合は完全に別分野の方向です。
日本が動いてるのは64BIT-RISC系です
例えばCELLが有名ですね
http://ja.wikipedia.org/wiki/Cell_Broadband_Engine
車で例を挙げれば、日本の場合トヨタのハイリットエンジンが有名ですが、それをそのまま情報開示しろなんて米国はいいません。
特許の開示の前例を作れば、中国なんかが米国の技術開示しろと大々的に言ってきますからね。それは米国の優位性を無くします
回答ありがとうございます。
確かに某国のようにPGのソースを開示せよというようなことはあり得ないでしょうね。
ただ、オフィス製品はOSに依存する部分が多くそのOSを熟知している企業とそうでない企業とでは対等な競争が難しいと思われます。
であれば、プラットフォームの一部でも情報開示を求めの均衡を図るというのは迫れような気がするのですが...
特許や知財の関係上やっぱり難しいのでしょうか。
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