政党の意義ってあるのでしょうか？

Question

政党の意義ってあるのでしょうか？
そう思った理由として

○自民でも民主でもその他の党でも活躍してほしい人、必要ないなと思う人はいます。政党なんてなければ自由に活動できるのでは？
○政党という組織を作ってしまえば、力のある（人数の多い）支持団体を持っている方が有利となる
　（人数の面で言えば民主的なんでしょうが、特定の団体の既得権益につながるような気がしています。お金のない団体は発言権が少ないような気がする。）
○政治家だって個人です。いろいろな意見を持って行動しているのに、党の方針で考えを変えなければならないのはおかしい
　（小泉政権の時に思いました。独裁政治を許していいのかな？と）
○個々の法案も党の世間体等を気にせず、個人の考えで投票すれば、もっと早く法案が通るのではないか？
　（今の国会答弁？質問？を見ていると足の引っ張り合いで何とか自分の党の存在を国民に見せているだけで、本当の討論をしていないのでは？）

他にもいろいろあって存在意義を疑っているのですが、大きく言うと上記のようなことで必要性を感じていません。

逆に政党をなくせばそれはそれでいろいろ不具合が出てくるような気がするのですが、、、、

本当に政党って何のためにあるのでしょう？

gohara_gohara · Accepted Answer

まず、法律的な話をしますと、国会や地方議会において、「政党」というものは何の拘束力も持っていない団体である、と言えます。
議会において、各議員たちはそれぞれの判断で自由に活動して良い、ということになっています。

質問文の中で、小泉内閣時代の自民党議員などの例が出ていますが、別に党が「賛成しろ」と言うのに納得が出来ない場合、「反対」を表明しても構わないのです。少なくとも、そういう行動を取ったから、と言って国会議員（地方議員）の職を解かれることはありません。
そういう意味では自由なのです。

ただ、それにも関わらず、政党の意見に従わざるを得ないのは、公職選挙法というものが大きく壁として立ちはだかっているからです。

日本の法律において、「政党」について明記しているのは、政党助成法、公職選挙法といったものです。
政党助成法、というのは、政党に対して、国が助成金を出して、政治活動をバックアップする、という法律です。つまり、ここで「政党」要件を満たしている団体には、金銭的に優位に立てます。

続いて、公職選挙法。こちらが、より、重要です。
公職選挙法は、選挙におけるルールを記したものなのですが、ここでは、政党所属の候補者と、そうでない候補者に間に大きな格差があります。
例えば、選挙用のポスター。選挙に向けて、各候補者が掲示して良いポスターの枚数、というのは法律によって制限があります。ところが、政党に所属している場合、政党のポスターで名前を売る、ということが可能なのです。
街にあるポスターを見ると、２人の人間が同時に映っているポスターがあると思います。これは、あくまでも「政党の講演会などの宣伝用ポスター」ということで、個人の宣伝ポスターではない、とされるわけです。そういう抜け穴があるのです。
当然、政党に所属していない候補と、所属している候補では知名度に差が出ます。

さらに、選挙制度にも差が付きます。
衆議院選では、小選挙区比例代表並立制、という制度を取っています。
小選挙区、というのは、各選挙区で最も得票数を得た１人が当選する、という制度です。一方、比例代表は、全国を１１の地区に分け、そこでの得票率の比率に従って各政党に当選者数を割り当てる、という制度です。
で、公職選挙法では、「政党」に所属している候補者には、選挙区と比例代表の重複立候補を認め、「政党」所属でない候補者には認めていません。つまり、「政党」に所属している候補者は、仮に選挙区で落選しても、比例代表で復活当選する可能性を残しているわけです。
さらに、選挙の際に流れる「政見放送」も、衆議院選の場合、政党所属の候補者だけ、です。

つまり、このような形で選挙における制度で、政党所属か否か、について大きな差が付くために、政党の方針によって左右されてしまう、ということが起こるわけです。

人間が集まれば、その中にグループが出来てしまうのは仕方がないわけで、その意味では「政党」をなくすことは無理だと思います。
ただ、あからさまに、政党所属が有利、という状況を打破すれば、より活発な議論などが起こるのは確かであるとも思います。その部分を改革する、というのは必要ではないかと思います。

もっとも、結局、法律を作るのは、多数決によるので……というのがジレンマとして存在しているわけですが。

krya1998 · Answer

ANo.3です：
　多数の横暴、横車ってありますね。これって政党などの組織、或いは資本力などの社会的力っていいってもいいですよね。
　ジャーナリズムや名声、そして権威などもそういう社会的に入るのでしょうね。

こういうものの生成はある程度やむをえないけど、その力の大小にかかわらず、こういう政治的、社会的、そして経済的力のないものの立場を何処まで考慮できているかが重要だと存じます。
　所謂る少数者の立場ですね。

何か今度、比例代表制を改正か改悪か、いじるという考えがあるようですが、多数党だけの議会というのは物事の推進には効率的でしょうが、問題が生じないでしょうか？
　そういう多数党はどこまで自分の権力に良識と責任を持つことができるという、裏づけを示せるのでしょうか？

どんなささやかな力も、やはり責任と良識で活用しないと決していいことにはならないと思います。
　少数の側には、爆発的行動の道を選ばなければならないなんてことは避けたいとおもいます。

hateha_goo · Answer

ミイラ取りがミイラになる。
金集めが故人福澤諭吉になる。
故人福澤諭吉の力量の推測だめなものはだめである。

金権を手にした者の生態とは何か？
人びとの生活そのニーズへの安定供給を確立する、その能力を有する者では無い、それは明白ではないか？ 
生産状況が洗練され、平和が促される現代、金権を必要とするのは”ファシズム”と言える行為と言うべきではないか？
ファシズムの言うこと、過去も現在もどう偽装しようと人殺しである。
ユーロの廃止、そして配給経済が実現されるべきと言えないか？

『
所得格差の是正から貨幣の廃止へ

世界中のあらゆる政府が、所得格差を減少させるための計画を立案している。フランスではその差は六倍以内に、またスウェーデンでは、既に格差を四倍以内におさえ、さらに近い将来は所得の最大格差を三倍以内に、つまり最低賃金の三倍以上の所得を得る人を無くす方向で検討している。
そして、この傾向は労働時間の短縮傾向と連動しながら、全地球上で所得格差がOになる日まで続いていくだろう。所得格差がなくなるとき貨幣はもはや何の役にも立たず、そのとき何の問題もなしに、貨幣を廃止することができるのは明らかである。おそらくその時、もしくはそれより少し以前に、次の根本原理があまねく認められることになるだろう。すなわち「すべての人間は何の代償もなしに、その出生から死亡に至るまで、快適な生活を享受する権利を有する」

配給経済

「終身強制労働」の廃止は、配給経済の確立に依存している。この経済システムが貨幣の廃止を可能にするのだ。

この経済システムは、諸生産単位が、人間がちょうど必要とするものを、多くもなく少なくもなく生産すべきであるという原則から出発している。
人間が生きていくうえで必要なものがある。衣・食・住がそれである。
社会はこれら三つの物を、すべての人間に何の代償もなしに供給すべきである。
国家は廃止されなければならない。実現される必要があるのは、生産手段の国有化ではなくして、世界共有化である。
もし、その職業、人種、宗教もしくは性別に関係なくすべての人間が、ロポットやコンピューターによる生産で衣食住に必要なすべてのものを供給されるならば、価値あるものはその本来の価値を取り戻し、それに似合うだけの金銭的価値しか持たないものは、価値がなくなるであろう＿ラエル著天才政治．選択的民主主義

krya1998 · Answer

はぃ。
　社会的行動や活動そして、政治団体というのは一定の目的や仕事を遂行する上では力があり、効率的です。
　完全に思想や宗教だけ、教育や学問だけ、或いは趣味だけの団体なら問題はないのですが、社会活動団体や政治団体は、所属していない人たちや、波風を受ける人には脅威となります。
　
　労働組合でも、第一組合があり、第二組合があることがあります。
　第二組合というと、使用者側が工作員を使って反労働者的なことをしたり、第一組合を妨害したりする代名詞に使われることもあります。
　でも第一組合が腐敗していれば、第二組合を立ち上げて活動する側がむしろいいこともあります。

政党も何かのために、何かを掲げての結党なんですが、横車を押し通したり、畏迫力となったり、圧力ともなります。

常時的に同じ意見ばかりとはいえないのだから、意見が合うときだけの共同でもいいと思います。
　政党助成金が何百億って出されていますが、個人の政治家たちはもらえないし、日本共産党は憲法違反だといって受領を拒否しているそうです。

私は政党を結党しなければならないような問題がない政治や社会が欲しいです。

tokiwa-sanroku · Answer

政党もそうですが政治家を一掃すべきです。
諸悪の根源が政治家にあるからです。
今、政治家のすべきことは民意を総括、実行に移せるシステムの構築で、
それが軌道に乗れば政治家は不要になります。
ネット時代に政治家は粗大ゴミ以下です。

rikukoro2 · Answer

現在は衆参二院制ですが、本来の参院は政党の意義にとらわれないものです。
しかし、民主主義は多数決で物事を決めるものです。
　その結果多数決が有利になるように政党というものができていった過程があります。
　また政党には政党助成金や政党の演説は選挙活動以外でもＯＫと
政党でないと当選しにくいという法律ができてしまい、無所属では活動でにくくなった経緯もあります。
　
　○自民でも民主でもその他の党でも活躍してほしい人、必要ないなと思う人はいます。政党なんてなければ自由に活動できるのでは？
　→政党は似た考えの人物をまとめる役割もあります。たしかに自由に活動はできますが、その場合意思決定作業は非常に遅くなります。
　一長一短です

○政党という組織を作ってしまえば、力のある（人数の多い）支持団体を持っている方が有利となる
　（人数の面で言えば民主的なんでしょうが、特定の団体の既得権益につながるような気がしています。お金のない団体は発言権が少ないような気がする。）
→数が多くてもらえるのは国庫から支払われる政党助成金だけです。人数と既得権益は関係ありませんよ。数のわりに収入の少ない共産党（企業献金0
　　数のわりに収入の多い国民新党（郵政利権）があります

○政治家だって個人です。いろいろな意見を持って行動しているのに、党の方針で考えを変えなければならないのはおかしい
　（小泉政権の時に思いました。独裁政治を許していいのかな？と）
　それが政党政治です。実際政党政治に欠点もありますが、民主主義で政党政治でない国なんてないですよ。米国にも民主党と共和党があり、英国は保守党、労働党。みな政党政治です。小泉を独裁政治というなら全部の民主主義国家が独裁政治です。
　実際小泉の場合は、郵政の時に解散して信任の選挙をしたのですから、完全に独裁とはいえません。あの時国民が小泉にＮＯをつきつけたなら自民大敗北は可能だったのですからね

○個々の法案も党の世間体等を気にせず、個人の考えで投票すれば、もっと早く法案が通るのではないか？（今の国会答弁？質問？を見ていると足の引っ張り合いで何とか自分の党の存在を国民に見せているだけで、本当の討論をしていないのでは？）
　→米国のような二大政党制の国家と逆に小政党国家では、意思決定の速さは二大政党制の方が早いですね。また昭和初期、政党のない頃の参院も遅かったです。

政党の意義ってあるのでしょうか？

まず、法律的な話をしますと、国会や地方議会において、「政党」というものは何の拘束力も持っていない団体である、と言えます。

ANo.3です：

ミイラ取りがミイラになる。

はぃ。

政党もそうですが政治家を一掃すべきです。

現在は衆参二院制ですが、本来の参院は政党の意義にとらわれないものです。

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　ANo.3です：

　はぃ。

　現在は衆参二院制ですが、本来の参院は政党の意義にとらわれないものです。