

No.7ベストアンサー
- 回答日時:
事件のきっかけは、尖閣諸島近海での日本の海上保安庁船による、中国船の逮捕です。
保安庁船が、尖閣諸島付近警備中に、中国漁船がたくさん操業していたのですが、その中で一つの不審船を見つけました。そこで、領域内から出るように指示を出したところ、保安庁の船にぶつかってきました。
これは、異常行動です。
保安庁船は、「公務執行妨害」として、その船を捕まえ、船長、乗組員を逮捕、勾留、取り調べしていたわけです。
その情報に、中国が猛反発します。
言い分は次の通りです。
「尖閣諸島近郊は、中国の領域である。中国船を捕まえるのは違法である。」
ここで、大事な点は、尖閣諸島近郊はどこの、領域かと言う事です。
正しくは、日本の領域です。これは、歴史経過から明らかです。
それで、日本は、この問題に対し、「国際法廷」で争おうとしています。
客観的に、日本が勝てると判断しているからです。
しかし、中国は、国際法廷にでると、負けると分かっているので、国際法廷で争う事を拒否しています。
中国要人も、国際法廷に出るとまけるから出ない。と発言しているようです。
では、何故、日本の領域である尖閣諸島領域を中国は、自分の領域と主張しているのでしょうか?
それは、尖閣諸島の海底に豊富なエネルギー資源が眠っている可能性が高いと有名な調査会社が発表したからです。
中国は、経済発展を続けていますが、これからも経済発展を続けるためには、石油、又は、石油に代わるエネルギー確保が避けて通れない必須条件です。
増えるエネルギー需要に応えるため、自前で産出できる、エネルギーはのどから手がでる程欲しいわけです。
海外の石油に頼っていては、価格の変動、供給の変動、需要の増大に伴う支払の増大。
中国ぐらい、膨大な、人口養うには、エネルギー確保は、生命線でもあるのです。
(あと、水、食料の不足も懸念されており、それも、中国は戦略的に動いています。)
ですから、(違法だろうが、何だろうが)なんとしても、尖閣諸島を中国の領域と主張し、資源採掘を行う必要があるのです。
これは、中国船逮捕という問題ではなく、中国の成長に欠かせないエネルギー確保という問題が裏に隠れているのです。
とすれば、中国は、
「尖閣諸島近郊は、中国の領域である。中国船を捕まえるのは違法である。」
という、主張を下げるわけにはいきません。
日本は、尖閣諸島は日本の領域なので、国内法の公務執行妨害で裁くのは、当然の行為なのです。
しかし、これを見過ごすと、中国は、「尖閣諸島の領域は日本の領土」という日本の主張を認めることになるので、なんとかこれを止めたいと躍起になっているわけです。
中国の民主化の、問題等、様々な要素もあるのですが、概略は上の理解でいいと思います。
(捕まえた、中国船は、スパイ船である可能性が高いようです。
だから、他の漁船と異なって目立っていたから、海上保安庁の目に留まったのでしょう。
海上保安庁の船にぶつかったという、異常行動も、スパイ船だから行ったかも知れません。
中国が、ヒステリックに、即時解放を求める裏には、スパイ船から様々な国際機密が漏れるのを恐れているからかもしれません。
これは、一般メディアには出てきませんが、週刊誌には、よく記載されている内容です。)
分かっていただけたでしょうか?
戦争の可能性については、別のスレッドが立っているの、興味があれば探してみてください。
自分は、可能性はないと思っています。
No.8
- 回答日時:
中国が日本の尖閣諸島を奪いたい為に、事件を起こし勝手に仕向けてわざと
問題にしているだけの事です。
戦争は仕掛けられたら、やるしかないと思います。
中国に占領され、奴隷になります。
何するか分からない国です。
最近も中国に島を取られた国があります。
国に対策を早く考えて欲しいです。
No.6
- 回答日時:
中国では数年前まで個人所有すら罪でした。
著作権を守らないとかパクリとか、まさにそれを根拠にしています。
中国は本気で尖閣は自分のものだと思ってるんですよ。クレヨンしんちゃんだってそう思ってるはずです。
所有という概念自体が無いんだと思います。
そういえば中国人=窃盗ですが、まさにそこなんですよ。共産主義なんですよ、そこは。
No.5
- 回答日時:
日本国の尖閣諸島の領有権についての基本的見解
「尖閣諸島は、1885年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行ない、単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認の上、1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行なって正式にわが国の領土に編入することとしたものです。
同諸島は爾来歴史的に一貫してわが国の領土たる南西諸島の一部を構成しており、1895年5月発効の下関条約第2条に基づきわが国が清国より割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれていません。
従って、サン・フランシスコ平和条約においても、尖閣諸島は、同条約第2条に基づきわが国が放棄した領土のうちには含まれず、第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ、1971年6月17日署名の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(沖縄返還協定)によりわが国に施政権が返還された地域の中に含まれています。以上の事実は、わが国の領土としての尖閣諸島の地位を何よりも明瞭に示すものです。
なお、中国が尖閣諸島を台湾の一部と考えていなかったことは、サン・フランシスコ平和条約第3条に基づき米国の施政下に置かれた地域に同諸島が含まれている事実に対し従来何等異議を唱えなかったことからも明らかであり、中華人民共和国政府の場合も台湾当局の場合も1970年後半東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化するに及びはじめて尖閣諸島の領有権を問題とするに至ったものです。
また、従来中華人民共和国政府及び台湾当局がいわゆる歴史的、地理的ないし地質的根拠等として挙げている諸点はいずれも尖閣諸島に対する中国の領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とはいえません。」
以上尖閣諸島で起きたことは日本の国内問題であり、容疑者が外国人であるということです。
No.4
- 回答日時:
>戦争が起きてしまいそうな気がして不安なのですが、どうなのでしょうか。
中国政府が中国人民を抑えている間は沖縄(南西諸島)や尖閣諸島を発火点にした戦争の可能性は低いです(起きないという意味ではないです)。
尖閣諸島を中国が武力で占拠しようとした場合、日米安保条約の対象となり条約が発動することになります。
これは米国政府の公式見解でもあります。
また沖縄は米軍がおり、沖縄が日本に帰属することになったのは「米国による沖縄の日本返還」なので中国の沖縄の領有主張は米国を巻き込むことは必至となるので中国も沖縄に対して軽はずみな行動はできません。
「米国が日米安保条約を遵守して万一のときに日本を守るか」という議論もありますが、もし中国が日本に武力侵攻したときに安保条約を無視して米軍が何もしなかった場合、米国は軍事的同盟国を見捨てる国というレッテルを貼られることになり、米国の国際的信用は完全に失墜することになりますので、これもありえないでしょう。
中国政府もバカではないのでわざわざ米国を巻き込むような面倒くさいことはしません。
戦争に発展するとすれば、中国国内で民衆を抑えきれなくなったとき、政府や人民解放軍が暴発して尖閣諸島を占拠したり沖ノ鳥島になんらかの実力行使を行うことは考えられます。そうならないように中国は自国のデモなどを抑えるのに必死になっていると推測されます。
No.3
- 回答日時:
領土っていうのは
「うちの国だよ」って宣言した後、
長い間(数十年くらい)他の国から抗議されなかったら
そこの国の領土になるっていうルールがあるようです。
それで尖閣諸島については日本の領土というのが日本の理解なようです。
その後、尖閣諸島の地下に天然ガスがあるという調査結果が出た。
中国は戦後、主張していなかった領土ということを主張するようになりました。
中国としては尖閣諸島を問題として取り上げることにより2つの利点があります。
(1)交渉カードとして使う。・・・中国としてはここは引いてあげるから代わりに日本は何をしてくれるの
(2)国内をまとめる。・・・中国全体にとっての敵ができることにより、国がまとまり、中国共産党の支持が高まる。
というのが私の意見です。
ですから蓮舫が発言をすぐに撤回したと考えています。
参考URL:http://www.sanspo.com/shakai/news/100915/sha1009 …
No.2
- 回答日時:
7日、日午前10時55分ごろ
日本の領海(尖閣諸島の久場島から北西約15キロ)に
無断侵入し、密漁している怖れある中国漁船に、
巡視船「みずき」が、立ち入り検査のため停船を命じたところ、
中国漁船が、巡視船に衝突の上、逃亡しようとしたので、
これを拿捕、石垣島に曳航、船体の検査終了したので、
船長以外の船員を釈放、中国漁船は帰国した。
船長は、公務執妨害他現行犯、密猟の嫌疑で、
逮捕、送検され、起訴裁判にかけられる見込み。
尖閣諸島は沖縄県石垣市の一部で、古くより沖縄から行き来、定住しており、
1895年、日本が領有を確認決定した時も、世界から異議は、なかった。
中国の中華民国政府(台湾)と共産党北京政府が尖閣諸島の領有を
いいだしたのは1970年代からで、国際的には受け入れられてない
No.1
- 回答日時:
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