増税するのでしょうか？

震災復興に向けていろいろな事が協議されていますが、
増税はされると思いますか？
また、増税するならどの部分になる可能性が高いと思われますか？

毎月ギリギリの生活ですが、被災地にいない自分は
出来る範囲で義援金を寄付してきました。
微々たるものですが、この未曾有の災害、何とか力になりたくて。

しかし、そんな気持ちが強くても自分には守らないといけない家族の生活があり、
増税になれば、大変申し訳ないですが消費は控えると思います。

政府もそれは予想しているかと思いますが、
それでもやはり「増税」なのでしょうか？
IMFからは消費税増税を提言されているようですが、
たとえ段階的であっても、クラクラします。
所得制限無しの増税には賛成出来かねます。
富裕層の人が協力してくれたらいいのに…とも思いますが、
政治や経済には無知なので、
今後どうなっていく見通しかわかりません。

皆さんはどう思われますか？

No.1 ベストアンサー 回答者： dai1000 回答日時： 2011/06/26 09:58

共同通信社が実施した世論調査でも、そうした国民の意識がうかがえる。

復興財源確保のための臨時増税に「賛成」「どちらかといえば賛成」が合わせて７割近くを占めており、期間を限った増税なら一定の理解は得られそうだ。

http://www.topics.or.jp/editorial/news/2011/04/n …

上は徳島新聞の社説なのですが、共同通信社が実施した世論調査を見る限りは、まずは、震災のため特別に増税となりそうな勢いです。もちろん、国民はその後の増税まで言ってないよ。と、いう意識でしょうが、一度増税してしまえば、この財政状況の逼迫している状況では、たいした議論もなしになし崩し的に恒久的な大増税が残る可能性は大きいと思います。

＞また、増税するならどの部分になる可能性が高いと思われますか？

消費税・所得税でしょう。法人税は仕事そのものをなくしてしまうので増税できないでしょう。相続税もあると思いますけど、これを重税にしすぎると、投資が減ってしまい、みんなの所得が結果減ってしまうので、逆になる可能性さえあります。諸外国では相続税を減らす傾向があるのはそのためでしょうね。

もっとも、民主党は社会主義政権なので相続税を強化する可能性はあります。この場合、お金持ちが減る結果、投資の減退とみんなの給料の低下が懸念されます。

＞所得制限無しの増税には賛成出来かねます。

所得制限を置いて、消費税を導入となれば、共通番号制度が不可欠ですので、すぐにというわけにはいきません。と、いうよりおっしゃるような形ですと、共通番号制度があるのだから、どんどん消費税も増税してやろう！という動機さえ生んでしまいかねないと思います。

こうした事態は一見、お金持ちだけが重税になるからいいだろう？と思われがちですが、デフレ傾向を助長することは間違いがなく、おしなべてぜいたく品や高級品などの消費が減る可能性は大きくなります。そもそも、富裕層は高齢で仕事をしていない資産家が多いので、生活は保証されており、結局は給料が下がる形で、生産年齢にある低所得者層が苦しむ結果を招くことになるでしょう。

そして、酷い場合には消費税の増税が消費を減らす結果、増税の効果がさほどなく、増税の前後で、財政の逼迫した状況にさしたる変化はなかったという、みんなが落胆するような結果さえ招きかねないと思います。

この回答へのお礼

コメントをどうも有難うございました。

どのような形をとっても、結局はめぐりめぐって
生活を打撃されてしまうのですね。
不安感がぬぐえないです…。

お礼日時：2011/06/28 08:30

No.3 回答者： modify 回答日時： 2011/06/26 19:24

消費税を導入すると、当然ながら庶民は消費を控えざるを得ないので不景気になり、失業者が増えるので社会保障費が増大します。

社会保障費の増大を、消費税の値上げで対応すると、更に不景気になるので社会保障費もまた増大します。消費税は連鎖します。富裕層は消費税には困らないので歓迎するでしょうが、人口の大部分を占める一般庶民には大打撃になります。自民と民主は省の意向に依り消費税の値上げを必ず行うので、一般庶民は生き残る為に、今のうちから更なる節約を心がけ（慣れ）ないといけません。政治家に期待をしても、献金をしない国民の意向に進まないのは、今までもこれからも同じ事です。選挙の時だけ票欲しさに国民の味方のふりをしますが。消費税は上がる、手取りは下がるで自殺は年間4万人台になり、日本は世界一の自殺大国になります。

この回答へのお礼

コメントをどうも有難うございました。

今もつつましやかな生活を送っている側からすると、
しんどい話ですね。
今のうちに、耐えられる生活環境作りに努めたいと思います。

お礼日時：2011/06/28 08:23

No.2 回答者： nnameshin 回答日時： 2011/06/26 12:37

国が検討している増税は３つあります。

(1)被災地復興の臨時の復興増税
(2)社会保障と税の一体改革
(3)B型肝炎訴訟の和解金支払いの財源確保の増税

(1)は所得税と法人税の一割増税が可能性が高いと言われています。
(2)は２０１５年から消費税を現在の５％から１０％に増税するとの案を政府が与党民主党に提示していますが党側の反発が強くて議論がまとまっておらず、これに菅首相の退陣問題 が絡んで正式決定されておらず実際に２０１５年から増税されるかは不透明です。
(3)は具体的な話は出てきていません。
いずれにせよすぐに増税になるかどうかはわかりませんが、いずれは増税されるのではないのでしょうか。そして臨時増税といっても結局はうやむやにされて恒久的は増税にすり替えられると思います。

この回答へのお礼

コメントをどうも有難うございました。

所得税も消費税も、生活への打撃は大きいです。
避けられないものなのであれば、
今のうちから備えておくしかありませんね。

お礼日時：2011/06/28 08:25