
A 回答 (11件中1~10件)
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No.11
- 回答日時:
今行われているのは賛否両論といった議論ではありません。
企業、官僚、マスコミの三位一体詐欺に騙されている人と詐欺を見破った人が戦っているだけです。関税など騙すための詭弁に過ぎません。関税など只の口実です。トヨタは日本人労働者の首を切って、チリの労働者を雇って利益を増やしたいだけなのです。チリも積もれば山となる。日本の輸出製品は価格で勝負する廉価品、普及品ではありません。それは品質、付加価値で勝負する高級品なのです。100万円だろうが102万円だろうが、売れる時は売れるし、売れない時は売れないというだけの話。100万円なら買おうと思ったが102万円なら止めたなんて人はいません。とんでもない嘘ばかりが宣伝されているということです。会社を首になりたくない。工場を首になりたくない。給料を欲しい。そういえば、既得権維持を図るということになるのでしょうか?既得権維持を図ることは悪いことでしょうか。今までどおり、水を使って米をつくりたいというのは悪いことなのでしょうか。そういうった観念的な言葉の遊びで論敵を罵倒するだけでは話がすすまない。論を尽くして具体的に検証しましょう。ひとつひとつ具体的にチェックしましょう。日本という国は労働者を踏み台にして資本家、公務員、マスコミだけが生き残ればそれで良いのでしょうか。今、問われているのはそういうことなのです。>2010年に自動車業界全体でTPP参加9カ国だけに支払った関税は1300億円です。これがまるまる利益に上>乗せになります。2010年の自動車産業の営業利益は1兆1000億円ですので、1300億円を支払わなくてよ>くなるというのは非常に大きなメリットです。
といった国民の無知につけこんだ詐欺的報道が見受けられますので、解説しておきましょう。日本を代表する自動車会社といえばいうまでもなくトヨタですから、トヨタの決算から営業利益と海外販売実績を検証してみましょう。当然ながら上場企業ですから決算情報は公開されているわけです。
トヨタ企業サイト 会社概要
http://www.toyota.co.jp/jpn/company/about_toyota …
営業利益 平成21年3月期(20.4~21.3)△4,610 億円
営業利益 平成22年3月期(21.4~22.3)1,475 億円
営業利益 平成23年3月期(22.4~23.3)4,682 億円
販売実績海外 5,622 千台
販売実績海外 5,074 千台
販売実績海外 5,395 千台
ここから何を読み取れるか。トヨタの営業利益は関税とまったく無関係な要因でダイナミックに変動しているということです。トヨタ1社だけで自動車業界全体が支払ったと称する関税の金額より大きな幅で毎年変動しているのです。しかも営業利益の変動は販売実績の増減とも連動していない。つまりトヨタの営業利益の増減は関税とは全然関係ないまったく別な要因で大きく動くのです。
ついでにいえば、輸入関税は自動車会社が支払っているわけでは有りません。実際のところは日本車を買ったアメリカ国民がアメリカ政府に支払っているのです。トヨタはアメリカ国民に代わって納税を代行しているだけなのです。これは貿易の基本中の基本の常識です。天下のトヨタや日本経済新聞といった一流企業がそういう経済の常識を知らないわけはありません。そういう数字を発表した経済産業省がそういう経済の常識をしらないわけはありません。消費税と同じことです。消費税は商店が支払う税金ではありません。実際は消費者が消費税を支払っている。商店は消費者が支払った消費税を代行して一括で国税に納めているだけの話です。消費税率が上がろうと下がろうと、商店が儲けたり損したりするわけではない。
関税も消費税と全く同じことなのです。トヨタが関税0%の時に自動車を1台100万円で売ろうと、関税2%の時に自動車を1台102万円で売ろうとトヨタの利益は1円も変わりません。本当のところは何かというと102万円の値札を貼るよりも100万円の値札を貼ったほうが売れる確率が幾分高まるのではなかろうかという希望的観測があるだけなのです。
以上のようにTPPに関しては企業、官僚、マスコミの三位一体詐欺が行われています。初めから関税うんぬんは国民を騙すための隠れ蓑であって、真の狙いはまったく関税とは関係ありません。
ついでにいえば、トヨタの営業利益は円高の進行にもかかわらず大きく増加していることも読み取れるでしょう。円高は輸出企業の利益を減らすといった論は、これまた真っ赤な大嘘だったのです。実はトヨタも円高の恩恵を受けていた。平成20年度の米ドル為替レートはだいたい104円前後となります。
アメリカが輸入車にかける関税はわずか2%です。そんなゴミみたいな関税よりはるかに大きな幅で為替レートは動いています。
以上論じたようにマスコミ報道は何から何まで大嘘に次ぐ大嘘ばかりなのです。そういう大嘘報道にすっかり騙されている国民も少なくありません。賢明な質問者さまにおかれては誰が本当のことをいっているのか冷静な判断をお願いします。
この回答への補足
カナダやメキシコが加入すれば、いよいよ日本も加入しないと世界の流れに取り残されますね。関税撤廃、自由貿易が世界の趨勢となれば日本はどうすれば良いのでしょうかね。
補足日時:2011/11/14 20:30No.10
- 回答日時:
日本に取ってTPPは良いものなのでしょうか。
○政治体制として江戸幕府と明治政府とどちらが良いかと同じようなものです。政治の代わりに経済と置き換えて考えた場合ですね。利益をうる者もまたその逆もあるでしょうね。でも世界の流れに掉さして生き延びることはできないのですね。明治維新も一部の侍は反抗しました、現在は農協がそれに当たるのでしょうね。世界経済上位の日本がいつまでも経済鎖国ではだめでしょうね。経済維新がTPPですから農業も、工業もそれに依存する政治も変わるでしょうね。つまり、経済維新の真っ只中にいるということだけなのです。
No.8
- 回答日時:
いい年のおばばです。
>日本に取ってTPPは良いものなのでしょうか。
良いわけないですよ。
でも、避けたからといっても安泰とならない。
グローバル化の潮流は止めれるものではありません。
ましてや、アメリカが本気で自由化のルールを押し付けるなら、聖域(=日本的ないいもの)はなくなっていきます。
それで、既得権益のある奴らだけが凋落するのだろう、庶民は安い農産物が入るから怖くないと、歓迎する人が見かけられますが、ことの本質を見てないからそんなこと言ってられるのですよ。
簡単に言えば、資本主義の徹底ですから、踏み潰されるものは甘い汁を吸っている(と信じられている)ところだけではないということです。
日本の農業はその形態が遅れているとされています。資本主義的観点からはそうでしょう。効率の悪い零細です。しかし、それだけに資本家が支配しにくいという利点があったのです。資本家の傘下に入らなくてもやっていける。
それは、ある意味で特殊な形かもしれません。しかし、農業が資本家に集中していた時代、地方はどうだったの?ロシアの農奴、後進国のプランテーションの農民(多くは移民)、劣悪な労働環境であった。日本の大地主時代にも言えます。圧倒的な資本家と下層労働者の世界です。
農地解放で自作農ばかりになった日本の農業は下層労働者がいないのです。だから高いけど質がいいのです。
振り返れば、戦後の復興が軌道に乗り豊かになった頃から、次々と自由化の嵐が来ました。いつもアメリカが仕掛けます。始めはおもちゃとか、繊維とか、工業製品。町工場が消えて資本家の企業しかのこれなくなりました。
次が商業です。町から駄菓子屋や八百屋が消えていきました。町の姿も変わって行きました。
自営業者がいなくなり、工員や店員に雇ってもらわないといけなくなりました。自営業から労働者への移動です。
そして、いよいよ農業を標的にしてます。更に、今度サービスや流通やどの分野にも広がるでしょう。
民は、一部の資本家と多くの労働者になり、更にその一部の資本家は富を集中させます。これが本来の資本主義ですから。そして、多くの下層労働者が誕生します。資本家にはそれが都合がいいのです。
日本は、世界で唯一成功した社会主義の国だと、皮肉を言われるくらい、貧富の差が少なく、富める者も下層階級もほとんどいませんでした。日本だけがずるをしてそうなっている、資本側から見ればそうなのです。
どう思いますか?
いいわけないと言った私の伝えたいこと。
賢い人ならわかります。前門の狼、後門の虎なのです。
どうしてこれがわからないで、目先のことで、喝采歓迎している人がいるのか。
No.7
- 回答日時:
> 本当のところ、日本に取ってTPPは良いものなのでしょうか。
TPPというのは、簡単に言えば共通ルール作りです。
交渉に呼んでも貰えない人に有利なルールを作るようなことが、質問者氏はあると思いますか?
また、交渉は野田氏をはじめとする現在の政府首脳人の下で行われるようです。
しかし、野田氏はTPPをはじめとする条約その他の基本的な知見が皆無です。相手の条件がどういった内容なのか、それがどういう影響があるのかを全く理解していません。これは11日の国会審議を通じて明らかになっています。
そのような人に、日本に有利な条件のルールを作るようなことが、質問者氏は出来ると思いますか?
ということで、交渉次第ではTPPは日本に有利にも不利にもなると思いますが、現在の状況では有利になる見込みはかなり少ない、と考えられます。
No.6
- 回答日時:
・ある官僚派閥が日本の構造改革を進めている。
報道ステーションに出演した、元橋本内閣総理補佐官、元小泉内閣総理補佐官の岡本行夫によれば、TPPはこの先のアジア圏の包括的貿易協定となるアジア太平洋自由貿易圏の下地になるべく協定で、それは将来の中国の横暴を阻止するためのものなのだと解説した。
何とも奇妙なのが日本がアジア太平洋自由貿易圏の枠組みに入る事が決まっているため、その下地となるアメリカ主導による何らかのアジア圏貿易協定に日本が参加する事も当然の道筋としてすでに決まっていたと話している。つまりアメリカ主導の現TPPというものが出来上がるそれ以前に、すでに日本の現TPP参加は決まっていたことを話している。
この話によれば野田総理以前に参加は決まっていたことであり、菅総理以前にもすでに参加は決まっていたという事になる。
菅元総理がTPPは平成の開国などと言い出した時、なぜか菅氏のHPには過去の履歴から一文字もTPPの文字は出てこなかった。そして野田佳彦HPにもごく最近までTPPの話は全く出てこない。
要するに官僚主導ですでにTPP参加は決まっていたという事で、つまりは現在、官僚主導ですでに決められていた日本のTPP参加を野田総理がしっかり任務遂行しているという図式だ。一連のTPPに関わる不自然な情報の小出しもこの辺りの事が大きく関わっている模様。
No.4
- 回答日時:
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/50338169.html
又総理が替わる事に成りでしょう。
又総理が替わる事に成りでしょう。
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