
私は消費税増税法案に反対、だと言っているのではないのです。日本の財政危機は、それこそ「待ったなし」の状態であり、一刻も早く諸外国並みに「広く浅く」財源を確保することが必要なことは承知しているつもりです。たとえ、共産党や社会党が「弱者の味方」を標榜して反対しようが、事実、庶民の生活に打撃を与えようが・・・長い目で見ればやはり増税は正しいことのように感じるのです。
しかし、具体的に日本の財政は今いくらの赤字で、年間の収支はどの位で、赤字が増加した経緯や理由・背景としてはどんな事情があり、これまでどの程度、政府や政府の息のかかった公益法人などの「税金の無駄遣い」があり、逆に赤字縮小のために、どんな方策が打たれ、どのくらい効果があったのか?・・・といったことを、我々国民がどのくらい知っているかとなると甚だ疑問です。
折角、政策を立案するために、政治家や官僚が一生懸命数字を出し、そのような数字を裏付けにして政策を練るのなら、その政策の根拠となった具体的な数字とその背景について、国民に説明し、理解を求めるというのが筋なのではないでしょうか? そのためには、ビジネスマンが会社でよくやっているプレゼンテーションの手法、つまりPowerPointなどを使って、図やグラフや表を見せながら、時にはユーモアなども交え、視覚と聴覚に訴えた「わかりやすい説明」が必要なのではないでしょうか?
どうも、日頃ニュースなどで伝わってくるのは、「政治生命をかけている」という勇ましい首相の発言だったり、「我々は弱者の味方だから賛成できない」といった反対党の政治家の声、それに「増税する前にもっとやることがあるんじゃないか?」といった街の声・・・などのみで、ちっとも、「今なぜこの政策が必要なのか?」或いは「なぜ反対すべきなのか?」という理由が伝わってこないのです。
皆さんはどう思われますか?
なぜ、政府や反対党は、「具体的な説明」を国民に対してプレゼンテーションしないのでしょうか?或いは出来ないのでしょうか?
尚、この質問は、国民の合意を得るための「手法」に関する質問ですので、消費税増税法案そのものの賛否に関するご回答はご遠慮ください。
No.5ベストアンサー
- 回答日時:
まったくそう思います。
例えば消費税の逆進性を考慮し欧米でも採用されている【給付付き税額控除】について、いつからどのようにどの程度・・国民に対してはっきり提示したうえで進めるべきだと思われます。
そうすればこれほどまでに消費税反対が多い状況にはならないと思います。
過去に小泉氏が行なったタウンミーティングもそうでしたし、同じく電通絡みで行なわれた裁判員制度のタウンミーティング、電力会社の原発に関するシンポジウム・・・これらはどれも会場内に「さくら」を配置し「やらせ」質問をさせるというような詐欺的【催眠商法】ものばかりでした。
過去の実績からこういうものも信用できないですよね!
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BF%E3%82%A6% …
これだけのテーマですから、時間をじっくりかけて「朝まで生テレビ」などで公開のもとで議論するのもよいように思います。
私は何も難しいことを言っているのではありません。
折角、現代は、不特定多数にアピールするためにメディアとかインターネットというのがあるのですから、どうして政府はそれを活用しないのか、と言っているだけです。
確かに他の回答者の方がおっしゃっているように、直接の説明相手先は国会の場で、他の議員相手に、法案を通すという目的のためにすればいいことなのですが、広く論議を巻き起こし、一人でも多くの国民の理解を得ることが出来れば、当然その国民の負託を受けている議員の理解も得ることが出来るのではないでしょうか?
小泉氏の行ったタウンミーティング以前に、もっと手軽な方法と言えば、メディアとネットの筈です。それをもっと活用して、日頃から政策の中身について説明しなさい、と言っているだけです。そのネット情報やメディアは、当然、国会議員だって見ることが出来るわけですから、一石二鳥いや「一石無限大鳥」じゃないですか?どうしてやらないんですか?何かできない理由があるのですか?
どうして誰も考えないのでしょうか?私が見当違いなのでしょうか?
ただし、やらせなどがあったら意味がありませんね。
又、「時間をかけて」というのはもっと前の段階で言うべきことで、もう時間がないので、良いと信じることはどんなに反発を招こうが中央突破すればいいと思いますが・・・。
No.4
- 回答日時:
日本が議会制民主主義だからでしょう。
法案を通すのに必要なのは多数決に勝つ事ですよね。
そしてその票を握ってるのは国会議員です。
つまりプレゼンすべき相手は国会議員。
そして実際にやってますよね。各委員会であったり、国会の場であったり。
国民が投票出来るのは選挙の時であって、個別法案に対してではありません。
政府が議会を無視して国民に直接支持を訴えるというのは、自らの存在を否定しているのと同じです。
国会議員を何だとお考えなのでしょうか?彼らは国民の代表であり、国民の意志を代弁する存在です。
これが機能していない、と不満を言いたいのだとすれば、
その気持ちは分かりますが、だからといって政府に国民にプレゼンせよというのは筋が違うのではないかと。
何の為の議会制民主主義なのか?
どの様な法案であれ意見がひとつになることはまずありません。賛成も反対も。
決まった事に対して説明する責任はあるかもしれませんが、
議決する前に「これどうですか?」といちいち国民に聞くメリットが見いだせません。
議会制民主主義だから、プレゼンすべき相手は国会議員?
直接的にはそうですが、審議は国民が選んだ国会議員の多数決だとしても、重要法案の妥当性について、国民に直接説明する姿勢というのは大切だと思います。
古くは、アメリカ大統領フランクリン・ルーズベルトが「炉辺談話」と称して国民に語りかけたように、どうしても通したい法案があるのなら、メディアを通じて、もっと具体的に語りかけたり、政府のホームページに図表や資料を載せて、説明してもいいのではないでしょうか?
「これどうですか?」と国民にお伺いを立てるのではなく、「政府は、こういう理由でこの法案を通したい」と説明せよ、と言っているのです。
その上で国会で審議をして決めればよいのでは?
No.3
- 回答日時:
『政権交代すれば全てうまくいく』といって宣伝・・・国民は深く考えず投票し政権交代がおきました。
結局国民がそこまで政治に関して興味もなければ、知識もないのです
無駄だと思いますよw
図表や数字を示しながら、具体的に今何が必要かを、国民に直接語りかければ、わかる人はわかるのではないでしょうか?
やる前から無駄だと思う、ではあまりにも国民をバカにしていると思いませんか?
No.2
- 回答日時:
国会や予算委員会などで政府が国会議員に説明してるの見た事無いですか?
それが言われてるプレゼンに当たるものだと思います。
政府が法案を作る>他の国会議員にプレゼン>それに対して突っ込む
がテレビ中継でみる光景だとおもいます。
国会議員は国民の代表なので、国会議員にプレゼンしてるということは
国民にしてると同じということなんだと思います。
直接国民に対してプレゼンして、その賛否を問うということは解散選挙するということですね。
直接選挙ではなく、間接選挙なのですから、形式的には国会で審議されれば、それでいいのかもしれませんが、直接国民に説明する、という形式を取った方が受けはいいし、それに値するテーマだと思います。それに、国民一人一人を相手にしていたらそれはそれは手間のかかることですが、現代は、メディアやインターネットなど、一度の手間で、同時に不特定多数の国民に語りかけることが出来る世の中なのですから、国会の中だけで政争の具にされるよりも、広く視覚や聴覚に訴えて、公平な目で、断行しようとしている政策の妥当性を示し、国民を説得する必要があるのではないでしょうか?
自民党の言うように、解散総選挙して国民の信のなせるままにしていたら、こうした不人気政策は、いつまでたっても通らず、何事も先送りになり、気付いた時には、もう日本は壊滅状態になるのではないでしょうか?
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