TPPのISD条項以前に…

アメリカが日本の法律にまで改善要求を
TPPに絡んで要求しているのは、何故なんでしょうか？

また、アメリカ以外の他国とのFTAやEPA
投資協定でも、これほどの要求をされるもんなんでしょうか？

見た限り TPPでだけ要求されているように感じるのですが……

No.2 ベストアンサー 回答者： mekuriya 回答日時： 2012/05/19 23:41

>アメリカが日本の法律にまで改善要求をTPPに絡んで要求しているのは、何故なんでしょうか？

もともと、それがTPPの本質です。私は、これまでTPPに関する質問にはすべて、こう答えてきました。
TPPの本質は関税の撤廃などではない。TPPの本質は、各国の企業を規制する独自の法制度が非関税障壁と決め付けられて撤廃に追い込まれることです。

今まで日本を滅ぼそうとする邪悪なTPP推進派は、そうした事実を隠蔽して、目くらましに関税に話をそらしてきました。これは日本を滅ぼすための謀略です。

私たちは普段意識していませんが、さまざまな消費者保護の法律・制度・通達によって守られています。それは逆にいうと企業を規制するものです。

例えば牛肉のBSE検査、遺伝子組み換え食品の問題があります。こうした問題について、アメリカのルールが国際標準として押し付けられて、日本独自の国内基準はすべて非関税障壁と決め付けられて撤廃に追い込まれます。それこそがTPPの真の目的です。

世界史は欧米独自のルールが世界に拡散した歴史です。例えば西暦。イスラム圏を除いて、事実上の世界標準になっています。なんでもそうです。ISOに代表される国際規格、オリンピックなどのスポーツのルール、ありとあらゆる分野にかけてアメリカのルールが押し付けられています。

欧米はいつも自分勝手に、自分たちの都合の良いようにルールを変えます。彼らにはそういう発想と行動力があります。ところが、日本人には全くそういう発想も行動力もない。日本人は常に受身で、どうすれば国際標準に対応できるかと考えるのです。こういう民族の非対称性に全然気づかないのが外交オンチの日本人の悪いところです。

欧米人は、自分たちの利益に合わないルールは、なにかもっともらしい理由を大義名分にでっち上げて変えてしまおうという発想があります。

もう忘れてしまったでしょうか。2003年のアメリカ牛輸入規制を。当時、日本はアメリカの検査基準では納得できないとしてアメリカ産牛肉の輸入を停止しました。

もう１００回ぐらい同じような回答を続けています。いつになったら許してもらえるのだろうか。どう説明すればわかってもらえるのだろうか。疲れました。

この回答へのお礼

ISD条項段階では
国内法を変える必要はないし

憲法解釈で国際法規に国内法を合わせろ
とは、TPP推進派の詭弁に聞こえますねｗ

お礼日時：2012/06/03 05:43

No.4 回答者： bismarks0507 回答日時： 2012/05/20 10:21

＞アメリカが日本の法律にまで改善要求を

TPPに絡んで要求しているのは、何故なんでしょうか？

単純なこと・回答者諸氏が理解できてないのが日本の国際政治レベルの程度の低さの証左であるが

TPPは国際政治上の行政交渉であるが、その行政行動としては、国際法としての拘束性がある。
（もっとも協定・規約を放棄すればその限りではないわけだが）
したがって、協定を履行する責任がある。
その責任を果たすためには、必然的に法改正が必要であるし、レベルにとっては、国際法と国内法の整合性と整える必要性がある
これは、憲法98条規定が定める内閣の責務であり、立法の責務である

第98条　この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
２　日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

＞また、アメリカ以外の他国とのFTAやEPA
投資協定でも、これほどの要求をされるもんなんでしょうか？

されている。特に豪州では争論になって、政変まで発展しているので、仔細は検索されるといいだろう
ISD協定は、当事国の経済活動の自由と安全保障との緊張関係があることから、制限的法解釈によって統制されるのが望ましいが、協定締結における当事者間の意思疎通が怪しい事例が多い。
TPPの本丸は、農業分野ではなくISD協定であることをTPPを俯瞰出来る人なら知っていることではあるが、ISD協定の部分だけ特別扱いする方法もあろうし、当事国間で独自の例外・特例規定によって取り扱うなどの政治的取引・交渉が行われるものだろう

＞見た限り TPPでだけ要求されているように感じるのですが……

WTO枠組みでも本質的には投資の自由化は要請されている
TPPだけを独立して鳥瞰する人間が多いが、自由貿易の進捗においてコアはWTOであり、そのWTOの枠組みの実効性の問題から発展的なTPPなどのEPA、FTAが生まれただけに過ぎない
もっとも経済理論的な説得力もあるのだが、経済理論とは別次元の国益・国富・経済振興の視座と特殊意志が内在するからこそ、この類の話は厄介である

とりあえず、ISD条項は、国際法の管轄なので、論じる場合は、国際法を切って話せないはずであることは断言していい

一部回答者は、明らかに国際法という視座と認識のない”明確に不適切な論説”を開陳しているが、政治理論としてお粗末極まりないものであり、この程度だから、ISD協定の適否が議論できない実態であることを指摘できよう

つまり、回答者の多くがISD協定の適否・有無などを論じるステージにはないのである。
その程度の人間がTPPのコアな部分であるISD協定を妄言できるのだから、日本はめでたい・・とも言えるが（爆笑）

この回答へのお礼

国際法規に国内法を合わせろ

との憲法解釈じゃないですよね
そもそも、ｗ

お礼日時：2012/06/03 05:35

No.3 回答者： Paltaro 回答日時： 2012/05/20 03:21

理由：すべてはアメリカに依存させるためです。

＞また、アメリカ以外の他国とのFTAやEPA投資協定でも、これほどの要求をされるもんなんでしょうか？

韓国のＦＴＡなんて米以外の関税撤廃とアメリカのみに有利に働く要求をとおされたのは記憶に新しいことでは？ＴＰＰのみなんかじゃありませんよ。

この回答へのお礼

たしかに、それはそうですね。
韓国の例では

お礼日時：2012/06/03 05:19

No.1 回答者： guess_manager 回答日時： 2012/05/19 22:50

アメリカ製品を、日本に売りつけるためです。

日本は、口では解放するといっておきながら、官僚が法律や行政指導などによって、有形無形の規制をしてくるので、アメリカは邪魔だと感じているのです。

極端な話ですが、日本人では銃が規制されていますが、米の圧力によって銃刀法が改正されるかもしれません。国家が運営する医療制度や年金制度が、アメリカの保険会社に不都合であれば、年金を廃止しろといってくるかもしれません。

ちなみに、韓国はアメリカとFTAを結んでいますが、経済的植民地にされつつあります。

これは、政治力や軍事力の差であり、日本も例外ではないと思われます。

この回答へのお礼

地位協定の規定では
たしかに、日本もそうなりますね。

お礼日時：2012/06/03 05:38