No.6ベストアンサー
- 回答日時:
バブル崩壊を回避できたか、と言われれば、できたかも知れないと思います。
日本は1965年の証券不況で、戦後初めて国債を発行しました。この故田中蔵相の決断は大変効果があり、以降第一次石油ショックまで高度成長を牽引しました。
しかし皆さんご存じの通り、その後の、石油ショックを緩和する、円高不況を克服する、または世界経済を牽引してほしいというアメリカの要求により、野放図な国債発行を開始し始めました。特にプラザ合意後の円高不況克服では日本円をばらまいたと言っても過言ではありません。
ほかの先進国、たとえばドイツは戦後一貫してインフレ防止を掲げており、野放図な財政拡大はしてこなかったのが功を奏したと言えます。
日本は財政拡大に関して甘かったと言えます。不必要な道路や橋、公共施設の建設などが、不況対策と称して行われ、現在では一部は無用の長物となっています。甘い財政政策が頂点に達したところにバブル崩壊があったと言えます。
景気の波は必ずあるものであり、何十年かに一度は大きな波があると言えますが、無理に財政を拡大していた場合には、その影響が大きくなると言えます。財政に頼っていた建設業界は一気に冷え込み、さらには高齢化も進んで税収が伸びないのに社会保障費用が増えるといった悪循環に陥っています。
こうしたことは皆さんがよく理解していることですが、財政拡大の当時に、「その政策は危険ですよ」、と言えなかったことが一番の問題だと思います。
No.10
- 回答日時:
事実上デフレ対策らしいデフレ対策は行われずに、経済対策としてインフレ抑制政策ばかりが優先して行われてきたというのが日本の現状です。
多くの経済学者はデフレが問題であるにも関わらず、インフレ抑制の経済対策ばかりを推進してきました。
日本の経済実態にはあまり目が向けられず、その原因、実態に関わらず教科書通りの経済対策が推進され続けられました。その為デフレであるにも関わらずインフレ抑制の経済対策ばかりが推進され、日本経済は泥沼から抜け出せないという事態に陥りました(戦後50年ほど世界中の経済ではインフレが問題になることがあっても、デフレが問題になることがなかったため、教科書通りの経済対策とはインフレ抑制の経済対策でした)。
例えば、下例の発言などをみると、如何に実体経済に目が向けられず、机上の空論が力を持っていたかがわかります。
「開放経済の下では財政拡大は大きな効果を持たないことが知られ、財政で内需を増やしても、一方で金利上昇・通貨高・輸出減というメカニズムが働き、財政の効果がキャンセルアウトされる。その中で日本は、ロジック(論理)を無視して常に財政拡大を指向してきた数少ない国だった。」by 竹中平蔵
といった具合に的外れなことが施行され続け(インフレ抑制としては正しい)、竹中氏に限らずこのまま行けば金利が高騰して日本経済は破滅すると緊縮財政推進が言われ続け、それが世論に絶大な影響を持ち支持されるという事態が長らく続いています。長期金利が高騰して日本経済が破滅すると言われはじめてまもなく20年です。有効なデフレ対策が行われていれば、国債発行がここまで膨らむこともなかったでしょう。
逆に積極的な財政政策によって経済立て直しのためのデフレ対策の経済対策に対しては、バラマキというレッテル張りが先行して行われることでほとんど吟味されることなく潰されてきました。短期間であれどデフレ対策にまともに取り組んだ政権は小渕政権と麻生政権でした。
また日本の経済学界は常にアメリカの経済学界の権威を根拠にその是非を判断する傾向にあり、ここ20年もその例外ではありませんでした。かつてはアメリカも日本に緊縮財政政策を施行するよう強く圧力をかけ続けていました。
しかし、米国は金融と住宅のバブルが起こり、そしてその崩壊によってかつての日本と同じ立場に立たされることになりました。かつての緊縮財政推進から紅一点、バブル崩壊後に緊縮財政政策を行うことは誤りであるとかつての日本の緊縮財政政策を批判し、中央銀行の金融緩和と政府の財政出動を強く推進する政策を行うこととなりました。そしてリーマンショック後から現在までこの政策は非常に上手く機能しており、最大限米国経済を立ち直らせています。
No.9
- 回答日時:
> バブル崩壊って回避出来なかったんですか?
80年代後半に、経済学者(例えば野口氏)らがバブル経済であり早めに対処すべきだ、と言い続けたのに無視した結果です。
完全な回避は難しかったでしょうけれども、問題をあそこまで大きくすることはなかったはずです。
バブル崩壊時の細川・羽田政権(中の人は今の民主党です)が経済政策を全く行わず傷を広げまくったため、その影響が収まったのは小泉政権下(2002年頃)までかかりました。
その後リーマンショックまで経済はそれなりに好調でした。
リーマンショック後1年間は自民党政権下で、回復基調にありましたが、民主党政権下に移った後、経済政策を全く行わなかったため回復が停滞し、悪化していたところに東日本大震災が発生しました。
ということなので、現在の日本の停滞は、バブル崩壊というよりもむしろ民主党政権下での失政が原因だと思った方が正しいでしょう。
No.5
- 回答日時:
あれはアメリカが身ぐるみはがしに来た国策なので、避けられなかったでしょう。
為替レートを1ドル360円という破格値にしたのは日本に金を稼がせる策です。
お陰で日本は自分たちの勤勉さと相まって高度経済成長に突入し、
みるみるうちにお金が貯まっていきます。
1980年代、米国は議員自らが日本車を叩き壊す等の示威行動をして対日圧力を開始します。
(これって中国の暴動と同じような)
今から振り返ってみればアメリカが果実を回収しに来たのですね。
1985年のプラザ合意をきっかけに通貨切り上げ、銀行の利子率を下げ、資金を投資に向かわせます。
こうして強くなった円(といっても200円台ですか・・・)を背景に余剰金は土地や株に向かい・・・
と当然の現象が発生し、バブル景気が発生します。
当時の日本人にとっては初めての金余りブームであり、素人にはわけが分かりません。
ともかく貧しかった日本がいつの間にか世界一の金持ちになって浮かれていました。
アメリカが2つ買えるとか、ともかく妙に天狗になっていたのは事実でしょう。
銀行も気前よく融資し、その結果実体経済と乖離した投資が行われます。
こうしてバブル崩壊を迎えるわけですが、ある意味リーマンより15年早く崩壊したのが救いでした。
というのも日本のバブルは崩壊しますが、世界は同時バブルに入っていきます。
世界経済の牽引に救われて日本は大打撃を受けずに済んだのです。
どのみち、あの時にバブルになっていなければ2000年代にバブルになっているわけですし、
バブルを経験していない人達はともかく浮かれまくるでしょう。
今の欧米や中国の惨状を見てみれば、本当に日本はタイミングが良かったと思います。
(中国はこれからが本番になるわけですが・・・)
No.4
- 回答日時:
今から考えれば出来たという人が多いですが、おおよそ出来なかっただろうと思います。
ただし、崩壊後の対処によって、今ほど長い景気後退が続かないような状況なら出来たのかもしれませんけどね。結果論的なものだと、確かに対処はいくらでもあるのですけど、それが成立するかというと、ある手段で回避したとしましょう。しかし、その手段の後から生まれる問題は、今の時間軸で経験した人間には未知の領域となります。即ち、たぶんその一手は、最初の手であり、氷山の一角となります。小手先の回避にしかならず、その後別の問題が生じます。
それらを一つ一つクリアしていくのはたぶんむずかしく、下手をするともっと大事になって、終わる可能性もあるのです。
だから、崩壊してからの手段としてもっと良い方法はあったかもしれないと言えますが、崩壊を防げたかというと・・・。
まあ、それは、今からのEU諸国や米国経済を見れば分かると思います。今後、これらの成長が1~3%以下の低成長で推移し、景気拡大の時間が短く、景気後退の時間が長くなるようなら、それも不可能であるということになります。
すでにその兆候は、見られますので、米国ではQE3が開始され、さらにQE4も噂されています。EU諸国では、債権の買い入れを欧州機構が無制限買い入れという手段に出ています。
基本的に、ものによる豊かさは有限です。そのもので満たされれば発展は終わるわけですから、何にしても他と比較して良いと思うものでなければ、多くの人はものを買わなくなります。
経済市場では、それが致命傷となるのです。
金融は、それに連動して企業や貨幣の価値を決めます。まあ、そこにはマネーゲームの局面もあるため、単純に利益が出ればOKでも、出なければダメでもなく、経済のもろさを利用して、株価を乱高下させ、その差益を得る人もいますけどね。
少なくとも、金という形で存在するものより、貯金や保険、株や債権などで所有されている資産が増えれば、一度経済が低迷し始めると、縮小と衰退という逆スパイラルに入るため、押さえるのは困難です。それこそ、産業革命のようにこれから世界を大きく変えるような、すばらしい新技術でも登場しない限りは・・・。
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