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日本原子力発電(日本原電)の行き詰まりが表面化し、敦賀原発などの保有原発の再稼働が困難となり、4月に迎える借入金の借り換えが困難となっています。

そこで、日本原電の今後の問題点や在り方について、回答願います。

(1) 日本原電の株主で電気も買っていた電力4社を中心に債務保証や資金援助で、「一時的救済」を行おうとしています。日本原電の保有する原発3基は、敷地内で活断層の存在が濃厚であり、今後の再稼働は困難のようです。
日本原電は、今後どのような処理を行うべきでしょうか?

(2) 日本原電は、すでに1基が廃炉作業に入っており、今後も廃炉や使用済み核燃料の処理に責任を負うべきで、これを資金面や組織、それらに必要な費用の積み立てを行う必要があります。
これについて、どのような措置を取る必要がありますか?

(3) 原発推進は国策で行われており、電力の安定供給に支障が出るようなシステム危機を避けるためには政府による積極的な関与が必要ですが、この政府の関与はどのようにあるべきですか?そして、このような原電の抜本処理を進めるために必要なことはどのような事でしょうか?

A 回答 (1件)

今現在、原発の廃炉に要する費用に関しては、積立制度がある


しかしその積立の内容が杜撰だとの指摘がある

ココは一つ日本原電を一つの試金石として法的整理を行って、今の積立制度で原発廃炉が出来るのか
実践して貰うのが良いのでは無いか?

出資企業が追加支援して・・・なんて始めると、いつものように有耶無耶の丼勘定になりそうなので・・・

トップに第三者の管財人とか稲森さんでも据えて、徹底的に公開して貰う
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2013/03/04 18:44

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