1つだけ過去を変えられるとしたら?

TPPの一つのメリットとして中国包囲網(ブロック経済)的な側面があると聞いた事がありますが、もし日中韓FTAを結んだら、それの意味が無くなるのではないかと感じました。

まだ、日中韓FTAの細かい概要を見ていないので自分の勘違いの可能性がありますが、日本政府具体的に何をしたいと考えているのでしょうか。それともこの日中韓FTA(の交渉)はアメリカとのTPPを交渉しやすくするための外交カードとして使っているのでしょうか?

A 回答 (7件)

何か狂犬病のような方が騒いでいますね。

ここは明らかにおかしい人が多いですわ。
TPP推進派は自民党や民主党、そして維新も全部賛成です。
そういう人達は詐欺師になるのですか。こういう手合いは無視するに限ります。

TPPは安全保障を前提としています。TPPに参加しなければアメリカは日本を助けません。
現状、中国や韓国の歴史認識は欧米の価値観と大きな違いがありすぎます。
いずれは世界経済の枠組みの中に溶け込んでいくのでしょうが、
今は中国国内の問題が山積していて、アメリカの助けがなければ侵略される恐れがあります。

日中韓FTAは別の観点からの見方で中国を国際競争の基準を受け入れさせるための準備です。
中国は敵ではありません。しかし放っておくと猛獣のように暴れます。
だから両面から中国にアプローチするのは決して間違いではありません。

貿易依存度は米国を抜い中国が一位なのも事実です。
TPPで米国の枠組みに入り、日中韓FTAで中国に平和的に変革を迫る作戦です。
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アメリカ側のISD条項で私たちの生活が恐怖に陥ります。


アメリカに逆らったら裁判にかけられて多額の賠償金をし払わされます。
臓器バイかいも当然出てくるでしょう。
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米国TPP利益供与団体が大々的に仕掛けたキャンペーンが2010年にスタート。


それまで日本の政治家はTPPのことなど何も知らない、それまで日本のマスコミはTPPのことなど何も知らない、それまで日本国民はTPPのことなど何も知らない。要するに知らされていない、だからウィキペディアにTPPの項目が作られたのは2010年末の事。

行われていることは郵政民営化時にも行われた「B層にフォーカスした徹底したラーニングプロモーション」と同じ手法です。
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その手の論者の言い分としては「例えば、韓国がやっているようなことを手本にせよ」という事なんですね。


アメリカ企業を参入しやすくさせて、同時に中国企業も参入しやすくさせて、で両者を競争させれば韓国経済がよくなるよという論理。でも結局良くなるのは外資に資本を売って海外へ移住した資本家だけという事になるんですけどね。
で、ほとんど買収されちゃったり傘下に入れられて、その国の根本的なアイデンティティや企業文化は消えてなくなるという流れになります。文化のない国や宗教国家なんかはそれでも成立する話しなんですけど、アイデンティティや高いレベルの国民性を求めたりする国だとそういう話は成立しなくなるんですね。
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その2つだけではないですよね。

現在、日本が参加を前提に進めているもの、していないもの、参加を検討しているものを含めて、5つくらいが並行して進んでいます。アメリカもTPPだけでなく、他に2つ、協議を進めています。

貿易協定は、どれかひとつに属するというものではなく、各々の国の事情に合わせて、検討をするものです。

実際、今、日本の輸出入上位の2か国と協定を検討することに、損はないのではないでしょうか。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%8C%E6%B8%88% …

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E7%94%B1% …
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騙されないでください。

「TPPの一つのメリットとして中国包囲網(ブロック経済)的な側面がある」というのは、詐欺師のペテンに過ぎません。TPP推進論者はそういう悪質なデマで騙そうとします。

そもそも中国は今や、日本にとって最大の輸出相手国であり、最大の輸入相手国でもあるのです。その中国を包囲するなど全くの意味不明というほかない。

日本の主な貿易相手国 | JFTCキッズニュース
http://www.jftc.or.jp/kids/kids_news/japan/count …

馬鹿馬鹿しいにも程がある。TPPには何一つもメリットなどありません。薬害エイズ事件を忘れましたか?
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まあ常識的に考えれば、アメリカとのTPP交渉の外交カードと考えるのが自然でしょうが、外務省にはチャイナスクールがいるし、民主党の時の東アジア共同体のような中国寄りの考えを持つ連中もいますから、案外本気の部分があるのかもしれません。

しかし商習慣や政治体制がまるで違う中国とのFTAは無理があり過ぎますね。中国はWTOに加盟しても、ルール違反ばかりして自国の利益をごり押しします。条約を結んでもきちんと履行するかどうか疑問です。実現性から考えて、やはりアメリカに対する牽制材料と考えるべきでしょう。でも行き過ぎてうっかり本気度を見せると、東アジア共同体の時の鳩山のように、現政府がアメリカに潰されるおそれはありますね。そうなったらアベノミクスも吹っ飛ぶでしょう。安部首相の冷静な対応を期待したいものです。
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