No.3ベストアンサー
- 回答日時:
・農業など一部にセンシティブ分野を抱えていることは確かですが、日本は全体としてみれば既に高度な貿易自由化を果たしている国です。
TPPに参加しても参加しなくても、さほど変わりは無いでしょう。・貿易交渉では、むしろ途上国など他の国々に自由化や市場ルール整備を要求する立場です。
・TPPに対する反対主張には誤情報が多いです。貿易の基礎知識を正しく理解し、デマにだまされないことが重要。たとえば、ここで挙げられているものについて:
<貿易規定:投資保護>
誤]ISDS協定で米国の喰いモノにされる。
正]ISDSは投資家が損害を被ると訴えることができるなどという単純なものではない。外国企業を差別したり、不透明な行政、恣意的な規制など、政府の理不尽による損害でなければ対象にならない。
正]投資紛争解決の場であるICSIDは1968年発足、署名国は150以上、投資協定は2,700件以上締結されてきた、もはや事実上のワールドスタンダード。
正]紛争時の仲裁裁判では、準拠法は受入国の国内法と国際法。裁判員も当事国双方から各1名と双方同意の1名の3名を選出。公正中立は確保される。
正]海外投資から得る所得収支が産品の輸出入から得る貿易収支を上回っている現在の日本にとって、投資協定の締結はきわめて重要。
<医療>
誤]国民皆保険制度は解体、混合診療も解禁させられる。
正]TPP交渉で議論されておらず対象外。
正]医療制度は各国の国情や歴史的経緯などによりまさに様々なので、他の全ての参加国が米国の主張を受け入れるとは到底考えられない。
正]米国が明確に否定コメントを出しており、米国大使館ウェブサイトに掲載されている。
・「TPPは日本、またはその他のいかなる国についても、医療保険制度を民営化するよう強要するものではありません。」
・「 TPPはいわゆる「混合」診療を含め、公的医療保険制度外の診療を認めるよう求めるものではありません。」
http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-2012 …
<食品安全>
誤]遺伝子組換表示を撤廃させられる。
正]TPP交渉で議論されておらず対象外。もし話題になっても、表示撤廃に反対であるオーストラリアやニュージーランドと一緒に反対すれば良い。
正]日本は既に大量の遺伝子組換作物を輸入し消費している。TPPに参加しなくてもそれは変わらないので、遺伝子組換作物の輸入を制限したいのならすべきことはTPP反対ではなく、政府に対し輸入反対運動をおこすこと。つまりTPPとは関係ない別の問題。
No.2
- 回答日時:
アメリカ側のISD条項の連発で、医療保険制度の破棄や遺伝子食品の日本の輸入の規制が出来ない。
アメリカの物が悪いと言っただけでも裁判にかけられます。億単位で
臓器を売らなきゃなりませんよ。日本の警察警察いらないね
No.1
- 回答日時:
自由貿易に関してはTPPはそれほど重要なことではありません。
日本にとってのメリット、デメリットはプラスマイナスゼロでしょう。それより日米による膨張する中国包囲網という意味の方がはるかに大きいです。今のまま進むと、やがて日本は中国に飲み込まれるでしょう。でもその方がいいという日本人や政治家もたくさんいますね。東アジア共同体などを言った鳩山とか、最近中国へ行って中国大好きなどと言った河野洋平とか。彼らは中国包囲網のTPPは反対でしょう。お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!
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