韓国人・朝鮮人は訴訟提起し、日本人は提訴しない?

第二次世界大戦、B-29の絨毯爆撃、広島・長崎への原爆投下、明らかに国際法違反、にもかかわらず、米国に対して、損害賠償訴訟等々、提起しないのですか、日本人は？人権弁護士達は？！

No.5 ベストアンサー 回答者： jagd4 回答日時： 2013/11/19 03:07

質問の主旨は、某国の理不尽な主張についてではなく

【日本が大東亜戦争中の連合国の国際法違反と思われる行為に対して訴訟を起こさない理由】
でよろしいのでしょうか。

また、訴訟の法的な根拠や、相手に求める要求（賠償・謝罪・その他の行為等）が不明なので回答が困難です。
（訴訟の理由が正当であっても要求が斜め上なら、主張は認められても要求は却下される場合もあります）

回答：「サンフランシスコ平和条約」によって終戦している為です。
この条約には、B-29の絨毯爆撃、広島・長崎への原爆投下　等の連合国の行為についての記述はなく、それに調印して「終戦」した以上、それで戦争中の諸問題は「解決済み」となるからです。

私は当時の日本政府が、後述の東京裁判の判決に納得していたとは思っていません。
しかし、サンフランシスコ条約は東京裁判の判決を受諾することを明記しており、この条約により「終戦」しなければ国際社会への復帰はできませんでした。

そして、戦後の日本と世界の関係はこの条約を前提としているので、これの破棄は戦争状態にもどる事を意味します。

日本政府や、まともな日本人が訴訟を起こさないのは、↑の内容と、内容に関わらず「条約というものの重要性」を理解しているからです。（というか「まともな」国なら当然そう考えます）
いわゆる自称人権弁護士達については、↑に加えて、そうなっている以上アメリカが相手にしない事を知っている（＝金を取れない）からです。



質問者様の疑問は「戦争」や「戦争犯罪」や「国際法」について誤解しているか無知によるものだと思います。

まず「戦争」についてですが、戦争とは国際法で認められている交戦権の行使によって、自国の要求を相手国に承認させることを目的とした行為です。
これは外交とは手段が異なりますが、同じ国益を追求する為の国家の行為であり、政治の一手段と言う意味では同じものです。

また、よく誤解されていますが、主権の存在により国家には自分より上位の法的権限を持つ存在はありません。
その為に、国家やその行為である「戦争そのもの」を裁ける存在はありません。
そして、国家の行為である以上、戦争指導者であっても個人が法的な責任を負うことはありません。

軍事裁判の存在を仰る意見もありますが、
戦中戦後の軍事裁判は「戦時中の国際法違反の行為」が対象であって「戦争そのもの」を裁くものではありません。

その為に、戦争の始末や終結は裁判による判決ではなく、講和条約という「契約」によってなされます。

そして、「条約」とは国家間の契約や義務を定めるもので、相手の非を晒し上げたり、責任を押し付けあうものではなく、終戦時の力関係で払うものを払って手打ちにするという約束です。

国家が裁けない以上、この方法以外での終戦と戦後処理はできません。


「軍事裁判」についてですが、通常は両国と中立の第三国が選出した判事によって、戦勝国と敗戦国の区別なく公平に裁かれます。

以上から、このような質問で必ず出てくる「敗戦国は何をされても文句を言えない」とか「勝った方が正義」という意見は間違いです。（当時は「ロシア」という国もありません）
そもそも、それが認められるなら「国際法」などは必要ありません。

日本が無条件降伏した事を、理由に「何をされても仕方がない」という意見も間違いです。
（詳細は説明しませんが、実は日本は無条件降伏はしていません）
当時の国際法や過去の慣例では、無条件降伏の時でも、戦勝国の権利義務を定めることを求めています。

しかし、東京裁判は↑とは全く違う、戦勝国による私刑でしかありませんでした。（理由は後述）

質問の　B-29の絨毯爆撃、広島・長崎への原爆投下　については、私も戦争犯罪であると考えていますが、
東京裁判では審議の対象にはなっていません。
理由は、連合国が大東亜戦争の責任を全て日本に押し付ける為に開いた法廷だからです。
その構成は↓のようなもので、裁判所とは全く言えないものでした。

A：判事は、国際法より連合国の意向に沿う判決を要求されていました。
（「法」以外の何かの「意向」が優先されている時点で裁判ではありません）
B：元A級戦犯の罪状である「平和に対する罪」が戦時中には存在しない「事後法」である。
C：判事や裁判官に戦勝国側の者しかいない（裁判の公平性が保たれていない）
D：判事に国際法の専門家は、インドのパール判事しかいない。（パール判事は日本の無罪を主張）
E：実際の審理も、連合国に有利な証拠は審理が甘く、敗戦国側からの証拠や弁護は認められなかったり却下されている。（これは、判決後、裁判に関わった者も指摘しています。）
F：戦争を個人の罪として裁いている。

Fですが、国際法上は、戦争は国家の行為であり、戦争指導者であっても個人に責任はないと言うのが常識です。
これについては東京裁判で日本の弁護を担当したアメリカ人も指摘し、更に連合国の戦争犯罪についても語るなどして裁判自体の無効を主張しましたが、却下されています。（動画も参照)

No.4 回答者： nekochan04 回答日時： 2013/11/19 00:38

敗戦国なので、仕方ありません。

ドイツのように戦後も分断支配されるよりマシでした。
東日本がロシアに支配されていたら、こんなに自由な国にはならなかったでしょう。

No.3 回答者： ape_wise 回答日時： 2013/11/18 21:00

理不尽に思うのならば、あなたが原告になって、弁護士を雇って訴えればいいのです。

当然弁護士費用もあなたが負担してください。

弁護士は食うために弁護をしているのです。弁護士も生活があるのですからボランティアで訴えたりしませんよ。そういう弁護士に弁護士費用を払ってまで訴えたいという日本人がいないだけです。

No.2 回答者： oldpapa70 回答日時： 2013/11/18 20:34

＞米国に対して、損害賠償訴訟等々、提起しないのですか、日本人は？人権弁護士達は？！

日本人は外国人に対して弱い。
人権弁護士なんて、戦後しばらくしてから出没し出したと思う。

とき既に時の政府により無条件降伏した。よってに外人に対して弱い日本人＆その筋の弁護士も腰が上がらない。

人権派の弁護士は同じ日本人に対しては、すごい攻撃力を持っているが、外人に対しては上記のとおり。
隣の人種みたいに、国々を回ってなかったことでも有ったと強弁して回るほどの人権派弁護士はいないのでは？？？

ロシアの北方４島も同じ（島民の人権）、日本が白旗揚げてから陣取りにきた。これこそ戦後混乱にまぎれた、こそ泥と思うが、これも抗議するでなく、　返還交渉とかで、いっぱい貢いでも帰ってこない。島根の島と一緒。
人権とナンチャラを一緒くたにしてしまったわ。
ゴメン。

No.1 回答者： anatanikikitai 回答日時： 2013/11/18 20:28

すべて戦争の一部なので仮に賠償してもらっても死んだものは帰りません。

もちろん命長らえたものは、その霊を弔う必要があり、靖国に参拝するわけですね。
戦争で生きながらえた慰安婦が賠償請求するなんて日本人では考えられません。

結局、日本国内の人権弁護士が朝鮮人だからじゃないの？って最近思いますよね。