渡辺代表が辞任しましたが、辞任理由が分かりません

　みんなの党渡辺代表が辞任しましたが、辞任理由が分かりません。悪いことをしていないと言っていて、しかし混乱を招いたから辞めるというのは、意味が分かりません。結局悪いことをしていたのでしょう？それならば代表を辞任したぐらいでは済まないのではないですか？そしてなぜ今頃DHCの会長がお金を渡したんだ、と話し出したのですか？選挙資金で渡した自覚があったのなら、渡した方は何も咎められることはないのですか？少なくとも適切かどうか疑問ですが、渡辺代表は批判を受けて代表を辞めました。DHC会長も法的なことも含めて罰せられるべきだと思うのですが。

No.2 ベストアンサー 回答者： nankaiporks 回答日時： 2014/04/09 09:37

吉田氏は金を渡した、もしくは貸しただけなので、罪には問われません。

ただし、何らかの便宜を受けたりしたのなら、贈収賄で罰せられますが、そういう事をお願いもしていないので罪ではないでしょう。

告発したのは、金を返してくれなかったから。
それと、吉田氏は、渡辺氏の脱官僚の主張に賛同したから金を渡したとも言われており、その主張が嘘だったから告発したのでは？

また、渡辺氏の辞任ですが、党内の反発が押さえきれなくなったのでしょう。
党の金を独り占めにしてたとの告発もありますから、辞任させその座を争うためなのでは？

ま、どちらにしても、みんなの党なんか、くだらん政党ですよ。

No.6 回答者： dai0029390 回答日時： 2014/04/10 16:24

この手の問題で日本ではマスコミが全く機能していなく、社会問題を追求するのではなく、政治家叩きや特定の個人バッシングに終始する行為が当たり前になっている。

なぜそうなるかと言えばマスコミやジャーナリストという人たちが、自分たちた絶対に安全であることを第一に考え、話題の人を叩いていれば、それで自分たちの身分が安泰だからです。
DHC会長は犯罪を犯した訳ではないので、批判は損があっても特がないです。

よく中国批判をする人が「日本には言論の自由があり・・・」などといいますが、あれは真っ赤なウソで、民主主義の資本主義国での最大の権力者である 資本を持つものへの言論の自由は実質的に存在しません。

この回答へのお礼

背信行為で、これが通るというのなら辞職ではなくクビのような気がします。

お礼日時：2014/04/10 19:22

No.5 回答者： hokkaido-2014 回答日時： 2014/04/09 16:10

> 悪いことをしていないと言っていて、しかし混乱を招いたから辞めるというのは、意味が分かりません。

はい、その通りです。

渡辺氏の代わりに、私が本当のことを教えてあげます。

「馬鹿な国民がうるさいから、仕方が無く黙らせるため」
これ以外に絶対にあり得ません。

No.4 回答者： at9_am 回答日時： 2014/04/09 12:42

> 悪いことをしていないと言っていて、しかし混乱を招いたから辞めるというのは、意味が分かりません。

法律に触れるかどうか、というのと、選挙にとってプラスかマイナスかはまた別の話です。
特に、渡辺氏以外のみんなの党関係者（特に地方議員など末端の関係者）は、渡辺氏の件がどうなっているのか支持者に説明する必要が出てきた場合、説明に窮してしまうことになれば選挙には大きくマイナス、となれば末端の地方議員は離党を考えるかもしれません。
地方議員、といいますが、この人達が国政選挙での実動部隊なので、この人達の離党はかなりきつかったりします。

ということで、党首を辞任して幕引きとしたいのが渡辺氏はじめみんなの党の意向でしょうね（実際に幕が引けるかどうかは横に置きますが）。


> DHC会長も法的なことも含めて罰せられるべきだと思うのですが。

まず貸付金については貸し手側には何の制限もありません（借り手である政治家側には報告義務がありますが）。
今回は返済されているため、寄付金（贈与）や政治団体への寄付ではないことになっていますから、会長側に問題となる点はありません。

これが貸付金ではないとすれば、贈与税の不申告や政治資金規正法上の違法献金（う回、上限越え）、贈収賄までの各種ステージがあったため、会長側が問題となる可能性はゼロではなかったのですが。

No.3 回答者： pepe-4ever 回答日時： 2014/04/09 10:05

すべての原因は、渡辺氏が収支報告書に記載しなかったことであり、そしてそれがすべてです。

この状況でDHC会長が罰せられると、銀行(金融機関)あるいは個人は「政治家にはお金を貸せない」ということになります。貸したら借り主の収支報告書作成をも管理しなければならない。これは無理。

小沢氏は、期ズレ(銀行から借り入れた年ではなく、土地の名義変更が完了した翌年に収支報告書に記載)だけで追求が始まり、渡辺氏もそこを批判していました。あまりにも幼稚です。

No.1 回答者： Mokuzo100nenn 回答日時： 2014/04/09 09:25

日本人は政治家に寄付しても、貸付しても、無償労働を提供しても、法に触れることはありません。

相手が公務員だと法に触れます。

したがって渡辺氏に金を貸した人が法律違反しているとは考えにくいです。

一方、国民の税金から政党助成金を貰っている政治家は、税金からカネをもらう見返りとして、カネの流れを国民に開示する法的義務を負っています。今回の元渡辺代表は、本人が何と言おうとも、法律違反です。本人は認めていませんが、それを理解しているから代表の座を辞任して、検察から「お目こぼし」してもらおうとしています。

この回答への補足

なるほど。民間人が政治家に寄付や貸付しても、政治家側がきちんと開示しておけば問題ないということですね。しかし、このような話は同じようなことが繰り返えされて多いと思います。なぜ開示をしないのでしょうか？渡辺元代表は政策では安易に他党と妥協しないとか、他党のお金に関する話が出た時は厳しく追及する姿が見受けられたと思うのですが、お目こぼしをもらおうとか、言い訳を言う姿が残念でしょうがないです。

補足日時：2014/04/10 18:50