集団的自衛権完全実施の後政府はどの様な政策を

集団的自衛権が完全に施行された場合　自衛隊に入隊する若者は減少すると思います。
その場合　自衛隊の人員が不足する可能性があると思います。
災害対策も今の様にはできなくなる。
以前（40数年前）自衛隊適格者名簿が話題になりましたが　その後どうなっているのでしょうか？
現在　この様な名簿が存在しているのでしょうか？
法施行後　２７年度自衛隊採用にも影響してくるのではないでしょうか？
自衛隊人員不足のまま　海外派兵すると大変な事になると思います。
集団的自衛権　施行と同時に自衛隊適格者名簿の様な法律を施行しないと自衛隊の自爆の様な
事態に陥るのではないでしょうか？
集団的自衛権を実行する際　自衛隊の人員確保も重大要素だと思います。
政府はどの様に対応しようとしているのですか？
集団的自衛権の施行ばかり先走って　自衛隊人員確保の方法を教えてください。

No.1 ベストアンサー 回答者： trytobe 回答日時： 2014/07/08 18:24

政治家が憲法の解釈を変更しただけ、ということは、政治家が憲法の解釈を元に戻したら、ご質問のようなことは杞憂に終わります。

少なくとも来年度は、これで自衛隊をやめる人材が何人いたとして、それを補うのに採用人数をどうしようかなー、くらいの話です。

いざ、同盟国の危機だ、俺が最高責任者を名乗って国防軍を率いるぞ！、とか言い出したときに、自衛官が何％脱落するか、死亡する任務につかされるか、を見てから、おもむろに戸籍や住民基本台帳をめくって、順々に補充の赤い紙が来るシステムになるんじゃないですか。

「ワイマール憲法がむにゃむにゃ」発言のように、着々と日本国憲法１８条も解釈変更して。

日本国憲法 - e-gov
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html
『第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 』

No.2 回答者： titelist1 回答日時： 2014/07/08 19:01

小手先の集団的自衛権実施だからそのようなことを心配するのです。

憲法改正すればそれが国民の総意となるので心配する必要はありません。個別的自衛権などといっているのは日本だけです。日本の若者が貴方が心配するほど怖がりで意気地なしとは思っていません。