集団的自衛権の改正

　この前、友達と話してたら、集団的自衛権の話になり友達が「改正＝戦争、徴兵になるから絶対に反対」と言ってましたが、そもそも改正＝戦争、徴兵に必ずなるとは限りませんよね？改正しなくても、攻撃されたら、もともこもないと自分は思います。
　あともし某国から攻撃されたら、今の集団的自衛権ですぐに対応できるのですか？
　
　最後に今の集団的自衛権のメリット、デメリットと改正後のメリット、デメリットも教えてください。


カテゴリが間違ってたらすみません

No.4 ベストアンサー 回答者： makocyan 回答日時： 2014/07/18 10:24

【国連憲章第7章】

　国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が必要な措置をとるまでの間、加盟国は個別的・集団的自衛権を行使できる。（第51条）

　国連加盟国が等しく有し、行使できる権限のこと。日本が改正するとかしないとかいった問題ではないです。これまで日本政府が「集団的自衛権は有しているけれども行使できない」と解釈してきたのを、「場合によっては行使できる」と解釈を変更するという話です。
　普通の国と同じ（というよりちょっと制約が多い）運用をするよ、ということですから、これが「戦争、徴兵になる」というのだったら、世界中徴兵制で戦争だらけということになりますね。現実には国連加盟国の3/4は徴兵制ではなく志願制です。

　「戦争、徴兵になるから」というタワゴトを話すお友達には、「じゃあ何でアメリカは徴兵制じゃないの？イギリスは？フランスは?イタリアは?オーストラリアは？ドイツは？」と聞いてみてください。加えて「集団的自衛権を否定しているスイスは徴兵制だけどどうして？」とも聞いてみてください。
　実際、徴兵制と集団的自衛権は関連性が非常に薄いのです。じゃあなんで新聞とか左派勢力を中心に「集団的自衛権＝徴兵」と騒ぐかというと、徴兵制なんて誰だっていやですので、そのほうが国民の感情に訴えやすいからです。
　かつてヒトラーは「大衆を先導するには賢者の理に訴えてはだめだ、愚者の情に訴えろ」といいました。あなたのお友達はまんまと同じ手にはまっているのではないですかね。愚者扱いされてるということかもしれません。

＞某国から攻撃されたら、今の集団的自衛権ですぐに対応できるのですか？
　⇒個別自衛権で対応できます。集団的自衛権はまた別の話で、相互防衛体制を確立することで侵略を受けにくくする方法です。

＞集団的自衛権のメリット、デメリット（ごく単純に）
　現在【有するけれど使えない】：困ったら助けてほしいけど、あんたが困っても助けませんと宣言。
　　メリット⇒自国を攻められない限り自衛隊員に犠牲者が出ない。　
　　デメリット⇒日本が困ったときに他国が本当に助けてくれるか不透明。アメリカの母親たちが「なんで日本を助けるために私たち（アメリカ人）の息子（だけ）が血を流すのよ！」となるでしょうし。
　今後【使える場合もある】：困ったら助け合おうね。
　　メリット⇒助け合う仲間の関係が強固になるので、ならずものが手を出しにくくなる。
　　デメリット⇒自国を直接攻められていないのに自衛隊員に犠牲者が出る可能性が出てくる。

　ざっくりとこんなところで。

No.8 回答者： pac8282 回答日時： 2014/07/22 21:38

質問者様が何歳知りませんが、仮に徴兵になっても20年はかかるのではないでしょうか？年齢的に徴兵されないとおもいますよ。

また、兵したら誰が訓練するのでしょうか？場所は？予算は？訓練する人間も育てなければなりません。戦闘服、装備、色々変えなくてはなりません。海外で行動する事を考えて作られてないんです。非常に細かいです。簡単じゃないんですよ。そして、これらをするには、さらに法整備が必要なんです。そして、今の集団的自衛権は完璧ではありません。攻撃されたら反撃はできるでしょう。しかし、弾薬が足りません。日にちは持たないです。
国を守れない国家は国ではないのです。早く普通の国家になって欲しいものです。

No.7 回答者： ksm8791 回答日時： 2014/07/20 16:00

自国が攻撃されたらもちろん現行の解釈でも対応できます。

集団的自衛権行使容認はそもそも米国からの要請による部分が大きいのです。

米国は巨大な軍需産業を抱えており、武器などを大量に売りつけたり使用したりする為に戦争が必要な国なのです。

イラク戦争などみても明らかなように後々になって『実は大儀もデタラメだった』と言うことを平気でしてきました。

今後、日本はそういう戦争につき合わされるというわけです。

本来なら憲法の解釈変更をするよりも中国や韓国との友好関係（外交）に力を入れることが優先だろう！といいたいですよね。

イラク戦争について少し書きますが、アメリカに追随した英国では猛省し米国のプードル（忠犬）にはならないと言う考えが一般的になっています。

日本では政府・そして権力迎合でジャーナリズムを忘れたマスコミ（特に読売）がイラク戦争の実態をしっかり伝えようとはしませんでした。

あの戦争はウィキリークスが全世界に発信した映像でもありましたが、上空からゲーム感覚で一般市民などを追い回しながら狙撃するなど内容も非人道的なものだったのです。
実態を知りたい人には【冬の兵士―イラク・アフガン帰還米兵が語る戦場の真実】をお読みいただけたらと思います。

米国と違いスタンディングオベーションの滅多にない英国に於いて、ロビン・クック元外相はイラク戦争に反対し、ブレア政権を厳しく批判し外相を辞任しました。その時の辞任演説では異例ともいえる大きな拍手がなかなか鳴り止まなかったといわれています。

それに比べて日本の川口元外相はイラク戦争において、フランスが参戦しないことに対して「フランスは甘ったれている」と発言し物議を呼びました。ロビン・クックと比べると恥ずかしいぐらいのレベルの低さです。それほど日本の従米政治は酷いレベルなのです。

現在、米国の部隊では志願兵がなかなか集まらなくなっていると言われています。米国の志願兵は主に奨学金を約束されリクルートされた貧困層の若者です。上記に挙げた【冬の兵士】などにより実態が明らかになるにつれ、若者達も米国のデタラメな戦争には付き合いたくないと思うようになったのです。

そこで目を付けたのが日本・韓国です。日本も韓国もアメリカ同様の格差社会です。韓国には徴兵があり日本には自衛隊があります。

平和ボケの日本人の中には『自衛隊はイラク国民から感謝されている』と勘違いしている人もいるかもしれませんが、とんでもない誤解です。罪のないイラク市民が何万人も殺され、国のバランスや秩序も壊されたあの戦争に加担した人達に感謝などするわけがないのです。『自衛隊が感謝されている』そんな妄想は完全に馬鹿げています。日本政府によるプロパガンダに洗脳された人以外そんなことは信じないのが普通でしょう。

先日、スナックで飲んでいた時、偶然自衛官が飲みに来ていて話をしましたが、正直に言って「戦争に行け」と言われたら辞退すると言っていました。日本に攻めてくるのならまだしも中東なんかには絶対に行きたくないといっていました。

私にはその気持ちが良くわかります。前回のイラク戦争の派兵のように大儀もデタラメな戦争に誰が命がけで行きますか？

しかもその検証もしようとしない国で・・・


ちなみに当時、自衛隊派遣について世論の反対が多い状況で、小泉総理は次のように発言しています。

「世論は世論だ。尊重しなければならないと思うが、世論の動向と日本全体の利益を考えて、どう判断すべきかは政治の責任に当たるものとして十分配慮しなければならない。世論の動向に左右されて正しいかというのは歴史の事実を見ればそうでない場合も多々ある。戦争か平和かと問われれば誰だって平和を望む。世論は正しい場合もある。ある場合は世論に従って政治をすると間違う場合もある。それは歴史の事実が証明していると語った。（０３年３月６日付け毎日新聞朝刊）

そうであるならば逃げずにしっかりとした検証をすべきはずですが、小泉氏はずるいから逃げ切ったということですか・・・ネ！

http://actio.gr.jp/2013/04/24102715.html

ご参考まで・・

No.6 回答者： rasuka555 回答日時： 2014/07/19 01:55

少なくとも集団的自衛権というのは、周囲の「アメリカ以外」との結びつきを強くして、

戦争となることを防止するという意味合いの強いものです。
今まで、日本は直接的な戦争には基本的に無縁でいました。
ただし、直近の中国の動きを見ていると、何もしないというのは非常に危険です。

つい先日撤退はしたものの、南シナ海でベトナムの領海内に採掘基地を作ったり、
韓国を実質的に抱き込みつつあったり、
戦争を「直接」は起こさない代わりに、戦争を起こしたければ起こせ、
というような態度で、侵略を進めています。

ここで日本の集団的自衛権が関わってくるのは、南シナ海の問題になります。
日本の多くの輸出入は海を使って行っています。
当たり前ですが、空輸では運べる量に限度があるからです。
こういったものに使われる海路をシーレーンと呼ばれています。
なので、今使っている南シナ海のルートにはベトナムの領海などを、
了承を得たうえで通っています。
で、現実問題としてフィリピンがそういう目に合ったように、
中国が「ここはうちの領土だ」としてしまい
「だから了解を他所の国が通るなら相応の対応を取る」とした場合、
シーレーンを変更する必要があります。
当然、大きく大外回りになるので、燃料費やらもかさみ、輸出・輸入に大きく影響します。
このように、直接日本には戦争を吹っ掛けないよ、としつつ日本へダメージを与えることができるのです。
なので、こういった日本に害がある行為を防ぐために「集団的自衛権を行使する準備がある」
というように主張しています。
これによって、ベトナム・フィリピンなどに強硬な手段に出ることも出来ず、
ベトナムなども味方が増えたので強気で「自分の国の領海から出ていけ」
といえるようになるわけです。
中国も無理をすると今度は日本まで敵になるので、強く出れなくなります。
これが「抑止力」とよばれる「戦争を起こさせないため」の力なわけです。
なお、あくまで「自衛権」であり「安全保障」ではないので、
アメリカの要望で攻め込むのでは、というのはありません。
集団的安全保障については日本は否定していることには何も変わりません。

次に、徴兵制ですが、どういった時に徴兵制が必要になると思いますか？
平時からであれば、まず何はともあれ、訓練用の装備類、教える教官の増加、
訓練するための場所といった費用がこの上もなくかかります。
高校生に限定しても、現在の自衛隊員の２倍以上の人数になりますから。
そして、訓練で得られるのは「言われたことを言われたとおりにできる集団行動ができる兵士」です。
これはこれで必要ではあるのですが、当然「そうした人に命令する人」すなわち下士官も増やさないといけません。
下士官は自衛隊に入ったうえで、自分で願い出て、試験に受かってようやくなれるといった物です。
一般の自衛官は２年ほどで退役となります。
これを急に増やすなどしても、無理があります。

加えて、日本のような島国、かつ高度な武器の使用をする軍隊の場合、上に書いたような銃を撃てるだけレベルの兵士がいくらいてもあまり意味がなく、
実際に扱い手が必要な武器を任せることができません。
例えば携行するようなミサイル一つにせよ、弾道計算が必要なのです。

こうしたことから、徴兵制度というのはそもそもが現代では非常に非効率であり、
第二次世界大戦以降、多くの国連加盟国が徴兵制を取りやめています。
例外は、直近に北朝鮮のある韓国や、永世中立ゆえに自国の軍備が大事となるスイスくらいです。

無論、何かあった際に急に呼び出して～などはやるわけがありません。
集団行動のできない軍は、弾除けの壁にすらなりません。

こういった事から考えて、徴兵制はありえませんし、
集団的自衛権はこういう理由から生まれたので、

・メリット
　・戦争が起きないような抑止力となる

・デメリット
　・実際に戦争が起きた際に、海外に派遣されることが起きえるため、
　　その際に何かしらの影響を受ける可能性はある。

といったようなものとなります。

No.5 回答者： takasugi28 回答日時： 2014/07/18 12:15

戰争をしたいから改正するんですよ。

今まで日本は軍事行動をしなかったし他國とも軍事行動しなかったでしょ。

したら必ず自国にも他國にも被害がでます。

最近常時話題になっている從軍慰安婦、朝鮮人と中国人を性奴隷にしたと日本が批難されています。

あれは舊日本軍が軍員のために他國民の女を性の玩具にしました。知られていないのは

沖縄人もされたことです。

合州國がイラクに侵攻したときも合州國の隊員とイラクの市民が犠牲になりました。自国の軍隊が自国からとびだすと
こういうとが起きるのです。

No.3 回答者： azuki-7 回答日時： 2014/07/18 08:31

まったく…あなたの友達もそうですが　ゆとり世代が多くて呆れます

日本が先制攻撃をすることはありえません　あくまで反撃権しか有していないので

それに集団的自衛権を改正しただけでは何も出来ません
この先　憲法を変えないとだめなのです
そこまでのハードルはかなり高いですよ？

友達に言ってあげてください
「君のようなゆとりは困る」と

No.2 回答者： hekiyu 回答日時： 2014/07/18 04:57

”そもそも改正＝戦争、徴兵に必ずなるとは限りませんよね？”

　　　　　↑
当たり前です。
戦争にならないようにするための集団的自衛権です。

中国の軍事費は日本の三倍にもなります。
このままだと、中国が日本に武力攻撃を仕掛けてくる
可能性があります。
中国はそういう国です。
事実、ベトナムやフイリピンといった、海軍力が弱い国は
中国の武力攻撃を受けています。

１９７４　ベトナムのパラセル諸島を中国海軍が軍事攻撃し、実効支配
１９８８　南沙諸島で中国とベトナムが衝突 ベトナム艦艇が撃沈され
　 ６０人以上の兵士が死亡。
１９９４　南沙諸島で中国とベトナムが衝突
１９９５　南沙諸島のミスチーフ環礁を中国が占領
１９９６　中国とフイリピン海軍が銃撃戦


”改正しなくても、攻撃されたら、もともこもないと自分は思います。”
　　　　　↑
プロレスラーにケンカを売る人間はいません。
攻撃されないようにするのが肝要なのです。
そのためには、残念ながらこちらも武力を強化する
他ないのです。


”某国から攻撃されたら、今の集団的自衛権ですぐに対応できるのですか？”
　　　　　↑
対応は可能ですが、実際に米国などが動くかは
疑問です。
安保条約があるのに、竹島、北方領土で米国は
動きませんでした。
自力で何とか出来る体制にするのが最善です。

No.1 回答者： area_99 回答日時： 2014/07/18 01:00

国連加盟国は国連憲章に基く”集団的自衛権”を持っているので、加盟国が勝手に改正可能な話ではないです。

日本政府として、今までは集団的自衛権は自主的に行使しないという前提を見直しただけの話ですね。

そもそもですが、日は現在の憲法で他国への宣戦布告を放棄しています。
ですので武力蜂起もして、警察でさえ武器を持たなかったのです。

そうしたら、日本中で”北斗の拳”のような状態になり犯罪に溢れました。
警察は武装した朝鮮進駐軍に圧倒され、手も足も出ません。
そんな折、韓国軍が日本へ侵攻し竹島を占領しました。
多くの日本漁船が不当に拿捕され、多くの死者も出ました。
ＧＨＱは已む無く警察予備隊を作らせ、警察も武装しました。
※機動隊はこうして新設されました。
たまたまそこで朝鮮戦争が勃発したので、本土攻撃が無かっただけです。

ですから、今・・・日本が韓国になっていないのは、北朝鮮のおかげなんです。