プロが教える店舗&オフィスのセキュリティ対策術

色々と諸事情があり、
昨年会社Aを退職し、その後会社Bでアルバイトという契約の形で働いていました。

会社Aでは正社員として働いていました。
退職後、2ヶ月ほどの無職期間を経て、会社Bにアルバイトという形ではありますが、働きはじめました。
アルバイトでしたが、月7日休日くらいで働き、社会保険、厚生年金にも入れて頂いていました。

保険や年金なども親の扶養に入っていた時期や国民年金の時期など様々あり、
私自身もその場その場で手続きしたりで、私の今の状況などが良く分からない状態です。
転職、最就職については色々と考えたり相談出来る場所などもある(分かる)のですが、保険や年金などの部分に関しては
どの様な場所に相談したらよいのでしょうか。
役所とかになるのでしょうか?
そういったことを全て一括で相談してくれる場所はないのでしょうか。
くらしに関する事、全般(法律、健康保険、年金、生命保険、税金、など)についてです。

身の回りを整理したいです。
無料ならありがたいですが、多少お金掛かってもとは思っています。

よろしくお願い致します。

A 回答 (3件)

一括相談所はないと思ってください。


 一括相談所をやる方も大変です。私も転職をしていましたので気持ちはよく分かるのですが。
 転職で一番重要なのは、社会保険・税金関係ですね。
 社会保険は会社が行うことになっていますが、国民健康保険・国民年金は市区町村が行います。
 税金関係では、転職・再就職の場合、前職の源泉徴収票を再就職先に提出して年末調整を行うのが基本です。前職をやめ、無職のまま年越しの場合は確定申告になるでしょう。わからなければ、自分の住所を管轄している税務署にお尋ねすることをお勧めします。
 
 
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長いですがよろしければご覧ください。



>…全て一括で相談してくれる場所はないのでしょうか。…法律、健康保険、年金、生命保険、税金、など……

残念ながらありません。

理由としては、(現在の日本では)それぞれまったく異なる法令に基づいた制度で、それぞれ管轄する役所(や機関)が異なるためです。

とはいえ、「どこの役所(や機関)に相談すればよいか分からない」という人もいますので、「総務省」が「行政相談」というサービスを実施しています。

(参考)

『行政相談|総務省』
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/kyotsu …
>>問5 行政相談では、具体的にどのような相談を受け付けてもらえますか?


*****
◯「法律」の相談について

法律は、あくまでも「しなければいけないこと(してはいけないこと)」などのルールに過ぎませんので、「何の制度のルールを知りたいのか?」によって相談先も異なります。

なお、「法律全般の相談」については「法テラス」という窓口が用意されています。

(参考)

『法テラスとは|日本司法支援センター』
http://www.houterasu.or.jp/houterasutowa/index.h …


*****
◯「生命保険」の相談について

「生命保険」は、【金融商品】ですから、(原則として)「国」も「自治体」も関わりません。
つまり、「相談窓口」も(原則として)民間が運営するものしかありません。

なお、金融商品特有のトラブルもありますので以下のような相談窓口があります。

『生命保険相談所の運営|生命保険相談所』
http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/index.html

(参考)

『保険を契約している方へ|金融庁』
http://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance.html


*****
◯「税金」の相談について

「税金」は、大きく分けて「国税」と「地方税」の2種類になりますが、「国税」については「所轄の(もしくは最寄りの)税務署」が相談窓口になります。

「地方税」については、「(都)道府県」や「市(区)町村」などの「地方団体(地方自治体)の課税担当の部署」が相談窓口になります。

(参考)

『税務署の仕事|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/wor …
『地方税|kotobank』
https://kotobank.jp/word/%E5%9C%B0%E6%96%B9%E7%A …

>…無料ならありがたいですが、多少お金掛かってもとは思っています。

国や自治体の窓口は(税金や保険料などで運営されていますので)原則として無料です。

一方、「国や自治体の窓口で相談するのは面倒」「手続きも全部代行してもらいたい」というような場合は、【民間のサービス事業者】である「社会保険労務士(社労士)」「弁護士」「税理士」などの有資格者に相談・代行を依頼します。
もちろん、有料ですが、料金はそれぞれの事業者によって異なります。

ちなみに、「弁護士」は(法律上は)かなり幅広い相談や代行を行えますが、「まとめて面倒をみてもらう」とすれば「事務所単位で」というようなことになるでしょう。
なお、当然ながら「専門外の(得意ではない)案件は請け負わない」という弁護士もいます。

(参考)

『各種相談窓口|全国社会保険労務士会連合会』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person …
---
『税理士制度について|国税庁』
http://www.nta.go.jp/m/taxanswer/9203.htm
『リンク集|日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
---
『他の法律関係資格との兼ね合い|弁護士とは?』
http://www.sossrilanka.org/bengo09.html



以上のように、「全て一括で相談してくれる場所」は、【公的な窓口】としては「行政相談」くらいしかありません。
ということで、以下は「それぞれの制度の公的な窓口」についての【参考情報】です。

***
◯「公的医療保険」の相談窓口→それぞれの保険の運営者(「保険者」と言います)

「公的医療保険」には、「健康保険」「共済組合」「国民健康保険(国保)」などいろいろな種類がありますが、【それぞれの保険者が】【それぞれ独自に】運営しています。

(参考)

『公的医療保険の分類・種類(体系)|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html
---
『自分が加入している健康保険組合がわかりません。どのように調べればよろしいですか?|けんぽれん』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
※業界で設立したものも含め「健康保険組合」は1,400以上あります。
---
『国民健康保険|kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%81 …

***
◯「公的年金保険」の相談窓口→日本年金機構(など)

「国民年金」「厚生年金保険」は、「日本年金機構」が運営しています。

なお、「国民年金基金」や「企業年金(≒厚生年金基金)」(など)も公的な年金と言えますが、運営しているのは「日本年金機構」ではありません。

(参考)

『日本年金機構について|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/info/
『国民年金基金|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?i …
『企業年金|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?i …

***
◯「労働保険」の相談窓口→労働局(ハローワーク)など

(参考)

『労働保険とはこのような制度です|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtorou …
『労働基準行政の相談窓口|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kijyunga …
『ハローワークインターネットサービス|厚生労働省職業安定局』
https://www.hellowork.go.jp/index.html

***
(備考)

「介護保険」については、「公的医療保険」に加入していれば原則として別途手続きは不要です。



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『社会保険|kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF …
---
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何|日経トレンディネット』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/2008 …
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …

***
『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365 …
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/noz …
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-126 …
『ニセ税理士|税理士もりりのひとりごと』(2014/01/04)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-191 …

***
『規定違反だらけ?ファイナンシャルプランナーは信じてはダメ?|Business Journal』(2012.08.30)
http://biz-journal.jp/2012/08/post_606.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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縦割り社会ですから何もかも一緒には無理ですよ。


一括で弁護士などに相談するにも、
あなたのすべての情報を出さないといけません。
莫大な金額になると思いますよ。

国税の相談は国税局に聞きに行けばいいです。
そこで住民税の相談してもわからないでしょう。
住民税は区役所などに行って聞きます。

年金は年金事務所です。

失業保険はハローワークです。

個人の保険は保険会社、他に保険の窓口というのがあります。
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