電波障害について

一度質問したつもりだったのですが、うまく掲載されなかったので、もう一度・・。詳しい方、教えてください。新居を購入し、転居しました。近くの高層ビルの影響で電波障害がはげしく、アンテナではテレビが二重映像となってしまいます。近隣は皆、その高層ビルの補償でケーブルに加入されていますが、後住者には補償しませんといわれました。一番性能がいいアンテナをつけたのですが障害がひどく結局撤去する羽目になりました。無駄にしたアンテナ10万円に撤去費用5000円、その上ケーブル設置に10万円、月々の加入費5000円ととんでもなくお金がかかります。別に特別なものをみたいわけではなく、民法とNHKだけみるのに後住だからとどうして補償されないのでしょうか？こういう場合どこに掛け合ったり、質問したらいいのでしょうか？

No.6 ベストアンサー 回答者： GTAC 回答日時： 2004/06/07 10:41

電波障害対策は既得権原則が適用されています。

今まで正常に視聴していたところに電波障害を発生させるビルや送電線ができた場合、その原因者は「正常に視聴する」ように原状回復の義務を負います。原因者負担の原則に基づいてケーブルテレビの加入や共同受信アンテナなどを設置し、そのビルが撤去されるまでの間保障し続ける必要があります。

電波障害の対策が済んでいる場所で新たに高層建築を建設すると後から建てたビルのオーナーは共同受信のための費用負担の義務を負いませんが、先に建てたビルが無くなり、後からできたビルだけになった場合には補償の義務がその時点から発生します。

電波障害がすでに起きている場所に後から住む場合、電波障害があるかどうかをあらかじめ調査して買う必要があります。（道路やスーパーの横に家を買うのにあたって、騒音を調べない人はいないのと同じ理屈です）
したがって後から来た人は「納得して買ったはず」という理屈で補償を受けることができません。

後から来た人が補償を受けることができるのは、
今すでに悪い状態に加えてさらにひどい状態になったことありがとうございました証明できた場合です。増築や別のビルの建設などが原因で悪化した場合には原状回復を要求できるかもしれません。
（どこが原因で受信障害が起きているかはコンピュータシミュレーションと現地調査で分かります。ビル建設時には建設会社がＮＨＫの子会社に頼んで影響範囲を予測するのが普通です。いっそう悪化した場合はＮＨＫに相談して原因を突き止めてもらうことができます。）

個人的意見ですが、こんな制度は業界の陰謀そのものと思います。
たとえばスカパーのような衛星なら日本全土をわずかの費用（打ち上げ１００億円）でカバーできます。ビル１軒で数千万円、（１０万円ｘ障害世帯数）、数１０ｋｍの送電線の補償に数億円かかることから考えて「補償」という名目で膨大な金がケーブルテレビ業界に流れ込む結果、自治体や公団天下りの補助金依存で無競争・投資に消極的な零細局が生き残り、日本のＩＴの発展が妨げられています。

ＢＳデジタルがＮＨＫ総合や民放と同じ番組を流せば、大多数の世帯が地上波の受信をやめてＢＳデジタルを見ることになります。技術的には全都道府県それぞれ別チャンネルを作ることもすでに可能です。地上波デジタルや難視聴解消、新東京タワーなどの無駄な公共投資をなくせば、その予算でブロードバンド全世帯無料接続が可能になります。でもコンテンツを持たず箱物の運営だけをしている地上放送、ケーブルテレビ業者は淘汰されるので大反対しています。
すべては「あるべき姿、進むべき進路」を曲げて、既得権、既存業者保護を唱える結果、国力が停滞し弱い庶民が泣きを見るわけです。

この回答へのお礼

ご丁寧な解説、本当にありがとうございました。電波のことなど全く考えずに家を購入してしまいました・・。しかし、納得いくまで掛け合おうと思います。まずはアドバイスいただいたようにNHKに問い合わしてみます。

お礼日時：2004/06/08 22:10

No.5 回答者： kita52326 回答日時： 2004/06/07 00:24

不動産の売買契約書に付随する重要事項説明書にどのように書いてあるかをご確認ください。

ＴＶが見られることは住居として必要な機能ですから、それが何も記載がないのはおかしいです。
ＣＡＴＶに加入しなければ見られないのなら、売買代金以外に必要になる諸費用として不動産業者が説明しなければならない項目です。
不動産業者は仲介業者で売主が別にいる場合は、売主の瑕疵担保責任（キズ・欠陥）が問えます。
交渉事になるとは思いますが、当初に説明があったら発生しなかった、最初のアンテナ代と撤去費用は当然に請求できると思います。
不動産業者を通じて売主に請求すべき性質のもので、高層ビルに対しては請求はできません。

この回答へのお礼

そうなんですね。さっそく、ハウスメーカーを通して問い合わせてみます。購入時はそういった説明は一切ありませんでした。元々駐車場だった所だそうです。ケーブルは高層ビルができた時点で町内に設置されたのですが、先住者は設置費用を負担したそうで、その後は無料で使用できるようです。駐車場は人が住まないという前提だったため後住者の権利はないといわれました。やはり売主に確認し、明記されてなかったことの苦情を申し立ててみます。本当にご丁寧な解説ありがとうございました。

お礼日時：2004/06/08 22:16

No.4 回答者： wondercraw 回答日時： 2004/06/06 23:22

１．質問するカテゴリーは　法律のほうが

　　いいと思います

２．アンテナ等の件は　先走りしすぎてるな
　　という感じです
　　　ゴースト等の場合　電波が弱いわけではないので
　　性能がいいアンテナをつけても意味がありません
　　　NHKにきちんと支払っておられるなら
　　NHKに先に相談すべきだったと思います。

　不動産屋は電波障害の件について
どのように説明していたのでしょうか？
　そのあたりも取っ掛かりにはなるでしょうね
　

この回答へのお礼

カテゴリーがわからず大変失礼いたしました。
別の地方から転入したこともあり、電波障害が生じるなんて全く知りませんでしたし、考えにも及びませんでした。売主からのきちんとした説明はうけていません。もう一度契約内容を読み返してみます。ありがとうございました。

お礼日時：2004/06/08 22:20

No.3 回答者： sai231ko 回答日時： 2004/06/06 23:21

電波障害は承知の上で入居したと判断されて、保証はないようです。

この回答へのお礼

そうなんですか・・。がっかりです。しかし、電波障害があるなんてことは一切知らされていませんでした。調べなかった私も悪いのですが・・。売主に聞いてみます。ご親切にありがとうございました。

お礼日時：2004/06/08 22:22

No.2 回答者： mita5 回答日時： 2004/06/06 23:15

そんなもんです。

今のところあとから居住した住人に対する補償は定義されてません。

参考URL：http://www.geocities.jp/neko2004ie/etc/densho.html

この回答へのお礼

わざわざ解説されているHPの添付ありがとうございました。自分の不勉強が恥ずかしいです。

お礼日時：2004/06/08 22:24

No.1 回答者： ichichan2004 回答日時： 2004/06/06 23:13

法律上、仕方がありません。

ただし難視聴だとNHKへ相談すると調べにはきてくれます。

この回答へのお礼

ありがとうございました。何か参考になるかもしれませんので、NHKにも聞いてみます。

お礼日時：2004/06/08 22:26