サービス業の個人事業主の代表者の変更について教えてください。

父が個人事業主で85歳になり今年から私が代表者として引き続きたいのですが、サービス業の個人事業主の代表者の変更について教えてください。

生活内容は、両親・私と妻の4人で同居、仕事は主に私と妻がしています。

No.1 回答者： mukaiyama 回答日時： 2016/02/11 07:42

個人事業とは、あくまでも 1人の人間の経済活動をいうのであり、複数の人間で経営しているのではなく、代表者“の変更”の概念はありません。

高齢で引退なら廃業届、後を受ける者が新規に開業届です。
税務署や市役所の税務担当部署からは、これまでは全く別の個人事業者として扱われます。

廃業届と開業届は同じ用紙で、PDF を印刷して、まとめて一緒の封筒に入れて郵送するだけで良いです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shi …

これまでが青色申告だったのなら青色申告取りやめ書
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shi …
今後新たに青色申告を始める、または引き続き青色申告を行うなら青色申告承認申請
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shi …
が必要です。
青色申告関係の届けは期限が厳格ですから注意を要します。

代の替わりを期に大きな設備投資でも考えているなら、消費税課税事業者選択届
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/sho …
を出しておくと、設備投資にかかる消費税の一部あるいは全部が還付されることが期待できます。

事業用の資産と負債もそのまま受け継ぐなら、引き継ぎ時点での「元入金」が贈与と見なされます。
受け継がないのであれば贈与税は関係ありません。

今後、妻に給与を払いたいなら、最低限、青色申告をすることと、専従者給与の支払いに関する事前届けが必要です。
給与を払わず、配偶者控除を受けるならこの手続きは無用です。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shi …

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm