個人事業主で建設業をしています。 私は専従者で主人が代表です。 令和4年度分売上高が3000万で所得

個人事業主で建設業をしています。
私は専従者で主人が代表です。
令和4年度分売上高が3000万で所得が450〜500を見込んでいます。
有難いことに業績は右肩上がりなので、今後法人成りを検討しています。
そこで、代表取締役社長についてですが、
主人はブラックリストです。二年前に主人の母が主人名義で消費者金融に借入が発覚（主人は当時18歳）実家にずっと支払督促状を隠されており、ローンが組めないことで調べて発覚。そんなことがありまだ数年はブラックリスト入りで、その後もスーパーホワイトで実績を積むところからです。

現在の借入などは全て私名義なので支払い実績はあるかとおもいます。

代表取締役社長にするなら、私か主人どちらにするべきだと思いますか？理由もしりたいです。

No.5 回答者： ben0514 回答日時： 2022/06/23 13:55

私であれば、奥様を代表にしますね。

法令上ブラックリストというものはないので、ご主人を代表にすることは可能でしょう。通常の銀行取引などでもさほど大きな影響はないでしょう。

ただ、私の知人は、別な方が経営する会社で役員をしていた際に倒産やその他いろいろな問題を起こしていたことで、当時の役員であったということで、一部の記入機関ではブラックリストになっていました。そのため、奥様と形式的には離婚をし、奥様に波及性に戻ってもらって代表に就任の上で起業されましたね。そういう形をとっていても、融資などの審査となると事業の説明などをするうえで知人が出張ると、知人の名で実質の経営者とみられ、融資が受けられないなどの不利益もあったようです。その知人はその後無借金経営をし、さらに審査等をされるような仕事を一切行いませんでしたね。

建設業ともなれば、仕入れその他で大きな資金を動かし、その際に手形や小切手、融資などが絡むこととなるでしょう。これらは基本事業や経営者に対する審査が必要となると思います。

ブラックリストといっても色々かと思います。
問題となった債権者である金融機関（銀行等のほかクレジット会社その他）の個々のリストの場合もあれば、金融機関などが加盟する信用情報を管理する団体のリストのような場合もあるでしょう。
一定期間で消える場合もあれば、消えずに残る場合もあります。

奥様自身もしっかりと経営に参画し、旦那さんなしで事業計画などを話せるような状況にしておく必要もあると思います。

あとは有効性はわかりませんが、ご主人の苗字を名乗られているのであれば、奥様の苗字を名乗ることへ変更するというのもありかもしれません。そしてブラックリストになった住所にお住まいであれば転居するのです。
形式的な審査であれば、名前と住所と生年月日程度です。過去の戸籍などから旧姓などを調べてまで行わないものであれば、不利益は減るかもしれません。

代表ではなくても、役員として連ねたりすることでの不利益もあるので注意が必要かと思います。

あくまでも一例ではありますが、私は現在兄が代表取締役となる株式会社にて、取締役になっています。法人のクレジットカードを申し込む際に、カード利用者の登録が必要で、社長である兄も、備品調達などを行う私も必要で、二人の名を書いて申し込んだことがあります。その結果、私の分は審査が通らず、兄の分のみカードの発行となったことがあります。
気になってそのクレジット会社を調べたところ、５年以上前に個人でいくつかのクレジットカード会社などに対し過払い請求（グレーゾーン金利）をしたことがあり、社名は違いましたが、請求先のクレカ会社の合併その他で社名が変わっていたようで、その記録から審査落ちしたようです。
役員でもあることから心配になり、有名どころの信用情報の会社２社に対して情報の開示請求をしたところ、いずれも情報がありませんでしたね。
そういったことからカード会社独自の情報のようだということと、だいぶ年数がたっていても影響することを感じましたね。

あと影響するところといえば、建設業は基本許認可事業です。小規模な請負であれば許認可なしでも対応ができる場合もありますが、事業の発展を考えるとそういった制限をなくしておいたほうが良いでしょう。大手の下請けなどとして働く場合には、許認可不要な規模の請負でも、許認可を受けているようなところへ依頼したいと考えることもあるでしょう。建設業の許認可では、経営者・技術者などのいくつかで責任者選任が求められ。経験年数や資格による要件もあるでしょう。そうすると、ご主人の経歴などが必要となるかと思います。しかし、役員やそれに準ずる立場である人でなければならないこともあるかと思います。

設立手続きを専門家依頼することが前提となるのですが、司法書士と行政書士の両資格者が在籍するような総合事務所などをお勧めします。
行政書士であれば許認可要件やその手続きに精通され、司法書士であれば設立手続き全般から法務まで詳しいことでしょう。
簡裁代理認定を受けた司法書士であれば、特にブラックリストなどへの対応や法解釈への相談も可能かもしれません。

税金面も踏まえると税理士もいるような総合事務所だとよりよいかもしれません。資格者ここに分けての依頼を否定するつもりはありませんが、一つの不安に対する手立てが複数の専門家にわたる領域であることも少なくはありません。一つの資格者の事務所で判断や相談となると、業務範囲を超えるところは一般知識や制度紹介にとどまり、漏れが発生することもあります。
個々の事務所にわたると、関係する事務所に同様の説明が必要となり、さらに自らが伝書鳩のように各資格者に依頼している内容の説明も必要になることもあるでしょう。だったら総合事務所であれば、同席してもらえるでしょうし、連携もスムーズで、その分安価で済む場合
あるでしょう。

No.4 回答者： ウミネコ104 回答日時： 2022/06/23 02:46

結論

法人化した場合の代表にご主人が就いても問題はありません。
法人の場合は、個人の使用でなく法人としての使用になります。
但し、個人としては無理でも法人の代表としての対応することになります。
有限又は株式にしても、金融機関に供託金を積むことことが使用になります。もちろん法人しても業績等も加味します。
個人カードは無理でも、法人カードは業績などで可能性があります。
また、令和4年4月1日で制年齢を引き上げて18歳は成年として取り扱うことになりますが、2年前の18歳は未成年者であることから未成年者の名義で法的にサラ金等から借り入れる場合は親権者（法的代理人）の同意が必要です。が、親権者が勝手に未成年者の名義借入れは無効の可能性があります。
一度、弁護士に個人情報削除ができるか相談することです。

法律事務所から一部抜粋
社長（代表者）がブラックリスト状態でも法人カードを発行できるか
法人カードを発行する際にも、カード会社で審査が行われます。
代表者の信用情報に事故情報が登録されていていわゆる「ブラックリスト」状態になっていても、審査に通過できるのでしょうか
法人カードの審査項目
まずは法人カードの審査項目を確認しましょう。
・直近の売上高
・直近の経常利益
・会社の資産内容
・代表者の信用情報
法人カードの場合、個人カードと違って「法人の資産や業績」が重要な審査項目となります。
決算書の内容から、直近の売上高の推移や経常利益、資産内容などを確認されると考えましょう。
業績が良ければカードを発行してもらいやすくなりますが、赤字企業では審査に通りにくくなります。
代表者の信用情報も参照されるのが通常です。社長が個人的に借金を滞納したり債務整理を行ったりしていわゆるブラックリスト状態になっていたら、審査には通りにくくなるでしょう。
ただし法人カードの場合、個人カードと異なり社長個人の信用は絶対的ではありません。会社の業績が良好で、年会費も高額なカードなどであれば審査に通る可能性もないとは言い切れません。
結論として「社長が金融ブラックリスト状態の場合、不利にはなるが絶対に審査に落ちるとは限らない」といえるでしょう。

No.3 回答者： -yo-shi- 回答日時： 2022/06/22 17:43

法人成りを急ぐ必要性は感じませんが…

法人成りするなら旦那さんが代表者であるべきでしょう。


貴女が名前だけの社長であっても問題無いと思うし、社長としての仕事を全う出来るなら良いと思います。

世の中にはそんな零細企業は沢山ありますからね。


ただ、何かあった時に責任を取るのが代表取締役の責任です。
貴女にその覚悟があるかどうかの問題だろうと思います。

No.2 回答者： ggogooID 回答日時： 2022/06/22 14:07

金を借りるシーンがどれくらい予想されるか？ですかね。

会社を大きくする、拡張する、手を広げていく、となると、
やはり金が必要になってくると思うので、
トップがブラックでは、困りますよね。

そういう問題がないなら、
別に顧客に社長がブラックだということがバレたり、
問題は起きないと思うので、旦那が社長でもいいと思いますが。

ブラックであることの弊害を全部挙げてみて、
それがこれからの会社経営にどれくらいい影響しそうか？
で判断すべき状況かと思います。

No.1 回答者： mukaiyamo 回答日時： 2022/06/22 14:06

＞令和4年度分…

個人の税金は 1/1～12/31 の 1年分がひとくくりで、年度 4/1～3/31 ではありません。

＞売上高が3000万で所得が450〜500を…

粗利が500万ほどでは並のサラリーマン並み。
法人成りなどと、あえて高望みするほどの額ではないですね。

＞代表取締役社長にするなら…

経営の実態を握っている人が鉄則。

あなたは専従者としてどの程度まで携わってきたのですか。

・建設業法による許可申請にはじまってそのほか必要な許認可手続き
・仕事を回してくれる大手建設会社
・公共工事を直接受注したいなら県庁や市役所
・設備投資を予定するなら銀行

などなど、常にあなたが前面に出られるだけの能力をお持ちなのですか。

法人の社長とはそういうものです。