仕事の都合上「赤旗新聞」購読、「生協加入」加入を強制された

病院に出入りする仕事に従事しております。

とある共産党系病院に新規に出入りする事になったのですが、出入りする際事務方から「他の全ての業者さんは赤旗新聞購読されていますがどうしますか？」と言われる始末。

敵もさることながら「強制」はしません。あくまで任意というニュアンスでした。しかしながら購読しないと不利益な状態になるのは既に他のメーカーから聞いておりやむなく購読する事にしました。もちろんこの様な特定団体の発行するものに関して会社ぐるみで購入する事はプロモーションコード（法律みたいなもの）違反ですので会社の経費は落ちません。自腹です。

これも同様なケースですが、「生協系病院」においても出入りする際は生協への加入が義務と、これは確実に強制されました。加入する事で何らかのメリット、例えば優先的に診療してくれるなど.....未加入患者を馬鹿にしたものです。「救急」指定病院なのに差別するのか.......

医者のレベルを考える以前に患者として関わりたくないものです。

ただこの「生協系病院」の加入に関しては、担当が外れた場合加入金に利子をつけて返してくれるそうで少しましかと思っています。もちろん個人の加入ですので会社は経費扱いしてくれません。

奈良の「天理よろず病院」（天理教）ではその様な事はありませんでした。創価学会系病院は訪問した事がありませんのでわかりません。われわれ弱者は対抗すべき手段がありません。「通行手形」どうすれば無くなるのでしょうか。

私一人会社に訴えても（実際訴えました）慣習だから仕方が無い。新聞に関しては「何か買い物したときその領収書で落としなさい」とのこと。これも立派な法律違反です。なぜならあたかも得意先に提供したとして請求するのですから。

この様な事例は些細ですかね。

No.3 ベストアンサー 回答者： InfiniteLoop 回答日時： 2005/03/02 04:56

関係しそうな法律としては独占禁止法があります。

独占禁止法には、「事業者は、不公正な取引方法を用いてはならない」と定めてあります（第１９条）「不公正な取引」は、第２条第９項で「公正取引委員会が指定する」ものとされ、これにしたがって「不公正な取引方法」という告示が出ています。

その告示の１４に、以下のことは「不公正な取引」であると定められています。

優越的地位の濫用
14　自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、次の各号のいずれかに掲げる行為をすること。
一　継続して取引する相手方に対し、当該取引に係る商品又は役務以外の商品又は役務を購入させること。

新聞の購入あるいは生協への加入は、当然取引に係る商品または役務ではないでしょうから、その強制は上記の独占禁止法違反に該当する可能性があるでしょう。

ただ、問題は、今回の件が強制かどうか、でしょう。質問者さんが訴えるなり何なりしても、「購入／加入についてはお願いをしただけで、強制をしたわけではない」と言われてしまって終わり、となる可能性が非常に高いです。また、取引の額に対して新聞代などが僅少なのであれば、それが「不当」なのか、という部分も微妙になってこざるをえません。

ですので、実際にはこれらを問題にすることは難しい、というのが結論になってしまうと思います。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。また法的な詳しい内容ありがとうございます。「優越的地位の濫用」まさにそうです。その立場を利用し色々と注文してくる病院、先生、事務方たくさんいます。「ＯＯたくさん使ってるからＯＯ医学書買ってきて」などというＤｒ.....。それに従う私達も悪いのですが、競争が激しい世界。従わなければライバル会社にもっていかれます。

今回の件は、口頭で強制されていないので微妙です。
＞取引の額に対して新聞代などが僅少なのであれば、それが「不当」なのか、という部分も微妙

額ではなく行為そのものが問題ではないかと思います。

お礼日時：2005/03/02 19:07

No.4 回答者： utama 回答日時： 2005/03/03 11:45

医者など個人が優位な立場を利用して、業者に要求するのと、特定の思想を持った団体が取引先業者を選別するというのは、全く異なった次元の話です。

共産党系の病院というのは、共産党の支持者がお金を出し合って作った病院ですから、共産党の活動に賛同できない業者と取引するというのは、出資者に対する裏切りであり、法人としての存立に関わる問題です。

一般的な会社であれば、思想信条を理由に取引先を選別するというのは許されませんが、このような政治団体と関係が深い法人については、その存立基盤が特定の思想信条にある以上、思想信条による選別は、当然に、許されるべきです。

このような特殊な事情を考えると、赤旗を購読させるというのは、優越的な立場を利用した押し付けというよりは、取引先の思想信条を選別するための踏み絵行為といえるでしょうから、不当とはいえません。

ご質問者が、共産党の活動に賛同できないのであれば、会社から強制されているわけではないのですから、取引しなければいいだけのことです。

共産党には賛同できないが、共産党の奴らがうちの会社から商品・役務の購入をしないのはけしからんというのでは、随分、虫のいい話だと思います。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。共産党に賛同も拒否もしていません。ただ先方からの要望に疑問を感じます。こちらが宣伝ＰＲしなくとも「オーファンドラッグ稀な疾患の薬剤」なので直ぐに採用になりました。国内唯一の治療薬です。これで小児の患者さんの命を救う事ができるでしょう。

また、競争品目の多い製品も宣伝中です。これもＤｒサイドから採用申請がでて採用となりました。これを踏まえて事務方が新聞を購入しないかオファーしてきたのか否かわかりません。

共産党だけでなくある特定団体の病院が優越的立場にてとある指示に従わなければ購入しない行為をけしからんとは思っているけどそこまで過剰反応してません。実際に採用したのですから。

ただ、前の方が記載したように法に触れるか否かグレーゾーンを持ちかけてくる行為に憤慨を感じます。現在、製薬会社は官公立勤務Ｄｒへの院外説明会禁止、手土産の規制など数たくさんの規制があります。

http://www.jpma.or.jp/policy/promo.html

そちら様の法の解釈は理解できませんが参考にさせていただきます

お礼日時：2005/03/04 13:50

No.2 回答者： utama 回答日時： 2005/03/02 01:03

法的に問題があるとおっしゃいますが、どのようなところに問題があるのでしょうか。

共産党も、生協も民間団体、しかも特定の思想を持った団体ですから、活動に賛同してくれる相手とだけ取引するというのは、当然のことです。

これは、営業マン個人に、新聞購読を強制してまで、契約とるように指示する、ご質問者の勤務先の問題だと思いますが。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
法的にどのような問題があるかということですが、詳しく存じませんが、まずこちらサイドどして「取引誘引のための行為」相手側としては「取引きをしてあげるので優越的立場からの行為」です。罰則規定があるか否か存じません。

しかしながらこの様な事例発覚にて業務を自粛した会社がかなりあります。また会社は新聞購読を強制してまで、契約とるように指示しておりません。

お礼日時：2005/03/02 18:55

No.1 回答者： tm_tm 回答日時： 2005/03/01 20:17

>この様な事例は些細ですかね。

似たような話はそこいら中で聞きます。

１．自動車工場にはその会社の車で行かないといれてくれません。
２．金融機関では口座開設やグループのクレジットカードへの加入を勧められます。
３．その他にも同じような事は結構あると思いますよ。
４．好感度をあげるために自らやる人もいるでしょうけど、価値観の違いがあってあなたには受け入れがたいのでしょうから、その事には善し悪しは言えません。

これで実名報道になったから、もう言われないかもしれませんね！　　あなたはこれを狙ってませんでしたか？

この回答へのお礼

確かに似たような話はあるようですね。ですが違いはこちらのケースは法的に問題があるという事なんですね。
自動車工場のケースも問題ないですし、クレジットカードへの加入に関してもしかりです。

＞あなたはこれを狙ってませんでしたか？
良く意味が分かりませんでした。

お礼日時：2005/03/01 22:58