公共生が高い業種の仕事には自治体が補助金を払うべき？

ふと思いましたが、物流や郵便などの公共性が高く、コロナ禍で取扱量が倍増している物流や郵便などの業種に対して、国以外の地方自治体もユニバーサルサービス維持の名目で補助金を出して、待遇の改善に努めるべきではないでしょうか？

No.2 ベストアンサー 回答者： trajaa 回答日時： 2022/06/01 11:36

待遇の改善の為の補助金が実際に労働者の懐に入るとは限らないのは

保育士や介護士への待遇改善措置で実証済では？

No.3 回答者： rose2011 回答日時： 2022/06/01 17:08

> 待遇の改善に努めるべきではないでしょうか？

かなり努めてますよ。
あなたがご存じではないことは、無理もないですが。

公共性や公益性が高いとは言え、特定の私企業や業界，団体に対する公的な支援や補助は、行政は余り積極的に情報開示しないだけです。

また、そもそも自治体にとっての地元大企業などは、その事業自体の公共性や公益性とは無関係に、雇用などの面で公共性や公益性があるんです。
悪い言い方をすれば、自治体と地元大企業はスブスブの関係です。

たとえば、明らかに特定企業への支援が目的の補助金などもあって。
要件が厳しい割に、公募から締め切りが短い支援策などは、予め自治体と特定企業で話し合われた上で、公募が行われていると考えて差し支えないです。

その結果、小規模事業者は、あまり恩恵を受けられないとは思います。
しかし、一定規模から上の事業者は、何らか業界団体などに係属し、必要な公的支援の情報は得ている場合がほとんどで。
何なら、民間側から行政に、おねだりもしています。

No.1 回答者： dogday 回答日時： 2022/06/01 10:33

ふと思い口に出す前に、

なんでJRやNTTや日本郵便など物流や郵便などの国家事業を分割民営化させたのかを先に思索するべきですね。