住民税非課税世帯に５万円給付で政府調整…物価高騰受け追加対策に盛り込む方針

政府は６日、物価やエネルギー価格の高騰を受け、所得の低い住民税非課税世帯に５万円を給付する方向で調整に入った。９日に開く予定の「物価・賃金・生活総合対策本部」（本部長・岸田首相）で取りまとめる追加対策に盛り込む方針だ

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これって住民税非課税世帯だけの問題でしょうか？
それに今後もずっと高騰すると思われます。低所得者層の所得を改めるか、消費税減税の方が効果があるのではないか？

No.2 ベストアンサー 回答者： けこい 回答日時： 2022/09/07 07:14

働いていないから住民税が非課税なのであり、貯金はたっぷりある人も多い

政治に１００％はありません
どこかでは見切り発車しないと何もできない
消費税を効果があるだけ減税すると、税収の穴が大きすぎる
対策は色々あるでしょうがどれにも欠点は内在しているものです

この回答へのお礼

ありがとうございます。

そうですね。
まぁ難しい問題なのはわかってます。
政府としては給付金を配ることで、生活保護への防波堤にしているかもしれませんね。

お礼日時：2022/09/07 19:30

No.1 回答者： 白水2015 回答日時： 2022/09/07 06:59

穀物の不作による物価高以外は

円安の影響やエネルギー問題は多少落ち着く方向になると思うので
一時的な処置でしょう
最低限の生活を保護するためだと思います

この回答へのお礼

ありがとうございます。

住民税非課税世帯の収入が少ないから給付5万はわかるのですが、
そうじゃない世帯だって、貯蓄０世帯が多いはずです。

本来やるべきは、所得が増えるための政策か減税だと思います。

コロナになってから、なんだか安易に給付金が増えている気がします。
それでは根本的な解決にならんと思うのです。

お礼日時：2022/09/07 19:28