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スタンディングオベーションしたボンクラ政治家と今回のウクライナ支援で米国と繋がり糸引いた官僚から優先的に資産没収、給料減額が先では?
それから、西欧のモノマネして頭ごなしにロシア悪をプロパガンダしていたメディアと、それに乗っかりウクライナ支援に賛成して中立の立場を取らなかった人達も同罪。真の底から迷惑だ。

米軍に払ってる金を国防費に回せば済む話だったはずが、安全保障を脅かし、いつまで米軍を日本に置いておく気なのか。

周辺国との安全保障、経済悪化させといて、外交や政治の失敗を国民から増税して穴埋めしようと安易に考える政治家と官僚の姿が、自分で招いた責任を国民の犠牲で補おうとしているゼレンスキー政権とよく重なる。
腹が立って仕方がない。

岸田首相 所得税除いた形で1兆円増税 防衛費の増額
https://news.yahoo.co.jp/articles/81ebd3dc22e902 …

質問者からの補足コメント

  • そりゃ、公平な消費税からは取れるはずがありませんよね。ウクライナ庇護派だけではないのだから。
    さあ、誰から税金を取るのでしょうか?
    まずはプロパガンダにかかる習性を持つ国民の絞り込みから始めては?

      補足日時:2022/12/08 21:27
  • ゼレンスキーの金をくれと一緒!

      補足日時:2022/12/08 23:01

A 回答 (1件)

ま~だまだ、プロローグさえ始まってないのかもよ。



もしも対ロ、対中関係、BRICsとの関係も悪化すれば、今のヨーロッパのようにインフレスパイラルが青天井で、しかも、ウクライナ復興支援絡みで、消費税増税20%とかなっちゃうんじゃないでしょうかね。

企業の国外脱出や、個人資産も国内から随分出て行く事も爆発的に増えるかもしれませんね。それこそ、紛争に向かって行き、戦争するしか無くなったウクライナと同じですよ。
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