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お世話になります。私は営業職として現在の会社に約5年勤めております。
今回表題の件につき、どうしても納得出来ないことがあり、相談させて頂きます。

事の発端は弊社の報奨金規定についてです。内容については理解しています。
内容の一部に報奨金を返金しなければならないことが以下の通り定められいます。
「契約を開始してから一年未満の解約場合、報奨金を返金する」

今回報奨金を返金を命じられたのは私が契約締結をしたお客様が3ヶ月に渡り、月額料金を払っていないためとのことでした。

お客様自身は支払い義務があることも承知して頂いており、支払日も決まっていました。
それなのに私に事前相談もなく、給与明細で減額されていることに憤りがあります。
そもそも解約となっていないのに、規定とは異なる対応に欺瞞を抱いています。

尚、万が一解約となった場合も、解約処理をするのは私です。
訴えを起す考えはありませんが、万が一訴訟した場合どうなりますか。
又、会社としての判断は正当なのでしょうか。

ご意見頂けますと幸いです。

A 回答 (4件)

罰金制度だと思うので違法性が高いでしょう。


よって、訴訟を起こせば勝てる確率は高いと思います。


>契約を開始してから一年未満の解約場合、報奨金を返金する

これも問題ありそう。
会社も馬鹿だよね。

契約から1年を経た時に報奨金を支給すれば良いのに…
そしたら罰金制度や返金のような違法性が無くなるし、退職した者には支給する必要も無いのにね。
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> 万が一訴訟した場合どうなりますか。



賃金と別に、賃金に上積みされているような報奨金だと、賃金不払いとかで争うのは厳しいです。

> 又、会社としての判断は正当なのでしょうか。

その返金規定自体、意図が良く分からないですが。
滞納あった場合に、本来なら質問者さんが連絡、請求して支払いさせるのが業務なら、そういう事を怠っていたって話での減給なら、金額なんかにもよるけど、正当性は出てくるかも。
相手がゴネて支払いしないなら、上司へ報告して対策を仰ぐ、裁判して差し押さえしましょうって提案とかしてボール投げちゃえば、会社がそういう許可出さないのが問題だって事で、質問者さんが責任負う必要無くなるとか。

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上のように賃金に当たらないケースだとして、基本的には労使で話し合いして問題解決すべきような案件になります。
通常であれば、職場の労働組合へ相談して、組合を通して話し合い。
組合が無い、機能していない状況でしたら、社外の労働者支援団体へ相談する事をお勧めします。

日本労働組合総連合会(連合)
https://www.jtuc-rengo.or.jp/
全国労働組合総連合(全労連)
http://www.zenroren.gr.jp/jp/
全国労働組合連絡協議会(全労協)
http://www.zenrokyo.org/
首都圏青年ユニオン
http://www.seinen-u.org/

そういう担当者に間に入ってもらって話し合いとか。

最終的には、そういう団体の支援を受けるなどして労働組合を立ち上げし、労働者の権利は労働者自身の手で守るのがベストです。
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貴方が入社時、会社との契約時に報奨金について契約しましたか、私は4社勤めましたが残業手当等貰えた会社ありません、今の会社は残業はNGと契約書に記入してもらい入社しました、貴方も会社と解約されない限り報奨金は引かれない契約をこれからしたらと思いますが。

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営業として会社に貢献しているのに、不信感がつのりますね!会社の対応は酷いと思います。

給与から差し引く時には、本人の承諾が常識です。納得できないですね。
本人の了承なく給与の1割以上引かれたのなら違法性がありますね。告訴すれば戻ると思います。
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